震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下
感謝したい外国は、米国・台湾が上位

　NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日～28日に、自社インターネット パネルモニター（ｓＭｏｎｉ：エスモニ）を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20～69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。

　震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72％の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。

　震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83％、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64％、「国内の企業」61％、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60％の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。

　震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51％が「アメリカ合衆国」、41％が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25％を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。

　一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円（4753店舗）、2位はアメリカ・カナダの約6534万円（6636店舗）、3位がタイの約1600万円（5962店舗）。次に香港約1188万円（949店舗）、シンガポール約1127万円（550店舗）と続いた。韓国は74万円（3404店舗）で最下位だった。

　実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。

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