当初、受け入れを表明していたのは、金沢、輪島、加賀、能登の４市町と七尾鹿島広域 圏、羽咋郡市広域圏、白山石川広域、奥能登クリーンの４事務組合。年間の受け入れ可能 量は計約７万９千トン（焼却処理２万７６５０トン・埋め立て処理５万１２８０トン）に 上るが、いずれも放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れを想定していない。

　被災地の復旧・復興へ、いずれの自治体もがれき処理に協力したい考えだが、放射能汚 染を懸念する声は根強い。今月４日、市町の担当者を対象に、県庁で開かれた被災地のが れき処理に関する説明会では、受け入れに難色を示す声が大勢を占めたという。

　そもそも、廃棄物処理法は、放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていない。ただ し、環境省は被災地のがれき処理に関して「放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベク レル以下の不燃物や焼却灰は、最終処分場に埋め立てが可能」との判断を示している。

　廃棄物の処理や土壌の除染措置を定める特別措置法案の国会提出も予定されているが、 「受け入れは住民の理解が大前提」（加賀市）、「微量でも放射性物質が確認されれば、 受け入れは考えられない」（能登町）との声が上がる。

　東日本大震災で発生したがれき量は、岩手、宮城、福島の３県で推計約２２６３万トン で、能登半島地震の約１００倍に相当する。環境省は、４月上旬、岩手、宮城、福島、茨 城と沖縄を除く４２都道府県を通じ、全国の市町村にがれき受け入れを打診。しかし、住 民の反発に苦慮する自治体からの問い合わせが後を絶たず、廃棄物処理ははかどっていな い。

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