原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担

東京電力の福島第1原発事故の賠償金を支援する原子力損害賠償支援機構への官民の負担割合がわかりました。

国と電力会社がそれぞれ７０億円で、そのうち東電が２４億円。

しかし、これはあくまでも出資の負担であって、これから１０兆円以上になると言われる賠償金をどう捻出するのかこそが問題です。

東京電力の平成２４年３月期単体業績を試算した内部資料が明らかになっています。
それによると福島第１原発の停止や火力発電への切り替えで燃料費が８３００億円増え、今後見込まれる巨額の賠償金を除いても、４〜６月期の最終損失は５７１７億円に上るというのです。
東電は、社債発行による資金調達が事実上困難になり、今年３月末に約２兆１千億円あった現預金は来年２４年３月末にわずか１年で１千億円を割り込む計算で、手元資金はほぼ枯渇します。
また、このまま原発停止が長期化すれば燃料費の増加分は来年度以降は年１兆円規模に膨らむ計算です。

放射性物質による牛肉・牛乳などの畜産物、野菜・茶葉・米などの農産物、水産物などの放射能汚染の被害に加えて観光、風評被害等々の損害。
そして、果てしなく続く内部被曝による放射線後障害。
今後の賠償金は少なく見積もっても１０兆円といわれています。
もう、東京電力は会社としてはすでに破綻しているのです。会社整理をすべきなのです。
それを国民の負担で無理矢理延命させようというのが、この賠償支援機構です。
福島原発事故　賠償基準公表　東電賠償資金は賠償支援機構頼み→全国民の電気代値上げ、税金負担


右の原発を持つ電力会社の負担金はひいては電気代値上げとして全国民にはねかえってきます

一つの会社が不法行為により第三者に損害を与えれば、その会社の財産で支払うのが当然でしょう？

東電の送配電と発電とを分離して売却する。

それでも足りなければ、会社更生法の適用で、ＪＡＬなどのように株主と債権者（＝メガバンク）には責任を取ってもらう。それが株式会社法の原則であり、資本主義というものでしょう。

ところが賠償支援機構はメガバンク救済のための賠償スキームです。

どうして東京電力の賠償義務やメガバンクの負担を、国民が肩代わりしなければならないのでしょうか。