座間市議会議員 おきなが明久 Weblog

ガソリン増税

ガソリン税暫定税率の再議決が自・公連立与党によって強行されました。これはもとの税率に戻ったというより、「ガソリン増税」と言った方が正確、政府与党は、国民の厳しい批判にさらされることでしょう。

再議決が強行されようとする中、本日「ガソリン増税反対！緊急市民行動」が、首相官邸前で行われ、私も参加してきました。私も一言マイクでアピール、その要旨は以下のとおりです。

道路特定財源をめぐる国会審議の中で、いろんなことが国民の前に明らかになってきた。地方議会に身をおくものの一人して、感じたのは、「ずいぶん、国の予算は余裕があるんだな」ということ。

「5年間でタクシー代23億円、天下り法人51社に特命随意契約、果てはマッサージチェアまで」不正流用などによって税金が喰いものとされてきたのが実態。2.6兆円の増税がなくても、予算を見直せば財源があることを、多くの人がわかってきたのではないか。

では、なぜ増税か？それは、これまでの仕組みを変えたくないという人々が、この永田町や霞ヶ関の界隈にいるということではないか。ムダづかいをなくし、工夫をすればできることを、しない。浪費はずっと続くことになる。

政府・与党は、山口2区補欠選挙の結果について「300選挙区のうちの一つでしかない」と言って、再議決を強行しようとしている。民意の全てではないというなら、300選挙区全部で民意を問うてみるべきではないか。解散・総選挙で信を問え。

だいたい、こんな感じのことを言いました。

衆院山口2区補欠選挙の結果から

久しぶりの書き込みとなりました。この間は、ほぼ、昨日投開票だった衆院山口2区補欠選挙で民主党平岡さんの応援に集中。今後の政治の流れを決める重要な選挙でしたが、見事に平岡さんが当選。「死に体」の福田政権をさらに追い詰める結果となりました。

今回の選挙結果について、自民党の敗因分析で「後期高齢者医療制度」があげられていますが、支持よびかけをしていて、確かにこの問題に対する高齢者の反応は、すごかったというか、ほんとに切実なものでしたね。「これまでずっと自民党に入れてきたけど・・・」と迷っていた人も、この問題を話すと、だんだん話しに力が入っていって、「今回は平岡さん」となっていきます。

こうした有権者の反応の中で思ったのですが、この「後期高齢者医療制度」問題は、一つの象徴というか、引き金というか、根底には、ここ数年間続いている高齢者への負担増、つまり、高齢者控除の廃止による課税世帯の増加、介護保険保険料のアップ、住民税10％フラット化など度重なる「負担増」に対して、「堪忍袋の緒が切れた」という感じではないでしょうか。

一方で、「年金からの天引き」は、「消えた年金問題も解決できてないのに、取る時だけはしっかり取って」という思いや、「道路特定財源でさんざんムダづかいしておきながら」という怒りが相乗効果となって、一気に反自民に流れていったという感覚です。

ですから、特定の政策に対する批判だけではなく、いわばこの間、格差を拡大し、地方を疲弊させてきた自・公連立政権のトータルな政治に対する「ノー」として突きつけられたのではないかと思います。つまり、本質的というか、根本的なものです。

根本的な問題であるが故に、その解決は、政権の交代によってしか解決できないでしょう。政権交代に向けた戦いは、間違いなく新たな段階に進んでいる、そんな感覚をこの選挙結果を通じて感じました。

お別れ

昨日は、日帰りで岐阜県郡上八幡市へ。実は、今週の月曜日、私の大学時代の先輩が、ガンを患い「今週中がヤマ」という知らせがあり、この日お見舞いに行こうと思っていました。しかし、この日朝、亡くなられ、お別れをしてきました。

先輩との出会いは、大学の入学式の時、キャンパスのベンチにすわっていた私のところに来て、新入生歓迎用のパンフレットを渡しながら、大学の自治問題などについて「熱く」を話してくれたのが最初。いわば、私がこうした政治活動にかかわるようなるきっかけとなった人です。

ここ十数年は、故郷の郡上八幡に帰られ、事業を営んでおられ、お会いする機会もなかったのですが、バイタリティあふれた姿は未だに目に焼きついています。つい2日前までは、「絶対にガンと戦って勝ってやる」と周りの人に言っていたそうですが・・・。とにかく残念です。ご冥福をお祈りいたします。

注目の山口2区衆院補選

全国唯一の国政補欠選挙となった衆院山口2区補選が、今日告示されました。この選挙が注目されているのは、4月1日ガソリン税暫定税率廃止直後の国政選挙であり、さらに、政府・自民党が4月末にガソリン再値上げを狙う中、その直前に投票日を迎えることになるからです。

暫定税率が復活しなければ、年間2.6兆円もの減税効果。この2.6兆円減税を実現できるかどうかは、この選挙の結果にかかっているでしょう。民主党公認の平岡秀夫さんが勝利するならば、自民党が狙っている再議決＝ガソリン再値上げは、極めてむずかしくなります。

そして、この選挙は、「福田型不況」といわれる政府の景気無策に対する審判でもあります。物価の高騰、後期高齢者医療制度の年金天引き開始など「4月ショック」といわれる国民生活の逼迫の中で、暫定税率廃止による約2.6兆円の減税は、今最も有効な景気対策＝減税政策と言えるでしょう。運輸業のみならず、ほぼ全ての産業に好影響を与えますし、全物価の値上げを抑制し、特に景気の厳しい地方により大きな恩恵をもたらすことになります。

すでに与野党共に、総力をあげた戦いになっているようですが、私も野党候補＝民主党候補の勝利のためにできる限りのことをしたいと思います。

ガソリン値下げに思うこと

4月1日ガソリン税の暫定税率が期限切れを迎え、ガソリン1㍑あたり26円（消費税込みで）値下げとなりました。福田首相は「政治のツケを国民にまわすことになった」と述べ謝罪。一方、マスコミは「混乱」を強調し、「政治の機能不全」と叫んでいます。

　しかし、ほんとうにそうでしょうか。少なくとも昨年来、原油価格の高騰によるガソリン価格の値上げに苦しんできた国民にとっては歓迎すべきことです。さらに、この間の国会審議の中で、ガソリン税などの道路特定財源が、「5年間でタクシー代23億円」「天下り法人51社に特命随意契約」等々、不正流用などに血税が食い物にされてきた構造が国民の前に明らかになったことも国民にとっては歓迎すべきことです。

暫定税率廃止をめぐって、政府・与党側からは、「地方の財政に穴があく」「道路工事がストップする」という主張がされ、地方自治体の首長の多くが「暫定税率維持・特定財源維持」を求めるという状況が生まれました。　しかしこれもまた政府の都合のいい「脅し」のようなもので、自らは道路特定財源を食い物し、ムダな支出を繰り返しながら、地方にお金が回らなくなると言っているわけですから。単純な話、道路特定財源をもとにして行っている政府の浪費を徹底して削減し、地方への配分を増やせば良いわけです。

例えば、現在揮発油税収からの地方への配分は、総額の1/4ですが、これを1/2に引き上げれば、暫定税率廃止で揮発油税収が半減しても、これまでの交付額を維持することは可能です。

私は、それだけにとどまらず、暫定税率を廃止し、本来の自動車関連諸税を特定財源から、一般財源化するにあたって、地方へ自主財源として移譲することが必要だと思います。この間小泉内閣時代の「三位一体改革」で、地方は約5兆円の地方交付税を削減され、都市部と地方との格差は拡大するばかりです。政府の掲げる「地方分権」がほんとうならば、財源と権限を地方に委譲し、地方が主体的に地域の活性化や福祉など住民の生活向上のために使えるようにすべきです。そうすれば、一般財源化されたとしても国土交通省から財務省に利権が移るだけということにはなりません。（もちろん、地方への財源移譲にあたっては、議会・市民のチェック機能を強化する必要があることは当然です）