原子力賠償支援機構に１２社７０億円出資　東電２４億円

　東京電力による原発事故の被害者へ支払う賠償を支援するため、来週にも設立される原子力損害賠償支援機構に対し、電力各社が出資する額が７日までに固まった。原発に関わる１２社が、保有する原発の出力に応じ１社約１億〜２４億円、計７０億円を出資。政府も７０億円を出す。

　原発のない沖縄電力を除く電力９社と、日本原子力発電、原発を建設中の電源開発、再処理施設を持つ日本原燃が負担する。最も多い東電が２３億７９００万円、関西電が１２億２９００万円、中部電が６億２２００万円などとなっている。

　各社は出資金に加えて毎年、１社数百億円規模の負担金も払うが、金額は未定。経済産業省は「原発の稼働実績なども踏まえて決める」としている。機構が設立されれば、東電はリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を機構と共に作成し、政府の支援を仰ぐ。政府は必要な時に現金化できる「交付国債」を機構に交付。機構が東電に貸し付けたり社債を買い取ったりして、損害賠償の支払いを助ける。