野田政権が、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について、「原則５年、最長１０年」としていた増税期間を、「１５年から２０年超」に延長することを検討していることが分かった。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙いというが、事実上の“永久増税”ともいえ、今後論議を呼びそうだ。
衝撃の延長計画は、日経新聞が７日報じた。
政府は、復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算。臨時増税の規模を１２兆５０００億円と想定している。
増税期間の延長について、気になる過去がある。１９７４年に導入されたガソリン税の暫定税率は当初、「２年だけ」という約束だったが、延長に延長を重ねて３７年も続いている。「２０年超」という臨時増税は、まさに永久増税に近い。
「財務省傀儡」といわれる野田どじょう政権。謙虚な姿勢の陰で、国民の懐から、永久に搾り取るつもりなのか。