放射能検査要領

　福島第一原発事故によって、国の暫定規制値を超える放射性物質に汚染された食品の一部が一般市場に流通するなど、学校給食に提供される食材に対する保護者や学校給食関係者の不安が広がっている。文部科学省からも｢学校給食の食材の安全確保について｣要請がなされている。
　こうした状況を踏まえ、食材の安全確保と正確な情報を提供するため、本会取扱い物資について国が定めた基準を参考に検査を行なうものとする。

１．検査対象

(１)平成２３年８月４日に原子力災害対策本部が出した｢検査計画、出荷制限等の品目・区域の
　 設定･解除の考え方｣の対象自治体１７都県で生産された原料、あるいはこれらの対象自治体
　 内の加工工場で製造された物資とする。

【対象自治体】
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、山形県、
新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県

(２)当面、上記対象自治体のうち｢出荷制限｣となった自治体の原料･物資が
　 含まれているものから重点的に実施する。

(３)政府の方針や放射能の拡散の動向を注視し、随時見直しを行う。

(４)対象物資等の選定

　�@　上記対象自治体(単独･複数含む)の食材が５０％以上含まれる物資。

　�A　上記対象自治体(単独･複数含む)の食材が原料配合の上位三品目に含まれる物資。

　�B　�@〜�A以外の上記対象自治体等で生産された食材が使用されている物資、あるいは
　　 　これらの県内の加工工場で製造された物資、その他必要性があるもの。

２．検査方法

(１)検査委託先：財団法人日本冷凍食品検査協会

(２)検査方法：ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法

(３)検査項目：放射性核種(ヨウ素−１３１、セシウム−１３４、セシウム−１３７)

(４)検査実施期間：平成２３年度第２学期供給分から実施

３．検査結果の取扱

(１)検査結果は原則として本会の｢検査室だより｣及び｢ホームページ｣で公表する。

(２)公表する内容は、食材(物資)名、原材料の産地(都県)名、検査項目毎の結果、
　 備考(暫定規制値以下・超)等とする。