小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間20ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、福島県の住民が23日午後、文部科学省正面玄関前に集まり、暫定値の撤回を求めた。
要請したのは市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。主催者側によると、参議院議員会館内で開かれた集会と合わせ、子供を持つ父母ら500人以上が参加した。
要請行動では、福島瑞穂社民党党主や民主党の衆院議員らも参加。福島氏らは大臣ら政務三役との対話を繰り返し求めたが、国会への出席などを理由にいずれも姿を現すことはなかった。
父母らは子どもの安全を繰り返し訴え、上限値の撤回を求める1万5000人以上の署名を提出。土壌の除染や汚染された土壌を国が引き取ることのほか、疎開が必要な場合、その費用の負担などを文書で要請した。
[時事通信社]