世界２位の経済大国になった中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を廃止する国が相次いでいる。スウェーデンはこのほどＯＤＡの提供先を現在の70国から33国に絞り込み、中国やベトナムを外す方針を打ち出した。ＯＤＡの予算規模は維持しながら、より援助を必要としているアフリカ諸国などへの援助額を積み増す。英国とオーストラリアも同様の動きを見せている。

　スウェーデンのカールソン開発協力担当相が８月末に最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに明らかにした。「歳出削減のためではない。一部の国に集中的に配分したい」と語った。

　英国は今年から４千万ポンド（約49億５千万円）の対中ＯＤＡを廃止した。豪州のラッド外相も20カ国・地域（Ｇ20）メンバーとなった中国とインドへのＯＤＡを廃止する考えを明らかにした。同国の対中ＯＤＡは年間3500万豪ドル（約28億３千万円）だった。

　米国では８月、ウェッブ上院東アジア・太平洋小委員長ら超党派の議員団が対中援助打ち切りを求める書簡を上院歳出委員会に提出した。「３兆ドル（約230兆円）以上の外貨準備を持つ中国は、米国の援助なしで十分にやっていける」と指摘した。米国の2009年の対中援助は6500万ドルだった。

　日本政府は12年度の対中ＯＤＡを前年度比で実質7.6％減らし、42億５千万円とする方向で調整している。（北京＝森安健）