神戸市長田区にある指定暴力団山口組系暴力団の拠点施設と、大手警備会社（本社・東京）が、センサーで異常を監視する「ホームセキュリティー契約」を交わしていた問題で、警備会社が契約を解除したことが６日、関係者への取材で分かった。兵庫県警の要請などを受けた措置とみられる。

　捜査関係者によると、施設は２００８年１１月、静岡県に本部を置く指定暴力団山口組の２次団体幹部が取得し、警備会社と同年１２月に契約を結んだという。山口組総本部（神戸市灘区）に日参するための拠点とみて県警が警戒し、地元住民が立ち退き運動を進める中、今年８月、契約問題が発覚。県警は警備会社に口頭で契約解約を求めていた。

　警備会社は「個別の契約については話せないが、警察の指導に基づき、暴力団排除の取り組みを進めたい」としている。

　契約当初は、警備会社の契約文書に暴力団関係者の申し込みを断る「暴力団排除条項」がなかった。今回の問題を受け、県警生活安全部は８月中旬、兵庫県警備業協会（会員３４０社）への通知で、取引約款への条項追加を求めていた。

(2011/09/07 08:32)