当たり前なことと，間違ったことしか書いていない駄本である。

第1話（宝くじのウソ）では“宝くじの1等はまず当たらない”という誰でも知っているような事実が堂々と述べられる。確率を具体的に計算する（1000万分の1）のは結構。だが同時に，1999年を境に当選確率が4分の1に下がっているのを「見逃してはならない」（p.15）と書くのはダメである。もちろん40%が10%に下がるなら見逃すわけにはいかないだろう。しかし0.00004%でも0.00001%でも「当たらない」ことに変わりはないのである。数字を読むセンスが欠けている。

もっとおかしいのは，宝くじ購入の（非）合理性を，当選確率のみで論じているところだ（p.19）。ここはふつう「期待値」で判断する。学校で習うだろう。

第3話（安全性のウソ）では，2004年頃に起こった鳥インフルエンザ騒動を集団ヒステリーと述べている。だが，結論はともかく，そこで述べられている根拠はムチャクチャだ。要するに，

　1. 人にとっては，鳥インフルエンザよりもヒトインフルエンザの方が脅威だ
　2. ヒトインフルエンザの死者は1918年以降，減少傾向にある
　3. だから，鳥インフルエンザを恐れる必要はない

と言っているわけだが（pp.35-53），この論理がおかしいのは一見して明らかだ（どこがおかしいのか分からない人は，上記の「ヒトインフルエンザ」を「交通事故」などに置き換えてみてください）。著者は鳥インフルエンザでの死者数（1997〜2004年）を示して前提1. の根拠としている（p.39）。しかし，ほんの20ページ前で馬鹿の一つ覚えよろしく「確率！」「確率！」と言っていたのを忘れたのか。どう見積もっても，鳥インフルエンザでの死亡率は，ヒトインフルエンザでのそれとは比べものにならないぐらいに高いのである。

ちなみに，安全性に関する実践的研究に興味がある人には，『失敗学実践講義』がおすすめ。専門的な内容を含むが，日常生活にも十分役に立ちます。

第8話（児童虐待のウソ）の「『民事不介入の原則』はない」（pp.115-）も大間違い。大きめの書店で，塩野宏『行政法II』第5版や，『法律学小辞典』第4版補訂版で「民事不介入」の項目を見るとよい（余談だが，『法律学小辞典』は手許にあると便利）。いずれも本書の刊行後に出版されたものだ。「市民的法治国原理のコロラリーとして」（前出塩野p.57）この原則は存在するのである。警察行政における具体的な内容や運用の経緯・実態については，たとえば那須修『実務のための警察行政法』10ページ以下がわかりやすい。

では著者はどこをどう間違えたのか？　簡単にいえば，ある規範の存否に関する問題（民事不介入の原則は存在するか）と，その規範の射程に関する問題（DVや児童虐待は介入できない「民事」か）とを混同しているのである。その証拠に著者はこう述べる：

「刑法でいう暴行，傷害，致死罪は，家庭のなかでは許される，などとはどこにも書かれていません。許されると明記されているのは窃盗だけです」（p.118）

前半は正しいが，後半は以下の2点で間違っている。第1に，窃盗も純然たる「刑事」事件であるから，そもそも「民事」不介入の射程外である。ここで著者が念頭に置くのは刑法244条1項「配偶者，直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪〔＝窃盗罪〕...を犯した者は，その刑を免除する」。ここでの「刑の免除」とは，犯罪が成立しないと言っているのではなく，刑を科さないと言っているにすぎない。これは有罪判決の一種である（刑訴法334条）。有罪判決を出すためには検察官の起訴が必要だ。起訴するためには警察の捜査が必要である。少なくとも制度上は，ちっとも「許されて」などいないのである。

第2に，同趣旨の規定は窃盗に関する244条だけではない。251条，255条，257条を見落としている（105条は任意的免除）。

他の項目も似たり寄ったりだ。おマセな小学生の作文みたいな，誰も異論を挟まない（が具体的な解決策を提示できない，切れ味の鈍い）主張（第2話など）や，そもそも何が言いたいのか分からない主張（第11話など），言いたいことは分かるが説得力に欠ける主張（第7話など），そしてド下手くそな日本語（全仏，もとい全部）。

間違っても，本書の内容を得意げに他人に喋ったりしてはダメですよ。馬鹿だと思われます。