高校無償化は、民主党の政権公約（マニフェスト）の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。２０１０年度から始まっている。

　この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の３党合意で見直しの対象にされた。「ばらまき４Ｋ」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。

　検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。

　無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。

　先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。

　無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。

　文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出している。政府・与党の方針はこれまで二転三転してきた。

　文科省は当初、適用する方針だった。だが北朝鮮による拉致問題などを理由に、閣内から反対の声が上がったため、省内に専門家会議を設けて検討した。

　会議は昨年秋、適用の基準をまとめた。これに照らせば朝鮮学校も無償化の対象になる。この結論を民主党も了承した。こうした手順を踏んだにもかかわらず、待ったをかけたのが菅前首相である。

　気になるのは、前首相の判断が外交的配慮によることだ。審査を止めた理由は、北朝鮮による韓国砲撃だった。再開は、南北対話の動きなどを受けたという。

　高校無償化は、子どもが教育を受ける機会の保障である。政治や外交とは切り離して考えるべきことがらのはずだ。

　朝鮮学校の無償化を、朝鮮半島情勢や拉致問題と結びつけてとらえると、この先も政府の判断はぶれるだろう。制度の出発点に立ち戻る必要がある。

　民主党は野党時代から、国籍にかかわらず子どもの学ぶ権利の保障に力を注いできた。高校無償化は、外国人学校などの生徒も対象に含めている。朝鮮学校だけが外される理由がない。

　朝鮮学校の生徒の多くは、日本で生まれ育ち、将来を日本の社会に思い描いている。野田佳彦政権は、無償化の適用をためらわないでほしい。