(cache) 2007年は決戦の年ー市民の力で政権交代をノミの目/ウェブリブログ

2007年は決戦の年ー市民の力で政権交代を

<< 作成日時： 2007/01/05 09:33 >>

　2007年の新年を迎えました。今年もよろしくお願いします。
　今年は政権交代に向けた決戦の年です。4月には統一地方選挙、７月には参議院選挙、そして場合によっては衆議院選挙の可能性もあり、日本の政治史上重要な選挙が重なる年です。今年こそ、政治を大きく転換させるチャンスです。
　2006年は2007年に向けた前哨戦でした。市民の党の仲間は4月の衆議院千葉7区補選で民主党の太田和美候補、7月の滋賀県知事選挙で嘉田由紀子知事の当選に尽力しました。前者は市民の力を借りることなしには民主党は勝てないこと、後者は自公との相乗りでは民主党に未来はないことを結果で示しました。
　また、10月の衆議院神奈川16区補選で民主党候補を推薦し、11月の沖縄県知事選挙では糸数けい子候補を応援しましたが、残念ながら負けました。　この敗北には其々いくつかの原因があります。沖縄では自民公明推薦候補は毎朝の宣伝を約1000人もの人を動員してやったり、期日前投票に大企業のバスがどんどん使う等の総力戦でかかってきました。一方野党陣営は統一候補は立てたものの実際の選挙では動きにまとまりがなかったことなどが報道されています。統一候補を立て分裂選挙を回避した背景には統一を願う市民の声があったのですが、その力が全体をさらにまとめて勝たせるとこまでは行かなかったようです。
　問われるのは市民自身が反自公勢力の戦う中心勢力になることです。このことなしには2007年の決戦に勝てず、政権交代の中身を市民のものにできません。
　市民の党は政治を変えるにはまず選挙からと一貫して主張してきました。市民のボランティア選挙を大きくして政権交代へとつなげていきたいと思います。
　政府税調は市民への増税を財源にして大企業減税を行おうとし、また労政審議会はホワイトカラーエグゼプションとして残業代ゼロを政府公認としようとしています。安倍内閣も格差を拡大してきた小泉前内閣のを基本的に引き継いでいます。
　経済的格差の拡大する社会、アメリカの戦争政策に追従するばかりで存在感のない日本のアジア外交。都市と地方の格差拡大、そして、夕張市に見られるような自治体の没落。これらを変えるには政権交代なしにはできません。同時に、政権交代を実現するには民主党にも｢まず自らが変わる」ことが求められています。
　政権交代を実現するために、決戦の場である参議院選挙を全力で戦いましょう。皆さんのお力をお貸しください。