野田内閣の左傾化と日教組出身者の重用
早くも国民に背を向け期待を裏切る。
「外国人参政権付与法案」も浮上か？ ←ブログランキング応援クリックお願いします。
日教組出身者を文科政務官に…高まる介入の懸念 輿石氏に配慮か？
政府は５日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。
同じく日教組出身の輿石東（あずま）幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。
日教組出身者の文部行政への関与は、平成７年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣２２人中、５人を起用し、 閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。
産経新聞 9月5日(月)22時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000588-san-pol
私は野田佳彦首相の経歴やその主張からこれまでの民主党の首相とは違って、よりマシな首相として最初は静かに見守って行くつもりでした。特に所謂A級戦犯などと称されてマスメディアや左翼が批判する問題に関しては、これを人権問題として取り上げ既に終結した過去の出来事として、批判を封じるその手法は政治家としては貴重な主張であると感じた。
父親が自衛隊という家庭に育ち、松下政経塾で学んだという経歴も、保守的な思想の持ち主であることを容易に想像させるものであり、これまでの連中と比較すれば安心感もあった。
しかし、今船出したばかりの野田新内閣にケチをつける訳ではないが、一言で評するならば“酷すぎる”という言葉しか見あたりません。元々が人材不足の民主党なので、いかがわしい人物が閣僚に名を連ねることはある程度は予想された。
だが、この産経新聞のニュースには驚きを通り越して怒りに震えた。
戦後社会の問題点を挙げるとすれば、その第一番目に来るのは教育の頽廃である。愛国心を持たないような、持てないような教育を子ども達に意図的に行い、結果的に愛国心を表に出せば変わり者のように仕向けて来たのが他ならない日本教職員組合である。
本来ならば、日本教育界における最大の癌である日教組の責任を厳しく追及し、永久追放するくらいの覚悟がなければ日本が再生することなどないと断言できよう。ところが、野田首相のやったことはと言えば、日教組出身者の輿石東を幹事長に抜擢、そして今度は日教組出身者を文科省の政務官に就かせるという驚愕の人事です。
今だって文科省と日教組は対立する立場です。民主党政権になってからはそうでもなくなったが、指導監督すべき立場に変わりはない。しかるにその指導されるべき組織の出身者を監督すべき行政の側に入れ込むという禁じ手を堂々とやってしまった。
日教組を文科省に入れるということは、その思想的な介入も認めたということです。つまり、私が野田総理に抱いた期待感というものは完全に裏切られました。野田首相はもう保守でも何でもなく、左翼に傾いた、いや左翼に取り込まれた似非保守政治家となってしまいました。
外国人参政権法案、人権侵害救済法案（人権擁護法案）などに関しては、当初「これで心配なくなった。」などという安堵感が保守層に広まった感に見えましたが、トンデモナイ事です。逆にその成立の危険性が高まったと見るべきでしょう。
輿石幹事長「在日外国人の地方参政権付与に関する法案など、大事な法案については当然、党議拘束をかける」
輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、
国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ
「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については
当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。（編集担当：福角忠夫）
●ソース：サーチナ 【政治ニュース】 2011/09/05(月) 19:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0905&f=politics_0905_016.shtml
既にこのような党議拘束の話まで浮上していますし、裏では公明党とのこの件での話し合いも密かに進行中とも言われています。在日を多く抱える創価学会・公明党は、池田大作の指令もあって、この外国人参政権には異常とも思えるほどの執念をたぎらせています。
ねじれ現象解消の為などと称して、公明党を取り込む材料の一つとして、この外国人参政権法案が裏取引に使われる可能性は高いと見なければなりません。民主党の中には外国人参政権に反対する良識人もいますが、党議拘束に縛られてしまうと反対出来ません。
公明党もこの売国法案に賛成すれば成立すること間違いありません。野田内閣は国民に背を向け、危険な法案を成立させて政権の延命を図ることも十分考えられます。徹底的に監視を強めていかねばなりません。
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