減税条例の成否が試金石　党本部設立の「減税日本」

　２８日に党本部を設立した「減税日本」。代表の河村たかし名古屋市長は「名古屋から減税を発信する」と国政での勢力拡大に気勢を上げた。その試金石は、９月市議会に提案する市民税減税条例の成否。だが、可決の見通しは立たず、減税を共通公約に掲げた盟友の大村秀章県知事は９月県議会への条例案提案を見送った。市長の人気に頼った体質改善も課題だ。

　「減税は権力と戦う唯一の道。皆さんと一緒に庶民のための政治を広げたい」。河村市長は、４０人を超える名古屋市議と同市選出の県議らに奮起を促した。

　２月の市長選で圧勝し、３月の出直し市議選で第一党に躍り出た減税日本。だが発足直後から不祥事が続き、沈滞ムードが漂っていた。１年前の市議会解散の署名集めの開始日と同じ日に設立総会を開催したのは、原点回帰による反転攻勢を議員にも印象づける狙いがあった。

　当面は、９月市議会に提案する看板公約の市民税１０％減税条例の行方が焦点。当初、河村市長は議員提案も念頭に置いたが、「理論武装がまだできず、提案者として論戦に耐えられない」（市長周辺）と断念した。

　条例案可決には、２８議席の減税日本は過半数に満たず、他会派の賛成は不可欠。しかし「財政の収支見通しが立っていない」などと継続審議を求める意見が支配的だ。

　総会に唯一の来賓として出席した大村知事は「今こそ市長のような市民目線を持った政治家が必要」と持ち上げた。ただ、市民税と法人税の一律１０％減税を訴える市長に対し、知事は景気対策として法人税減税を優先させる考えを漏らすなど、微妙なずれも目立ち始めている。

　総会後、市長は次期衆院選に向け「現職が優先される民主や自民の立候補希望者の受け皿になり、一人でも多く擁立したい」と党本部を拠点に党勢拡大を目指す考えを示した。

　総会で県議が「憲法改正などの問題に、党としてどう臨むのか」と質問すると、広沢一郎幹事長は「（河村市長が民主党時代にまとめた）『河村ビジョン』をたたき台にしたい」と物足りない回答。国政選挙に向けては、所属議員による積極的な政策立案など、「河村商店」からの脱皮がかぎになりそうだ。

　（北島忠輔）