多数の死者・行方不明者を出し、甚大な被害をもたらした紀伊半島の豪雨。被災した住民への取材から、想定外の事態が次々と起きていたことが明らかになってきた。一気に増水して、避難する間もなく家を流されたと証言する住民。土砂崩れの現場では、県が指定した危険な範囲を大きく上回る斜面が崩壊していた。なぜ被害は拡大したのか。避難態勢は十分だったのか。現地からの緊急報告。

震災から半年、原発事故で被災した自治体で、町の将来を巡り激しい議論が起きている。放射性物質による深刻な汚染が明らかになった浪江町では、故郷への帰還を目標に掲げる役場に対し、商工会青年部を中心とする子供を持つ若い経営者たちが異議を唱え、敢えて、『故郷には戻らない』と宣言。放射線の脅威がない“代替地”に結集し、いち早くコミュニティの再生をはかるべきだと主張しはじめた。町民の中にも、帰還の見通しが立たない状況に不安を募らせ、生活再建のため避難先への定住に踏み切る人も増えている。しかし役場側は、「今後の除染の結果を待たねば判断は不可能」として、あくまで“不帰還宣言”に同調する様子はない。政府が来年１月までに示すとした『帰宅見通し』を待たずにはじまった町民と役場の激論を追いながら、原発被災地の復興に今何が必要なのかを考える。