教育科学技術部は11月までに「融資制限大学」を中心に現地調査を行い、12月にはより厳しい構造改革を求める「認可取り消し候補大学」（経営に問題のある大学）を発表する計画だ。これに該当する大学は、学部・学科の統廃合、定員削減などの自助努力により状況を改善させなければならず、それでも成果が出ない場合には認可が取り消され、最終的には大学の閉鎖や法人解散などの手続きが行われるという。

■定員の充足率と就職率が主な指標

　教育科学技術部は大学構造改革委員会と学資金融資制度審議委員会などの審議を経て、財政支援を中断する大学43校（第1段階）を選んだと説明している。

　これは教育科学技術部の李周浩（イ・ジュホ）長官が今年7月「全ての大学に対して同じように政府が支援を行うのは、望ましいことではない。下位15%に相当する大学には支援を中断する」と発表したことを受けてのものだ。この方針に沿って、教育科学技術部は7月に「大学構造改革委員会」を設置し、対象となる大学に対して審査を行ってきた。構造改革対象大学を選ぶ際の評価の基準は、在学生の定員充足率が30－40%、就職率が20%となっており、この二つの項目が大きな比重を占めている。今回はこれらの審査によって点数が低い順から43校が指定された。財政支援が中断される大学のうち、就職率（四年制大学45%、専門大学50%）、在学生定員充足率（四年制90%、専門大80%）、専任教員確保率（四年制61%、専門大50%）、教育費還元率（四年制90%、専門大85%）などの絶対指標のうち、2項目以上を充足できなかった大学は、次の段階の融資制限大学となる。

　教育科学技術部は今月中をメドに、全国に38校ある国立大学に対する評価も発表する予定だが、今のところ6校が特別管理大学に指定される見込みだという。

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者