［政治］官房長官、政治資金規正法改正に言及「勇み足」？（2011.9.5 22:49）

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相側が在日韓国人から違法な政治献金を受けていた問題で「寄付時に国籍は調べず、指摘されないと分からない。個人的見解では何らかの（政治資金規正）法改正は必要だと思う」と述べ、法改正の必要性を打ち出した。ところが、午後の会見で具体的な改正点を問われると「まったく違う観点であり、同法全体を見渡した中でのことだ」と意味不明な説明にトーンダウン。法改正発言は首相を守りたいという意識から出た勇み足だったようだ。

　藤村氏は午前は「日本名で寄付されれば一人一人の国籍を調べるわけではないので（第三者から）指摘されない限りは分からない」と首相を擁護する説明に終始。「何党の方であっても」と言い添え、外国人献金問題は自民党など他党でもありえるとにおわせた。

　現状では、寄付者の国籍を判断するのが難しいのは事実だが、それで免責されるわけではない。政治資金規正法が外国人献金を禁止しているのは、特定の国の影響が国政に及ぶことを防ぐためで、首相ならなおのこと注意を要する。野田事務所も問題発覚後、専門家に依頼して事実関係の調査に入った。

　こうしたことを知ったのか、藤村氏は午後の会見では「現行法で外国人献金の禁止がはっきり分かっている以上（寄付の際に）最大限の注意をすべきことは当然だ」としおらしく説明。午前の自身の発言についても「政治家としての思いを述べた」と火消しに躍起だった。