台湾に日本企業用団地…通訳用意・手続き簡素化
2011年9月6日(火)3時2分配信 読売新聞
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台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備する方針を固めたことが５日、分かった。
通訳を用意し、行政手続きを１か所で済ませられるようにし、従業員らの現地での生活を支援する体制も整える。アジア各国・地域は、自国企業の競争力を高めるため、日本企業との連携を模索している。超円高と電力不足などで経営環境が悪化している中小企業にとっては海外進出のハードルが下がるが、日本国内の産業空洞化に拍車がかかる恐れもある。
来日した台湾当局で経済政策を策定している行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員（大臣）が明らかにした。台湾が日本の中小企業誘致に特化した工業団地を整備するのは初めて。進出企業に対し現地企業との提携や販路拡大の相談にも応じる。用地は決まっており、道路などを整備した上で早急に開設する方針だ。台湾当局は、８月末に官民合同の約２３０人の大型誘致団を東京と大阪に派遣した。