多文化共生なＴＯＹＡＭＡ

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人看護師―「人の開国」を大胆に

　高齢化が進む日本社会では看護や介護の人材が一層必要になる。外国人受け入れに高すぎる壁を設けては、むしろ日本が困ることにならないだろうか。

　ベトナムの若者が日本で看護師や介護福祉士になる枠組みを作る交渉が本格化している。日越間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものだ。

　先例となるインドネシア、フィリピンとのＥＰＡ協定で多くの問題点が浮き彫りになった。ベトナムとの枠組み作りではそこの是正がかかせない。

　半年程度の入国前研修の後、看護師候補として３年間、各地の病院で働きながら国家資格の取得をめざす――。こうした制度の下で０８年度以降、インドネシアとフィリピン両国から６００人近くが来日した。

　ところが、昨年の看護師国家試験の受験者２５４人のうち合格したのは３人だけ。今年３月の試験の合格者は１６人に増えたが合格率は４％だった。

　試験に落ちた若者の大量帰国を避けようと政府は、第一陣で来たインドネシア人候補者の滞在期限を１年延長したが、多くの若者が日本に見切りをつけて帰ってしまった。

　ベトナムから夢を抱いて来日する若者を、同じように失意のまま帰国させるようなことにしてはならない。

　合格率が低い一番の理由は日本語の壁だ。働きながらの勉強には限界がある。しかも専門用語が出る国家試験のハードルは高く、病院から高い評価を受けた人材が必ずしも合格しない結果となっている。

　これでは、職業人として日本に残るのを拒む制度と受け止められても仕方あるまい。

　来日前の日本語研修を１年程度行い、少なくとも日常会話に困らない程度の能力をつけて来てもらうことが必要だ。国家試験の改善もさらに図りたい。

　これまでのＥＰＡ協定では本国で２、３年の実務経験を条件にしたが、それほどの年数が必要だろうか。日本の医療慣行に慣れてもらうためにはより若い方がいいという声も聞く。

　東日本大震災では、被災地の病院や施設に残って救援を続けたインドネシア人やフィリピン人の姿が母国で報じられ、話題となった。日本に愛着を持つようになった外国人の若者の存在は貴重だ。

　アジアの人材獲得競争は激しさを増している。優れた人材を確保するために開放的で魅力ある仕組みを作る必要がある。

　野田政権は外国人受け入れ政策を見直し、人の開国を大胆に進めるべきだ。