組員１０４人が生活保護申請…愛知県、５年間で

　厚生労働省が暴力団構成員に対する生活保護不適用の徹底を求めた通知を出して以降の５年間について、愛知県内の市町村に受給を申請していた構成員の数を県警が集計したところ、計１０４人に上ることがわかった。

　いずれも各市町村から県警への照会で組員らと判明したケースで、全て申請の却下や支給停止の措置が取られている。一方、照会件数は、全体の申請者や受給者に比べ、ごく一部にとどまり、県警幹部は「発覚したのは氷山の一角とみられ、積極的に照会を」と呼びかけている。

　生活保護の受給者や申請者について、各自治体は個別に地元警察へ相談や確認をしていたが、愛知県と名古屋市は昨年、暴力団構成員として登録されているかどうかを照会し、情報の提供を受ける協定を県警と結んだ。岐阜県は２００７年、三重県も０８年に同様の協定を締結。県警への照会で構成員と判明した人数は、岐阜県は集計を始めた０７年度から昨年度までで１５人、三重県は昨年度までの３年間で８人だった。