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日本の歴史研究家「太平洋戦争中に韓国人26万人が強制動員」
2011年09月05日08時53分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
太平洋戦争中に日本が強制動員した韓半島出身軍人と軍属26万人余りの配置状況が日本の歴史研究家の研究によって確認されたと毎日新聞が3日に報道した。1993年に日本政府が韓国政府に韓半島出身軍人・軍属と関連した名簿を引き渡し、最近日本の近代史研究者の竹内康人氏が韓国国家記録院に保管中のこの名簿を調査して26万人余りの配置状況を確認した。一例として竹内氏の調査結果、京城(現ソウル)の竜山(ヨンサン)に駐留した歩兵第20師団は激戦地だったニューギニアに派遣されたがこの師団の78・79・80連隊に配属されていた1140人の韓半島出身者のうち1000人以上が戦死したと毎日新聞は報道した。
竹内氏の調査によると韓半島出身徴用者は陸軍の場合、韓半島に6万2000人、旧満州と台湾を含む中国に4万3000人、日本に2万人、南方戦線に1万4000人、日本とアジア各地の航空軍と船舶軍に2万人が配置された。海軍は鎮海(チンヘ)に2万1000人の軍人が、横須賀・佐世保・舞鶴・大湊など日本の軍港に8万人の軍属が配置されたことが把握された。これを全部合わせれば約26万人になる。
2010年に韓国を3回訪問して研究活動を広げたという竹内氏は「未払い給与の記載もあり、日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と話している。
竹内氏の調査によると韓半島出身徴用者は陸軍の場合、韓半島に6万2000人、旧満州と台湾を含む中国に4万3000人、日本に2万人、南方戦線に1万4000人、日本とアジア各地の航空軍と船舶軍に2万人が配置された。海軍は鎮海(チンヘ)に2万1000人の軍人が、横須賀・佐世保・舞鶴・大湊など日本の軍港に8万人の軍属が配置されたことが把握された。これを全部合わせれば約26万人になる。
2010年に韓国を3回訪問して研究活動を広げたという竹内氏は「未払い給与の記載もあり、日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と話している。
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