ゲオの取引実態を調査へ　監査役会が方針

　社員らによる不正行為など不祥事が続くＤＶＤ・ＣＤレンタル大手ゲオ（愛知県春日井市）をめぐり、同社の監査役会が新たに不明朗の疑いがある取引について調査を始めることが分かった。創業者の長男で取締役でもある筆頭株主の遠藤結蔵氏（３３）が２日、本紙のインタビューで明らかにした。監査役会は臨時株主総会までに実態解明に取り組む方針だ。

　遠藤氏によると、内部規定に違反する可能性がある契約や、実態が分からないコンサルティング契約など不明朗取引が十数件あり、総額は数億円規模という。ゲオは「不明朗取引があれば、実態を解明して結果は公表する」と話した。

　監査役会は社内監査役１人と、弁護士を含めた社外監査役３人で構成。今月上旬をめどに、外部弁護士に委託して調査委員会を設立させ、実態解明を始める予定だ。調査結果は取締役会に報告する。

　遠藤氏は、一連の不明朗取引などを理由に「ガバナンス（企業統治）の適正化を図りたい」として、臨時株主総会の開催を要求し、１０月１３日の開催が決定。

　社外取締役５人の選任と、取締役の任期を２年から１年に短縮する議案を提案した遠藤氏は「役員として私自身の責任も感じている。企業が急成長し、ガバナンスの構築が追いつかなかった。上場企業としてあるべき体制をつくりたい」と話した。

（中日新聞）