2011年07月14日
テーマ：マスコミ
菅総理の献金問題、緊急解説!? 果たして本当の闇なのか
菅総理、鳩山前総理他民主の「めざす会」「市民の会」への多額?の献金問題が、産経を除いて報道されないとか、拉致支援とか、北の支援だか工作員だとかの騒ぎになっています。
私はこうした献金をけして肯定し認めているといことではありません。騒ぐ事が、敢えて言葉は「敵」と使いまさしくそうです、その「敵」の戦略にのってしまいます、ということを主張し解説します。
まず、日本人の拉致はもう約30年も起きていないことを認識してください。あの日本人拉致事件時代の経験と反省にたち、どれだけ公安部が活動しているか、そして小泉元総理の訪朝により(安倍元総理が当時幹事長であったことも忘れずに)北の将軍様が、日本人拉致を認めています。ここで認めたということは、逆にもう日本人拉致のようなことは、時代も違うし、やらないということを述べたということになります。
つまり日本人拉致は30年以上も前のことであり、現在はまったくないことであり、今回の献金に併せて全く騒ぐことではありません。今回の献金を日本人拉致支援ということは根拠もなく意味もありません。献金の危険さを認識させるために敢えて言っているとも理解しますが、私は騒ぐことが「敵」の戦略に乗ってしまうということを説明しようしていることを理解してください。
そして小泉元総理の訪朝の時、何故あのように北の将軍様に日本人拉致を認めさせ、何人かを返させたか、そしてどのように交渉して北に被害者達を再び帰国させないようにしたか、安部元総理とその周辺によるすごい戦略があったからこそということは理解できると思います。かなりの準備期間と、水面下での交渉、戦略がなければ、そして現地での戦略に基づく安倍元総理の交渉が無ければ、訪朝したからといってあのような結果は生まれるはずはありません。
◎今回の献金を日本人拉致支援との言い方そして関連付けは間違いというか意味がないことを理解してください。
次に、菅総理と鳩山前総理の献金額が突出しています。お二人とも民主の代表であり、一つの大きな役割として民主党の党勢拡大、特に地方組織そして地方票の確実な結果となる組織票が欲しいことはいうまでもありません。「めざす会」「市民の党(市民の会と明確に区別しておいて下さい。献金したのは市民の会で党にではありません)」市民の会は市民の党の支援組織ということです。だから菅総理は、地方の政治団体(市民の党)の関係者とは承知していないといい、党の代表代行としての職務(つまり民主票の拡大)を果たすため、連携支援で寄付した、と述べています。
民主党が地方組織とはいえ、一政治団体それも日の丸引きずり降ろしたり、赤軍よど号派の息子が所属する政党に支援するということは、それこそ不適切になるとの緻密な戦略の上での市民の会になるのです。でも確実に国政選挙での組織票になります。
市民の会という「市民の党」そして結果としての「民主党」支援の寄付に外ならないのです。そして目的は、平成19年からということで、衆議院選そして参議院選に向けての地方支援組織による票の獲得ということです。それこそ強引にいえば票の買収行為です。
民主、そして菅総理と鳩山元総理の「市民の会」への寄付は、単に国政選挙の票が欲しいということです。だからといって右翼的な組織にしても意味はないし、民主の持つ共産社会主義に極めて近い組織にとなります。
ですから調べれば出てきますが、同様の寄付は他の地方の組織(支援団体で政治団体ではありません)にも満遍なく行われています。政党交付金は、国会議員を5人以上か国政選挙での2%以上の得票数が必要で地方組織には交付されません。
◎菅総理、鳩山前総理そして民主議員の寄付は、北への支援でも日本人拉致の支援でもない、目的は単なる民主の組織票の確保なのです。
*但し、新潟選出の黒岩宇洋の寄付はまさしく市民の党との連携であり、新潟で市民の党の選挙応援を受けて当選しています。この「新潟県、市民の党」を良く覚えておいて下さい。後でまた出てきます。
次に、マスコミマスメディアは何故報道しないのかということです。「敵」は朝日、毎日は報道なんかしないということはわかっています。それは納得できると思います。特に朝日は皆さんが声高く叫んでいるような新聞社です。でも皆さんが思っている以上に、朝日は共産主義です。北朝鮮そして中共との連携は社員に相当数入っていますし、もう本社は北朝鮮にあると言っても過言ではありません。別の機会にブログします。
毎日は、確か20年か30年くらい前に一度破たんした新聞社です。あの竹橋ビルは毎日新聞の所有ではありません。一番の収入は「聖教新聞」の印刷です。創価学会の言うなりの新聞社であり、その関係から中共や半島とは極めて密接なのです。
マスメディアには、放送倫理規定があり、今回のような寄付はあくまで政治的戦略の一つであり、政治資金規正法上の違法行為もありません。単に政治信念の問題であり、こうしたことを放送するのは規定違反となり「椿事件」の再来です。放送局は政治的信条に左右されず公平な放送そして報道が求められています。民主の寄付はまさしく道徳の問題であり、記事や報道することは政治的中立から外れることになってしまいます。
いま偏向報道があるとか、捏造もあるとの議論ではないので触れません。本音と建前との事にも触れません。
◎マスコミマスメディアが放送、報道しないのは、違法性がないので政治信条について公平中立でなくてはならないからです。
次に、菅総理、そして民主が工作員とかスパイとか北のテロ支援政党だとかについてです。
まず単純に鳩山元総理は、ロシアと韓国大好きで、中共や北朝鮮ではあまり名前出てきません。鳩山前総理も北の工作員とか言わないと、寄付はしていますから矛盾します。そして菅総理、民主が本当に北の工作員なら、政権を取ったのですから北の日本革命はもう成功ということになります。
民主はアメリカにも擦り寄って、普天間も沖縄無視して先日決めています。アメリカは心から民主を信頼していなくても、さすがの民主もまだアメリカを裏切るような行為はありません。中共の事もそれなりには警戒もしています。
平均的に見れば、確かに親中共、親韓国、親北朝鮮(特に支援団体の日教組)はあると思いますが、そして日本の国益を吐きだしているとは思いますが、北朝鮮の工作員とかスパイとか支援政党というのはあまりにも偏向です。それこそ、CIAや公安部によりどんな手を使われても潰されています。
私もこの売国政党! 北の工作員、中共の手先と言いたいし、そうじゃないのかとも思いますが、冷静に見ればさすがにそこまでいってません。大韓航空の搭乗も控えるコメントもあれば、北への経済そして交流の制裁も解いてません。中共へのODAも7%は削減したし、事務レベル以上の交流もほとんどしていません。
◎菅総理、民主が北の工作員とかスパイとか、北朝鮮テロ支援政党ということはありません。
それでは何故騒ぐことが「敵」の戦略になるのかということです。
この市民の会についての詳しいこと、森大志等については、二階堂ドットコムというサイトで詳しく説明されてあります。是非読んでみてください。ここでは補足にします。
この酒井剛は「斎藤まさし」という別名があります。この「斎藤まさし」は正真正銘の北の工作員であり、選挙等の戦略のプロです。菅総理の選挙も､めざす会も市民の党も、黒岩宇洋も民主の一部も、全て斎藤まさしの戦略による選挙なのです。そして北にあった日本革命村は、北での役割は田宮の死去により、存在が薄れ密かに日本国内で構築されているとの情報があります。
それが新潟なのです。黒岩宇洋も新潟で新潟の市民の党の選挙応援も受けています。そして選挙の戦略は斎藤まさしです。朝鮮総連も新潟にはあります。
森大志は確かに、田宮の息子で、北で教育を受けています。しかし素性がここまで明らかになって、北のモロ関係者とみられるのが常識でもあるような人間は工作員ではありません。せいぜい市議とかの議員なって出来るだけ応援してくれればいいくらいです。そして当然公安部の厳しい監視もついています。そして議員とか政党に所属しているわけで総連からの寄付は違法になります。むしろ一緒に帰国している姉や弟の方が要注意です。
◎この献金問題を大騒ぎすることは、この斎藤まさしの戦略に乗ってしまうのです。
一、
既に大騒ぎで「めざす会」「市民の党」は有名になりました。
二、
右翼的な思想の方は、日本人全員が自分と同じだと思いがちですが、私も日本人なら当たり前と思いますが、民主、共産、社民等の支持率を見て下さい。そして無党派層の多さを考えて下さい。あまりにもこの献金が危険だ危険だとなれば、それを理解するのは一部の我々のような保守層であり、かえって左翼的思想の人達の反発を買ってしまいます。
それも日本人拉致など昔の話で、冷静に見れば北への支援もなく、何を熱くなって寄付位で騒ぐのかと冷静に見る人も沢山います。さらに市民の会は反原発です。菅総理の脱原発に合わせ、こんな政党があるのかと支持者が増えてしまうかも知れません。というより有名になり、左翼的傾向の無党派層も沢山いますから、騒ぐ反発と、反原発とあいまり支持は増えると思います。
三、
マスコミマスメディアも特に放送報道もなく、それこそネトウヨだけが騒いでいる、反原発で市民の為の党だ、菅総理は市民運動家だとなってしまいます。市民運動は今でもかなり根ずいていることを忘れてはいけません。それは国政選挙での民主の票ということになります。
四、
この寄付の情報は産経へのタレこみで、取材をしたとか、自民が調査したとかではありません。違法性はないし、菅総理なんか先はなくどうでもいいし、次の選挙の準備として「市民の党」の宣伝と票の確保につながればと、敢えて情報を出したのです。
こうした工作、前回ブログにしたスパイ工作員の典型的な手法です。これでも騒ぐことに何らかの意義があると思いますか? これを大騒ぎしてもこの責任は無いので菅総理を辞めさすことにはつながりません。ということはあまり意味がないと思います。問題は不適切な会に寄付をしたということですが、もともと自治労や日教組、連合が支持している政党です。
どうでしょうか?
私はこうした献金をけして肯定し認めているといことではありません。騒ぐ事が、敢えて言葉は「敵」と使いまさしくそうです、その「敵」の戦略にのってしまいます、ということを主張し解説します。
まず、日本人の拉致はもう約30年も起きていないことを認識してください。あの日本人拉致事件時代の経験と反省にたち、どれだけ公安部が活動しているか、そして小泉元総理の訪朝により(安倍元総理が当時幹事長であったことも忘れずに)北の将軍様が、日本人拉致を認めています。ここで認めたということは、逆にもう日本人拉致のようなことは、時代も違うし、やらないということを述べたということになります。
つまり日本人拉致は30年以上も前のことであり、現在はまったくないことであり、今回の献金に併せて全く騒ぐことではありません。今回の献金を日本人拉致支援ということは根拠もなく意味もありません。献金の危険さを認識させるために敢えて言っているとも理解しますが、私は騒ぐことが「敵」の戦略に乗ってしまうということを説明しようしていることを理解してください。
そして小泉元総理の訪朝の時、何故あのように北の将軍様に日本人拉致を認めさせ、何人かを返させたか、そしてどのように交渉して北に被害者達を再び帰国させないようにしたか、安部元総理とその周辺によるすごい戦略があったからこそということは理解できると思います。かなりの準備期間と、水面下での交渉、戦略がなければ、そして現地での戦略に基づく安倍元総理の交渉が無ければ、訪朝したからといってあのような結果は生まれるはずはありません。
◎今回の献金を日本人拉致支援との言い方そして関連付けは間違いというか意味がないことを理解してください。
次に、菅総理と鳩山前総理の献金額が突出しています。お二人とも民主の代表であり、一つの大きな役割として民主党の党勢拡大、特に地方組織そして地方票の確実な結果となる組織票が欲しいことはいうまでもありません。「めざす会」「市民の党(市民の会と明確に区別しておいて下さい。献金したのは市民の会で党にではありません)」市民の会は市民の党の支援組織ということです。だから菅総理は、地方の政治団体(市民の党)の関係者とは承知していないといい、党の代表代行としての職務(つまり民主票の拡大)を果たすため、連携支援で寄付した、と述べています。
民主党が地方組織とはいえ、一政治団体それも日の丸引きずり降ろしたり、赤軍よど号派の息子が所属する政党に支援するということは、それこそ不適切になるとの緻密な戦略の上での市民の会になるのです。でも確実に国政選挙での組織票になります。
市民の会という「市民の党」そして結果としての「民主党」支援の寄付に外ならないのです。そして目的は、平成19年からということで、衆議院選そして参議院選に向けての地方支援組織による票の獲得ということです。それこそ強引にいえば票の買収行為です。
民主、そして菅総理と鳩山元総理の「市民の会」への寄付は、単に国政選挙の票が欲しいということです。だからといって右翼的な組織にしても意味はないし、民主の持つ共産社会主義に極めて近い組織にとなります。
ですから調べれば出てきますが、同様の寄付は他の地方の組織(支援団体で政治団体ではありません)にも満遍なく行われています。政党交付金は、国会議員を5人以上か国政選挙での2%以上の得票数が必要で地方組織には交付されません。
◎菅総理、鳩山前総理そして民主議員の寄付は、北への支援でも日本人拉致の支援でもない、目的は単なる民主の組織票の確保なのです。
*但し、新潟選出の黒岩宇洋の寄付はまさしく市民の党との連携であり、新潟で市民の党の選挙応援を受けて当選しています。この「新潟県、市民の党」を良く覚えておいて下さい。後でまた出てきます。
次に、マスコミマスメディアは何故報道しないのかということです。「敵」は朝日、毎日は報道なんかしないということはわかっています。それは納得できると思います。特に朝日は皆さんが声高く叫んでいるような新聞社です。でも皆さんが思っている以上に、朝日は共産主義です。北朝鮮そして中共との連携は社員に相当数入っていますし、もう本社は北朝鮮にあると言っても過言ではありません。別の機会にブログします。
毎日は、確か20年か30年くらい前に一度破たんした新聞社です。あの竹橋ビルは毎日新聞の所有ではありません。一番の収入は「聖教新聞」の印刷です。創価学会の言うなりの新聞社であり、その関係から中共や半島とは極めて密接なのです。
マスメディアには、放送倫理規定があり、今回のような寄付はあくまで政治的戦略の一つであり、政治資金規正法上の違法行為もありません。単に政治信念の問題であり、こうしたことを放送するのは規定違反となり「椿事件」の再来です。放送局は政治的信条に左右されず公平な放送そして報道が求められています。民主の寄付はまさしく道徳の問題であり、記事や報道することは政治的中立から外れることになってしまいます。
いま偏向報道があるとか、捏造もあるとの議論ではないので触れません。本音と建前との事にも触れません。
◎マスコミマスメディアが放送、報道しないのは、違法性がないので政治信条について公平中立でなくてはならないからです。
次に、菅総理、そして民主が工作員とかスパイとか北のテロ支援政党だとかについてです。
まず単純に鳩山元総理は、ロシアと韓国大好きで、中共や北朝鮮ではあまり名前出てきません。鳩山前総理も北の工作員とか言わないと、寄付はしていますから矛盾します。そして菅総理、民主が本当に北の工作員なら、政権を取ったのですから北の日本革命はもう成功ということになります。
民主はアメリカにも擦り寄って、普天間も沖縄無視して先日決めています。アメリカは心から民主を信頼していなくても、さすがの民主もまだアメリカを裏切るような行為はありません。中共の事もそれなりには警戒もしています。
平均的に見れば、確かに親中共、親韓国、親北朝鮮(特に支援団体の日教組)はあると思いますが、そして日本の国益を吐きだしているとは思いますが、北朝鮮の工作員とかスパイとか支援政党というのはあまりにも偏向です。それこそ、CIAや公安部によりどんな手を使われても潰されています。
私もこの売国政党! 北の工作員、中共の手先と言いたいし、そうじゃないのかとも思いますが、冷静に見ればさすがにそこまでいってません。大韓航空の搭乗も控えるコメントもあれば、北への経済そして交流の制裁も解いてません。中共へのODAも7%は削減したし、事務レベル以上の交流もほとんどしていません。
◎菅総理、民主が北の工作員とかスパイとか、北朝鮮テロ支援政党ということはありません。
それでは何故騒ぐことが「敵」の戦略になるのかということです。
この市民の会についての詳しいこと、森大志等については、二階堂ドットコムというサイトで詳しく説明されてあります。是非読んでみてください。ここでは補足にします。
この酒井剛は「斎藤まさし」という別名があります。この「斎藤まさし」は正真正銘の北の工作員であり、選挙等の戦略のプロです。菅総理の選挙も､めざす会も市民の党も、黒岩宇洋も民主の一部も、全て斎藤まさしの戦略による選挙なのです。そして北にあった日本革命村は、北での役割は田宮の死去により、存在が薄れ密かに日本国内で構築されているとの情報があります。
それが新潟なのです。黒岩宇洋も新潟で新潟の市民の党の選挙応援も受けています。そして選挙の戦略は斎藤まさしです。朝鮮総連も新潟にはあります。
森大志は確かに、田宮の息子で、北で教育を受けています。しかし素性がここまで明らかになって、北のモロ関係者とみられるのが常識でもあるような人間は工作員ではありません。せいぜい市議とかの議員なって出来るだけ応援してくれればいいくらいです。そして当然公安部の厳しい監視もついています。そして議員とか政党に所属しているわけで総連からの寄付は違法になります。むしろ一緒に帰国している姉や弟の方が要注意です。
◎この献金問題を大騒ぎすることは、この斎藤まさしの戦略に乗ってしまうのです。
一、
既に大騒ぎで「めざす会」「市民の党」は有名になりました。
二、
右翼的な思想の方は、日本人全員が自分と同じだと思いがちですが、私も日本人なら当たり前と思いますが、民主、共産、社民等の支持率を見て下さい。そして無党派層の多さを考えて下さい。あまりにもこの献金が危険だ危険だとなれば、それを理解するのは一部の我々のような保守層であり、かえって左翼的思想の人達の反発を買ってしまいます。
それも日本人拉致など昔の話で、冷静に見れば北への支援もなく、何を熱くなって寄付位で騒ぐのかと冷静に見る人も沢山います。さらに市民の会は反原発です。菅総理の脱原発に合わせ、こんな政党があるのかと支持者が増えてしまうかも知れません。というより有名になり、左翼的傾向の無党派層も沢山いますから、騒ぐ反発と、反原発とあいまり支持は増えると思います。
三、
マスコミマスメディアも特に放送報道もなく、それこそネトウヨだけが騒いでいる、反原発で市民の為の党だ、菅総理は市民運動家だとなってしまいます。市民運動は今でもかなり根ずいていることを忘れてはいけません。それは国政選挙での民主の票ということになります。
四、
この寄付の情報は産経へのタレこみで、取材をしたとか、自民が調査したとかではありません。違法性はないし、菅総理なんか先はなくどうでもいいし、次の選挙の準備として「市民の党」の宣伝と票の確保につながればと、敢えて情報を出したのです。
こうした工作、前回ブログにしたスパイ工作員の典型的な手法です。これでも騒ぐことに何らかの意義があると思いますか? これを大騒ぎしてもこの責任は無いので菅総理を辞めさすことにはつながりません。ということはあまり意味がないと思います。問題は不適切な会に寄付をしたということですが、もともと自治労や日教組、連合が支持している政党です。
どうでしょうか?