福岡県警は５日、同県宗像市のＮＰＯ法人が指定暴力団山口組弘道会系の組織と密接な関係があるとして、特定非営利活動促進法に基づき、役員変更などの改善命令を出すよう県に意見通知した。同法に基づく意見通知は福岡県で初めて。

　県警によると、ＮＰＯ法人は「障害者支援＆人権啓発・公正取引推進協議会」。長崎大学病院改修工事をめぐる強要未遂事件で起訴された会社役員（７１）が４月まで代表を務め、理事に組員が就いていた。所在地も暴力団関連企業と同じという。

　県警の調べに、理事らは「暴力団と関係があったのは間違いない。詳しいことは（暴力団の）会長に聞いてほしい」などと話したという。一方、取材に対し理事の一人は「暴力団と関係のある活動をしたことはなく、金のやりとりも一切ない」と話した。

　県警によると、同法人は２００２年の設立時は暴力団との関係は確認できず、０９年以降に関係を確認。県などの補助金は受け取っていない。１０年には障害者のソフトボール大会運営の手伝いをしているという。

＝2011/09/06付 西日本新聞朝刊＝