円光大学、牧園大学、秋渓芸術大学など全国の43大学が「不実大学（就職率が非常に低かったり、定員割れが深刻な状況にあるなど、大学としての機能を果たせていない大学）」に指定され、来年度以降、政府からの支援が受けられなくなることが決まった。内訳は四年制大学28校、専門大学（短期大学に相当）が15校だ。

　政府が進めている大学構造改革の第一段階は、まず該当する大学に対する政府による財政支援ストップだ。その後も大学側が自ら改革に乗り出さない場合、最終的には「認可取り消し」もあり得るという。

　教育科学技術部（省に相当）は5日「全国346の大学（四年制200校、専門大学146校）を対象に実態調査を行ったところ、17校を“学費融資制限大学”とし、またこの17校を含む43校を“政府支援制限大学”にすることが決まった」と発表した。

　教育科学技術部によると「学費融資制限大学」のうち、コンドン大学、明信大学、ソンギョチョン大学（旧・聖民大学）、成和大学の4校は経営に深刻な問題を抱えているため、在学生対象の学資金融資が30%までに抑えられ、また牧園大学、円光大学、秋渓芸術大学など13校では、在学生対象の学資金融資が授業料の70%までに制限される。

　慶南大学、慶星大学、慶州大学、祥明大学、西南大学、西原大学など23校は、学資金の融資制限はないが、大学は政府からの財政支援が受けられなくなる。

アン・ソクペ記者