(cache) 3月定例議会はじまるノミの目/ウェブリブログ

3月定例議会はじまる

<< 作成日時： 2006/02/28 23:57 >>

　お久しぶりです。１月はしばらく郷里の福岡に帰り、長崎県知事選挙の小久保徳子さんの応援をしてきました。商工会議所や連合や農協、漁協、宗教団体とあらゆる利益団体をバックにした現職知事に対し、市民のボランティアとカンパで果敢に挑戦しましたが、結果は負けました。このことについてはまた後日。
　
　さて、今日から３月の小金井市議会定例会がはじまりました。３月議会は４月からはじまる来年度１年間の小金井市の予算を決める議会です。２００６年度一般会計予算は３６０億円以上の過去最大規模の予算となっています。特徴は歳入で市民税が１０億円も増えたことと歳出で市民交流センターの建設購入費に来年度だけで１６億円も当てることです。
　
　重要議案としては一般会計予算のほか、昨年から審議している「まちづくり条例」の決着がつくかどうか、また国民保護法により自治体が協力させられる国民保護計画策定関係の条例、国民健康保険税の値上げ条例、介護福祉条例の改定などがあります。

　本日は市長の施政方針に対する質疑が行われました。施政方針への質疑は細かい政策というより、国内外の市政を取り巻く情勢や市政運営の課題に対するへの市長の認識や方針を聞く場です。
　
　私は①市長は所得格差の拡大について施政方針では客観的に触れているが、事実認識はどうかということと、格差是正のため市はどうすべきか。②市長は昨年アウシュビッツに行き、平和のために何をなすべきかを感じてきたと述べているが、ドイツはナチの戦争犯罪を国を挙げて追及し、いまや近隣諸国とEU（ヨーロッパ連合）をつくったが、日本は近隣諸国との関係は悪化の一途である。加害責任についてどう思うか。③武蔵小金井駅南口再開発事業の予算流用は地方自治法違反だが実害を市に与えていないという高裁判決が最高裁の上告不受理で確定したが、市長が｢また同じことが起これば、同じ事を行う｣という趣旨の発言をしたことは、法の執行者である行政の長が司法判断を無視することは許されないので取り消すべきではないか。④都市計画のマスタープランの基本目標はハードだけでなくソフトの市民活動も含んであるのに、市長が提案しているまちづくり条例のような都市計画法や建築基準法の枠に収まるのか。ということを質問した。

　市長の答弁は格差が拡大しているのは会社のリストラなど様々な社会の要因を述べたが、政治の責任については結局述べなかった。実際行き過ぎた規制緩和の中で、雇用不安が起こっているし、大金持ちや株取引には減税を続ける一方、市民には減税や税控除の廃止などの政治の結果による所得格差が拡大している。ならば、市としても低所得者に対する支援策を充実させ格差拡大を防ぐべきであろう。

　近隣諸国との関係では歴代総理の談話を支持することを答弁したが。問題は過去の戦争を反省するということは小泉総理だって言っている。行動がそうなっていない事で近隣諸国との対立顔こている。このことの認識に欠けている。

　地方自治法違反しても市の利益を考えれば、同様の違反を辞さないということで、市長は発言を撤回しなかった。およそ６００もの全国の市長がいる中でこのような発言をする市長は珍しい。このような市長の発言が庁内の間違ったサインを送り、職員の法務意識を後退させるのではないかと思う。このところ、職員により個人情報の取り扱い違反など法令違反が起こっていることも気がかりです。

　まちづくりというものは市民の活動との協働が必要になります。その仕組みは決して都市計画法や建築基準法の枠にとどまらないものであり、稲葉市長ともこの点でもかみ合わいませんでした。

　この後みどりの風の他の４人の議員も次々と質問に立ち、まちづくりや福祉、教育、環境、商工政策など市政ついて質問していくことになてえいます。

　来年度がどのような市政になるのか、先ほど述べた予算の特徴ように個人市民が増えるが一部景気回復の影響はあっても、増税による収入増です。景気は回復基調といっても、格差は拡大しています。だからこそ、駅前一等地に市民交流センターを作るような非効率な予算の支出はやめるべきではないでしょうか。ムダをチェックし、安心できる生活がおくれるようにしたいものです。

　なお３月５日には日曜議会があり、来年度から始まる５年間の基本計画の問題点やあり方について質問をする予定です。