たばこ増税するなら「たばこ事業法」を廃止し、たばこ新法を作るべき〜日本のたばこ行政徹底検証

７日付け読売新聞電子版記事から。

財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」
　小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。
　藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。
　小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。

　新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。
（2011年9月7日08時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T00033.htm?from=top

うむ安住財務相の発言どおり、たしかに日本においては「たばこ行政」は財務省の所管なのであります。　

　今回は物議をかもしている小宮山厚労相のこの「たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべき」発言を取り上げたいと思います。
　まずはこの国の「たばこ行政」の現状を正確に検証しておきましょう。
　日本の代表的な紙巻きたばこマイルドセブンは、現在１箱２０本入で４１０円の売価ですが、その内訳は以下のとおり。

■表１：たばこ一箱（４１０円）当りの内訳

内訳	円	％
税抜価格	145.4	35.5
税額計	264.6	64.5
（国たばこ税）	(106.04)	(25.9)
（地方たばこ税）	(122.04)	(29.9)
（たばこ特別税）	(16.4)	(4.0)
（消費税）	(19.52)	(4.8)
合計	410.00	100.0

■図１：たばこ一箱（４１０円）当りの内訳

ご覧のとおり、４１０円のうち２６４．６円（６４．５％）と約２／３が税金で占められています。

　で、このたばこ諸税による税収ですが総務省によれば２兆１千億円ほど（平成20年度）であります。

■表２：たばこ税収（平成20年度決算額）

区分	税収（億円）
税収計	21,195
道府県たばこ税	2,632
市町村たばこ税	8,084
国たばこ税	8,509億円
国たばこ特別税	1,970

＜情報ソース：総務省資料＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/ichiran01_11.pdf

前回の民主党政権によるたばこ増税を含めてここ数年、たばこ税収は２兆円前後で推移しています、増税する分喫煙者減少を招いている結果でしょう、小宮山厚労相が毎年１００円づつ、売価が７００円当りまで増税しても税収は減らないと発言したのも統計数値に基づいてのものだと思われます。
　まあ総額２兆円とあれば赤字財政に苦しむわが国政府や地方自治体にとり無視できない貴重な財源とはいえそうです。

　・・・

　「たばこ事業法」という法律があります。

　その第一条。

第一条 　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO068.html

ここに、財務省所管のこの法律は「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と明確にうたわれています。
　さらに「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ」に「所要の調整を行う」ことも明記されています。
　つまり「たばこ事業法」は「我が国たばこ産業の健全な発展」と「財政収入の安定的確保」が目的であり、それがために国内産の葉たばこの買い入れをＪＴに義務化しているわけです。