津波対策で最新地震計増設へ

9月7日 7時46分

３月の巨大地震の際の大津波警報で、津波の高さの予想が実態とかけ離れていたことを受けて、気象庁は、巨大地震でも早い段階からより正確に地震の規模を計算できるよう、「広帯域地震計」と呼ばれる地震計を全国に増設する方針を決めました。

３月の巨大地震の際、気象庁が発生直後に推計できた地震の規模はマグニチュード７．９で、これに基づいて最初に発表された大津波警報は、津波の高さの予想が宮城県で６メートル、岩手県と福島県で３メートルと実態とかけ離れていました。津波の警報や注意報を迅速に発表するには、地震発生から数分のうちに地震の規模を割り出す必要があります。しかし、今回のような巨大地震の場合、地震の揺れが終わるまでに数分以上かかるうえに、揺れが大きいために従来の地震計の観測網では波形のデータが振り切れてしまって正確な計算ができないため、海外の観測データを集めて分析する必要があり、ほぼ正確な規模を計算するまでに数十分以上かかるということです。このため気象庁は、マグニチュード８を超える巨大地震に特有の周期の長い揺れを観測することができる新しいタイプの「広帯域地震計」を全国に８０か所程度増設してシステムの改善を図ることになりました。新たな観測網ができると、およそ１５分でより正確な地震の規模や津波の高さの予想を計算できるようになるということで、気象庁は必要な経費を国の補正予算案に盛り込みたい考えです。