東電、冬の電力供給へ企業から買い増し−緊急用設置電源も活用

　東京電力は今冬の電力供給力を確保するため、企業の自家発電のさらなる買い増しや緊急設置電源の活用の検討を始めた。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧が見込める一方で、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）で残る２基の原子炉が２０１２年１、３月に定期点検に入り供給力が不足する恐れがあるためだ。自家発電の受電は揚水式水力発電所で水をくみ上げるための深夜・早朝時間帯の購入を企業に要請する。

　東電では今冬の供給計画について、１１年２月１４日に記録した前冬のピーク時電力需要５１５０万キロワットを基準に策定する。今夏の節電効果や企業の需要動向なども分析した上で、どの程度の節電要請が必要か、あるいは不要かなどを精査する。

　揚水は夜間電力で水をくみ上げて翌日の日中の発電に備えるが、夜間のベース電源である柏崎刈羽原発５号機（出力１１０万キロワット）が１月、６号機（同１３５万６０００キロワット）が３月にそれぞれ停止する。ベース電源による固定供給力が落ちると揚水の発電能力も落ちるため、「できるだけ、これに代わる電源を用意したい」（藤本孝副社長）と調達を検討。夏とは逆の深夜・早朝時間帯で「自家発電を持つ企業に（売電を）お願いする」（同）という。

　一方、同様の理由で火力発電所７カ所に設置したガスタービンなど緊急設置電源（総出力約１７０万キロワット）も「戦力として考える」（藤本副社長）方針。今夏は現時点で８月１８日の１日しか使用しなかったが「原発２基の停止は大きい。ほかの原子炉の再稼働も現時点では想定できない」（同）とし、今冬の供給力に盛り込む。