災害廃棄物　受け入れ方針撤回

　東日本大震災で出たがれきなどの災害廃棄物の処理について、下呂市は３１日、これまでの受け入れ方針を撤回し、受け入れない方針を発表した。「住民から放射能汚染への不安が多く寄せられており、理解が得られない」と判断した。

　市は同日、受け入れない方針を県に伝えた。当初は「震災復興に最大限協力する」として、年に最大７千トンの災害廃棄物を受け入れる方針だった。条件として、（１）１０トントラックによる搬入（２）縦、横、高さが各３０センチ以内（３）収集場所と放射能汚染されていない証明があること――を挙げ、５月までに県を通じて環境省に回答していた。

　しかし、市によると、福島第一原発の事故による放射能汚染の実態が明らかになるにつれて、市民や地区の代表者らから強い懸念の声が市に寄せられるようになったという。

　「放射能汚染された廃棄物が搬入されるのではないか」「放射能汚染されていない証明書があれば、絶対に大丈夫なのか。汚染されていないと言い切れるのか」といった声が多いという。

　市の担当者は「いまの状況では、放射能汚染廃棄物ではないという証明があっても確証を得ることができず、住民の理解を得られない」と話している。（豊平森）

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◆災害廃棄物受け入れ　８市・５組合に減少

　県によると、４月末までに災害廃棄物を受け入れ可能と回答していたのは、多治見市や瑞浪市など１２市と、可茂衛生施設利用組合（可児市）など６組合。その後、大垣市と飛騨市、高山市と岐阜羽島衛生施設組合（岐阜市）が「受け入れできない」と訂正の方針を伝えたという。