NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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首都圏の企業に投資呼びかけ

東日本大震災の復興に向けて被災地に民間企業の投資を呼び込もうと、宮城県の村井知事が首都圏の企業を前に講演し、県が育成に力を入れている農林水産業や太陽光発電などの新たなエネルギー産業への投資を呼びかけました。
宮城県が三井住友銀行などとともに開いた講演会には、首都圏の企業などからおよそ５６０人が集まり、村井知事は県の復興には１０年間で１３兆円近くの資金が必要だとしたうえで「民間企業の投資を活用して税金だけに頼らず復興を進める環境を作りたい」とあいさつしました。
その上で村井知事は、復興の具体的な取り組みとして、大きな被害を受けた漁業や農業は復興にあたって集約して効率化を図り、企業が投資しやすいように対応する方針を説明しました。
また宮城県は晴天の日が多く、全国の中でも日照時間が長い特徴を生かし、太陽光発電などの新たなエネルギーを使ったまちづくりを進めていく意向も明らかにし、関連産業の積極的な投資を呼びかけました。
東京で介護事業などを営む経営者は「みずからで復興しようという宮城県の強い意志を感じた。ぜひ、水産業などの１次産業に参入することを検討したい」と話していました。
宮城県や銀行では、講演をきっかけに投資に関心を持った企業とともに、具体的な相談を進めていきたいと話しています。

09月06日　19時07分

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