NHK宮城県のニュース　仙台放送局

• 
• 

被災者への所得税還付進まず

震災で住宅が全半壊するなどの被害を受けた人が所得税の還付を受けられる制度を、被災した世帯の８０％近くにあたる２０万世帯が利用していないことが明らかになりました。
仙台国税局の上羅　豪局長は６日、記者会見を開き、「まずは最寄りの税務署に電話相談をしてみてほしい」などと制度の利用を呼びかけました。
ことし４月に施行された震災特例法で、震災で住宅や家財に被害を受けた人は、去年の分の所得税の還付を受けられるようになりました。
しかし、仙台国税局によりますと、先月末の時点で、住宅に全半壊の被害を受けたと見られる岩手、宮城、福島の３県の２６万世帯のうち還付の申告をしたのは６万世帯にとどまり、８０％近くにあたる２０万世帯が、手続きさえ行っていないということです。
会見をした上羅局長は「被災者が制度の存在を知らなかったり、申告の手続きを後回しにしていたりすることが主な理由ではないか」と話しています。
この還付申告では、被害額の算出が難しい場合でも、家族構成などをもとに便宜的に算出して利用することができます。
例えば、妻と子どもが１人いる年収５７０万円の４０代の男性で、自宅がおおむね半壊し、所有していた軽自動車を失ったという場合、損失額は１１４０万円と算出でき、源泉徴収された所得税１３万円が全額還付の対象となるということです。
また、この制度では去年の分の所得税の還付を受けられる仕組みのため、仕事を失ってことしの収入が見込めない人でも還付を受けることができます。
被災者の生活支援に有効だと期待されているものの、利用が進んでいない状況になっていることから、国税当局は、利用の呼びかけを強めることにしていて、「まずは最寄りの税務署に電話相談をしてみてほしい」としています。

09月06日　19時07分

•