経済	2011年9月7日 09時37分 Tweet
(15時間10分前に更新)

　航空会社が路線や便数を自由に決められるオープンスカイ（航空自由化）協定について、日本と台湾の窓口機関となっている交流協会（東京都・大橋光夫会長）と亜東関係協会（台北市・彭栄次会長）が協定締結に向けて調整していることが６日、分かった。２２日にも大橋会長が台北を訪問して調印する見通し。実現すれば、現在は規制されている那覇―台北の増便や新規参入が可能になる。オープンスカイ協定の締結は米国、韓国、シンガポールなどに次いで９カ国・地域目となる。

　国際線の路線や便数は２国間の航空協定で決められるが、日台間は公式な国交がなく両協会で調整している。交流協会は「提携する方向で最終の調整を進めている」と説明。首都圏の空港を除いて、各航空会社は冬季スケジュールが始まる１０月３０日から、オープンスカイ協定に基づいた運航が可能となる見込み。国土交通省は「具体的な内容は分からないが、調整中であることは把握している」としている。

　現行の日台間の航空協定では、提供座席数や新規参入が制限されており、那覇―台北を運航しているのは中華航空（台湾）の週１４便のみ。２００９年１２月に両協会の航空交渉でエバー航空（同）の参入は認められたが、中国―台湾の往来が拡充される時期と重なり、就航には至らなかったという。

　オープンスカイ協定では航空会社が路線や便数を自由に決められるため、中華航空の増便やそのほかの航空会社の参入の可能性が広がる。各航空会社の競争で航空運賃やダイヤの利便性が高まるなど、利用者のメリットも期待される。（榮門琴音）

［ことば］

　オープンスカイ協定　国際線の規制をなくす２国間協定。国際線の運航路線や便数は通常、政府間の航空協定で決められるが、オープンスカイ協定を締結すると航空会社で自由に決められようになる。日本政府は各国との航空自由化に向け取り組んでいる。