再稼働に慎重・反対８５％　東海第２原発で村民らアンケート

　東海村の東海第二原発をめぐり、村民や近隣市民の大半が「安全対策を徹底するまで運転すべきではない」「このまま廃炉へ準備を」などと再稼働に慎重であることが茨城大学地域総合研究所のアンケートで分かった。　　　（井上靖史）

　アンケートは研究所が「東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」として昨年から実施。二回目となる今回は東海村、日立市南部、那珂市、ひたちなか市の二十〜六十四歳の無作為に選んだ男女に調査票を送り、六月二十五日から二カ月間で千三百二十通（有効回収率３３％）の回答を得た。

　福島第一原発事故を受け、今年初めて東海第二原発のあり方について聞いたところ「耐震防潮対策の徹底まで再開すべきでない」が４０％、「廃炉へ準備を」が３２％、「再稼働せず白紙から議論を」が１３％、「新型炉建設」が６％、「早く再開を」が５％だった。

　「安全面で原発には不安が多い」との問いには、「そう思う」が昨年の１９％から５３％と大幅に増加した。

　運転開始から三十二年がすぎた東海第二原発について「慎重に運転すれば危険はない」との答えは昨年の５０％から２４％に減り、「慎重に運転しても危険」との答えは３７％から６０％に増えた。

　「原発の新たな発電事業などは住民投票で決めるべきだ」との問いに、「そう思う」が昨年の２３％から４０％に増加した。一方、「原子力関連施設は雇用や新たな産業創出を期待できる」との問いは昨年と同じ１３％が「そう思う」と答え、地域振興への期待も残る。

　調査に中心的に携わった茨城大人文学部の渋谷敦司教授は「福島第一原発の事故が住民の意識を変えたと言える」と分析する。

　調査結果は研究所のホームページで公開している。十八日に東海村で開催される「東海村と原子力の未来を考えるフォーラム」でも報告されるという。

　東海村の村上達也村長は福島原発事故後、東海第二原発の再稼働について「住民投票を行う必要があるぐらい重要な話」との見解を示している。

（東京新聞）