【台北時事】台湾が推進する世界保健機関（ＷＨＯ）など国連専門機関への参加拡大に関し、中国がその動きを阻止すべく、ＷＨＯ事務局や加盟国に圧力をかけ続けていることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が５日までに掲載した米外交公電で明らかになった。
馬英九政権の発足後、中台関係は表向き改善したが、中国が「一つの中国原則」に基づき、台湾の国際的な活動に一貫して反対している実態が改めて浮き彫りになった。
公電は２００９年１２月１４日付で、米国在台協会（大使館に相当）が作成。公電によると、台湾がＷＨＯにインフルエンザのワクチン５０万本を提供しようとしたところ、拒否されたほか、執行委員会にオブザーバー参加しようとしたが門前払いに遭った。いずれも中国が事務局や加盟国に圧力をかけたためとされる。