| (中央共同募金会) |
| 助成事業の名称 | 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難
先における活動も対象。 (1)緊急救援活動プログラム、(2)生活支援活動プログラム、 (3)復興支援・コミュニティ活動プログラム |
| 助成金額 (対象費目) |
・短期（１カ月未満）の活動の場合： (1週間以内) 10万円以内、(1カ月未満) 50万円以内 ・中長期（１か月以上）の活動の場合： 3,000千円以内 (支援活動に要する費用、活動拠点設置費、活動拠点を中心とする活動交通費(県外から被災地の活動拠点に向かうための個々人の旅費は対象としない)、ボランティア保険料) |
| 助成対象事業主体 | 被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等。救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないことが条件。 |
| 募集期間 | (第1次)2011.4/14～30、(第2次)5/9～6/10、(第3次)6/20～7/31 (第4次)8/10～9/30、(第5次)10/10～11/30、(第6次)12/10～2012.1/31。 |
| 留意事項 | (1)緊急救援活動プログラム活動例 ・被災者に対する緊急救援活動（炊き出し、入浴サービス、安否確認、訪問活動、相談 活動、コミュニケーション支援等）、 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引越しの手伝い、 ・救援物資の運搬 など。 (2)生活支援活動プログラム活動例 ・避難所等から応急仮設住宅等へ入居後の被災者に対する生活支援活動、 ・被災者間のつながりを回復するための、被災者間の調査活動や（電話等）相談活動、 ・被災者の雇用の創出や生きがいづくりを目指した活動の開発、 ・子育て中の親や高齢者等対象の「サロン」の開始、 ・公費の対象となりにくい地域福祉・保健活動の開発、 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズをもつ人々に対する支援活動、 ・ミニコミ、コミュニティFM、インターネットなどの情報によるコミュニティづくりの 活動 など。 (3)復興支援・コミュニティ活動プログラム活動例 ・離散した被災者同士のつながりを回復するための活動（被災者間の調査活動や相談活動）、 ・コミュニティづくり、 ・被災により中断していた地域活動等の再開、新たに立ちあげる活動、 ・復興プログラムの実施や「まちづくり」の活動。 |
| 連絡先電話 | 社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（助成金担当） 03-3581-3846 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.akaihane.or.jp/er/p6.htmlを参照してください。 |
| (神奈川子ども未来ファンド) |
| 助成事業の名称 | 神奈川子ども未来ファンド |
| 助成対象事業・分野 | ① 県内の子どもや若者の育ち、子育てに関する課題・テーマに対する先駆的、実験的な取り組み。 ② 活動の展開や充実・改善、子どもや若者の育ち・子育ての支援活動を継続して行うために組織運 営の課題解決や活動基盤を強化させる取組み。 ③ 子どもや若者の育つ地域・社会の環境を育てるた めに、複数のNPOが連携して取組もうとする新たな事業、等。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限800千円/件、総額4,000千円。 (スタッフの人件費、家賃等を含む活動費用) |
| 助成対象事業主体 | 県内で活動するNPOで、法人格は、問わないが、1年以上の活動実績を有すること、政治や宗教活動を目的としないことを要す。 |
| 募集期間 | 2010.10/15～2011.1/7 |
| 留意事項 | ① 子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう、以下のような「場」を1年以上、週2回以上に亘って開いていることが条件。 ・ 乳幼児親子が、気軽に立ち寄り、仲間を見つけられる親子の「ひろば」。 ・ 自信を失っていた子どもや若者が、ありのままの自分を大切にできる「居場所」。 ・ 一人ひとりの状況に応じたカリキュラムを提供するまなびの「場」。 ・ 「非行」をした若者が生き方を探す場。 ・ 家庭や学校に居場所がない子どもたちのための緊急避難の場。 ・ 電話等での相談活動。 ・ 引きこもり傾向にある若者への支援活動。 ・ 外国籍児童、障がい児等、共通する事情や悩みのある子どもや親が集い、支えあえる「場」。 ・ その他、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあえる「場」。 ② 2011/4～2012/3の事業を対象とする(最長3年まで可)。 |
| 連絡先電話 | 認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド助成金係(米田) 045-212-5825 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.kodomofund.com/program/index.htmlを参照してください。 ・11月9日に説明会が開催される。 |
| (東京ガス) |
| 助成事業の名称 | 東京ガス環境おうえん基金 |
| 助成対象事業・分野 | 関東地方1都6県及び山梨県、長野県における活動。 ① スタートアップおうえん：1年以上継続して環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体が、新たに取り組む、地域に根差した環境活動。 ② パワーアップおうえん：2年以上継続して地域に根差した環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体が、更に発展・成長させる活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限 1,000千円/件、総額10百万円。 (申請団体の人件費、事務所費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人、公益法人、法人格を持たない任意団体・グループ等の非営利の民間団体で、政治、宗教的活動を目的とする団体でないこと。 |
| 募集期間 | 2010.12/10～2011.1/14 |
| 留意事項 | ・助成対象となる活動内容は、2011年度の活動で下記a.b.の要件をいずれも満たすもの。 a. 地域に根差した活動で次のいずれかに該当すること。 （a）省エネルギーおよび再生可能エネルギー利用の推進に関する活動。 （b）3Rの推進に関する活動。 （c）生物多様性の保全に関する活動。 （d）学校、幼稚園等に対する環境教育支援活動。 （e）上記（a）～（d）を目的とする市民への環境普及活動。 b. 助成を受ける団体会員以外の一般市民の参加が得られ、活動の実施により環境保全や環境教育について周囲への啓発効果が十分期待できる活動であること。 ・当基金の運営は、(財)日本環境協会が行う。 |
| 連絡先電話 | (財)日本環境協会 東京ガス環境おうえん基金事務局 03-5643-6262 |
| 備考 | 詳しくは、日本環境協会ホームページhttp://www.jeas.or.jp/又は東京ガスホームページhttp://www.tokyo-gas.co.jp/csr/Press/20101111csr1.html"を参照してください。 |
| (ハウジングアンドコミュニティ財団) |
| 助成事業の名称 | 第19回住まいとコミュニティづくり活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような活動。 ・社会のニーズに対応した住まいづくり ・住環境の保全・向上 ・地域コミュニティの創造・活性化 ・安全で安心して暮らせる地域の実現 ・その他 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限1,000千円/件。 (人件費、事務局諸経費は全体の50%以下) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人もしくは営利を目的としない民間の任意団体。 団体の責任者が明確であること、意思決定の仕組みが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることを要す。 |
| 募集期間 | 2010.11/25～2011.1/14 |
| 留意事項 | ①選考の観点 ・テーマ：個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか。地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか。 ・視点：独自の視点で取り組もうとしているか、地域や社会に向けた新しいメッセージや提案があるか。 ・手法：活動を実施する手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか。 ・実行性：具体的に計画（活動内容や活動資金）が練られているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか。 ・継続性：助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか。 ・波及性：地域への影響力や他の地域への波及効果があるか。 ②対象事業期間は、2011/4～2012/3。 |
| 連絡先電話 | (財)ハウジングアンドコミュニティ財団助成係 03-3586-4869 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.hc-zaidan.or.jp/を参照してください。 |
| (朝日新聞厚生文化事業団) |
| 助成事業の名称 | 高齢者への暴力防止プロジェクト助成 |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者への暴力・虐待の防止、予防や啓発、教育やケアに取り組む、新しいプロジェクト。 |
| 助成金額 | 総額10百万円で、1件当りの上限1,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | 地域で活動する高齢者サークル、自治会、町内会、高齢者支援グループ、団体など、営利を目的としない民間団体・グループで、法人格の有無は問わない。 |
| 募集期間 | 2010.11/6～2011.1/18 |
| 留意事項 | ① 対象事業 事業の意図や内容、計画に実現性がある以下のような事業。 ・新しく試みる先進的、独創的な事業。 ・地域における貢献と広がりが期待できる事業。 ・暴力や虐待を受けた高齢者を直接守る活動。 ・暴力や虐待防止につながる取り組み。 ② 2011/5～2012/4の事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | 朝日新聞厚生文化事業団 「高齢者への暴力防止助成」受付事務局 06-6201-8008 |
| 備考 | ホームページ： http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2010/tokyo/koureishabouryokubousi.html |
| (中央ろうきん) |
| 助成事業の名称 | 中央ろうきん助成プログラム |
| 助成対象事業・分野 | ・ひとづくり：子どもや若者が個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動。 ・まちづくり：居住地や商店街を魅力的な空間として、住みよい地域環境をつくる活動。 ・くらしづくり：人々が地域社会と積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
・スタート助成：上限300千円 ・ステップアップ助成：上限1,000千円 (スタート助成では人件費の割合が助成額の3割以内まで認められる。ステップアップ助成では、費目に制限なし。) |
| 助成対象事業主体 | 関東地方及び山梨県を主たる活動の場としている、ボランティアグループや市民団体(NPO法人等) |
| 募集期間 | 2011.1/5～1/18 (対象事業期間は2011/6から1年間) |
| 留意事項 | ・スタート助成は、事業開始資金を提供するもので、3年間まで継続可能、ステップアップ助成はスタート助成を受けた団体のその後の活動展開のための資金。 ・選考基準として挙げられている項目は、地域貢献性、独創性、実現性、参加性、成長性、発展性。 |
| 連絡先電話 | 中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内 担当：高瀬) 0120-86-6956 |
| 備考 | ホームページ：http://www.rokin-ikiiki.com/2011-josei.html |
| (日立環境財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度環境NPO助成 |
| 助成対象事業・分野 | a.「環境と経済との調和」に資する活動：地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなど。 b.「環境と科学技術との調和」に資する活動：自然エネルギーの活用、環境に有効な科学技術の検討〔例えば、①予防原則に関する取 組み、②Biomimicry（生物模擬）を取り入れた技術開発など、環境に優しい科学技術に 係る事業（普及啓発活動を含む）、③ ワットアワーメーターなど環境に優しい技術開発 を目指すエコナビ・ジョイントベンチャーの取組みなど。〕 |
| 助成金額(対象費目) | 上限1,500千円/件。(使途は問わない) |
| 助成対象事業主体 | NPO 法人又は３年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体。 |
| 募集期間 | 平成22.10/1～23.1/21 |
| 留意事項 | 応募書類への推薦者（環境問題に造詣の深い学識者、あるいは関連分野の専門家の方々など） の署名・捺印を必要とする。 |
| 連絡先電話 | (財)日立環境財団 03-3257-0851 |
| 備考 | ホームページ：http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/ |
| (環境再生保全機構) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度地球環境基金助成 |
| 助成対象事業・分野 | ① 一般助成：先駆性や波及効果の高い環境保全活動。 ② 発展助成：これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体に対する助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
①：下限1,000千円～上限4,000千円/件(大規模活動は8,000千円、重点配慮分野の協働活動は12百万円まで) ②：下限500千円～4,000千円(重点配慮分野における協働活動は6,000千円まで) (職員の人件費や事務所費等は対象にならない) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人等の法人、一定の要件を満たす法人格を持たない団体。 |
| 募集期間 | 平成23.1/4～23.1/24 |
| 留意事項 | 平成23年度の採択案件の選定に当たっては、下記の事項を優先的に配慮する。 【活動分野の配慮事項】 ・地球温暖化防止に資する活動。 ・生物多様性の保全に資する活動。 ・循環型社会の形成に資する活動。 【分野横断的な活動に対する配慮事項】 ・地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働（パートナーシップ）に基づく環境保全活動 ・環境教育等の推進活動 ・国際的な環境保全活動 |
| 連絡先電話 | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 044-520-9505 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h23_info.htmlを参照してください。 |
| (アステラス製薬) |
| 助成事業の名称 | 2011年度患者会支援活動資金助成 |
| 助成対象事業・分野 | 患者会の育成、会のリーダーや会員の人材育成を促す活動。 |
| 助成金額 | 総額8,500千円で、1団体当りの上限500千円。 |
| 助成対象事業主体 | 患者・患者家族の会、患者会の連合組織・サポート団体等 |
| 募集期間 | 2010.11/1～2011.1/28 |
| 留意事項 | ① 助成対象となる使途のイメージ（例） ・リーダー研修、ピアサポート研修等の研修企画。 ・教育研修用資材の自主作成。 ・啓発資材の作成や啓発イベントの開催。 ・医療講演会・勉強会の開催。 ・相談会・交流会の開催。 ・交流イベント(サマーキャンプ等)の開催。 ・他団体が開催する研修会やイベントへの参加。 ・その他。 ② 助成対象期間は、2011年4月以降1または2年間。 ③ 研修会等の行事開催に伴う役員、リーダー、スタッフの旅費や宿泊費に充当することは出来るが、一般参加・聴講者の旅費、宿泊費、懇親会開催費及び飲食代への充当は不可。 |
| 連絡先電話 | アステラス製薬(株) 総務部CSR室 03-3244-5110 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.astellas.com/jp/csr/community/kanjakai/ |
| (コスモ石油) |
| 助成事業の名称 | コスモ石油エコカード基金 |
| 助成対象事業・分野 | 「国内外の環境修復と保全」および「次世代の育成」をテーマに持続可能な社会の実現をめざすプロジェクトへの支援。 |
| 助成金額 (対象経費) |
1団体当りの上限5,000千円で、3件程度。 (プロジェクトに関連しない人件費、交通費、家賃及び通信費等は原則非対象) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人など健全な体質の法人のほか、活動コンセプトに準拠した原則1年以上の活動実績を証明できる任意団体。 |
| 募集期間 | 2010.12/9～2011.1/28 |
| 留意事項 | ・今年度の助成対象は、以下の公募コンセプトにも合致する活動を支援。 1.生物多様性を守る活動を行っていること。 2.コスモ石油エコカード会員の参加が可能であること。 （上記1、2いずれかひとつに合致する場合も可） ・支援期間は、2011年度上期（2011年4月～9月）とし、当該期間の実績の評価結果に基づき、それ以降の支援継続是非を決定する。 |
| 連絡先電話 | コスモ石油(株)コーポレートコミュニケーション部CSR・環境室内 コスモ石油エコカード基金事務局 03-3798-3134 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.cosmo-oil.co.jp/kankyo/eco/info/index.html |
| (NEDO技術開発機構[新エネルギー・産業技術総合開発機構]) |
| 助成事業の名称 | 平成22年度新エネルギー等非営利活動推進事業 |
| 助成対象事業・分野 | 営利を目的とせずに行う、草の根レベルにおける新エネルギー導入または省エネルギーの理解・導入普及活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
補助率1/2で、1事業当りの上限3百万円、1団体当りの上限5百万円。 (講師謝金、旅費、諸経費) |
| 助成対象事業主体 | 法人格を有する民間非営利団体、または会員数が10名で定款に準ずる書類を整備している任意団体。 |
| 募集期間 | 平成22.3/24～23.1/31 |
| 留意事項 | ・対象となる事業は、新エネルギー等の導入・省エネルギーの普及に資する
普及啓発活動（シンポジウム、イベント、講習会の開催など）で、かつ不特定
多数の者を対象に、地域等における普及啓発効果がある事業。 ・対象事業期間は、当年度内。 ・各地で説明会を開催する。東京会場は、平成22.4/9。 |
| 連絡先電話 | NEDOエネルギー対策推進部普及・啓発グループ「非営利事業担当」 044-520-5182 |
| 備考 | ・ホームページ：https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubolist(公募情報) |
| (日本国際交流センター) |
| 助成事業の名称 | 第4回ティファニー財団賞―日本の伝統文化と現代社会― |
| 助成対象事業・分野 | 以下の事業から、「伝統文化大賞」、「伝統文化奨励賞」を選定。 (1) 地域の伝統文化を現代社会の営みにマッチさせ、地域文化を核として広く市民を巻き込んだ活動となっている事業。 (2) 地域社会に昔からあった活動を再活性化することにより、地域の誇りを取り戻し、地域の活性化に寄与している事業。 (3) 伝統文化をテーマに国内外と交流することで開かれた地域づくり、地域社会の活性化に役立てている事業。 |
| 助成金額 | 「伝統文化大賞」、「伝統文化振興賞」各１団体につき、トロフィー及び賞金2,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | 営利の追求を主たる目的とせず、原則として5年以上継続して活動しており、将来にわたり活動を続けていく意思を持っている組織。法人格の有無は問わない。 |
| 募集期間 | 2010.12/15～1/31 |
| 留意事項 | ・ここでの伝統文化とは 、歴史の中で世代をこえて受け継がれている慣習、芸能、産業などを意味する。お茶・お花に代表される狭義の伝統文化だけではなく、歴史的な深みをもち、人々の暮らしに根づいているさまざまな地域の活動、生活様式全般を指す。 ・選考上の優先基準は、 (1)地域文化： 地域の伝統に根ざした活動や文化を核に現代社会にふさわしい活動としてコミュニティの活性化に結び付けている。 (2)視覚的芸術性： 視覚的芸術性に優れており美的な要素に富んでいる。 (3)自立発展： 幅広く財源の確保に努め、担い手の広がりが見られる。 (4)クロスセクター： 行政、企業、市民など、特定のセクターの枠をこえて幅広く市民の支持を得ている。 (5)波及性： 単一の地域社会を超えた影響力を持ち、それが普遍的なモデルになりうる。 |
| 連絡先電話 | (財)日本国際交流センター内 ティファニー財団賞事務局 担当：毛受（めんじゅ）、藤田
03-3446-7781（代表） |
| 備考 | ・本事業は、米国ティファニー財団との協力事業である。 ・ホームページ：http://www.jcie.or.jp/japan/cn/tiffany/ |
| (マイクロソフト) |
| 助成事業の名称 | マイクロソフトNPO協働プログラム2010 |
| 助成対象事業・分野 | ① インターネットの安心・安全な利用を推進する活動。 ② ITの新たな可能性を拡げる活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限3,000千円/件、総額20百万円。 (機材購入費、外部委託費、人件費・運営/管理費等) |
| 助成対象事業主体 | 非営利団体 (法人格の有無、活動年数は不問)で、 IT の利活用の啓発、促進において、他団体、企業、行政との協働に積極的な団体。 (病院、学校、政治・労働・宗教団体、各種同好会、地域自治会などは非対象。) |
| 募集期間 | 平成21.12/7～22.2/8 |
| 留意事項 | 助成対象となるプロジェクト ①：インターネットを安心して使える環境作りに取り組むプロジェクト、あるいは、個人情報の流出やネット詐欺などを防ぎ、消費者の保護につながるプロジェクトなど。 ②：(優先的に助成対象とする分野) 【環境】CO2 排出量削減、省エネに貢献する活動。 【雇用と就労】雇用と就労の機会を拡充するしくみ作りに貢献する活動。 【医療】医療の情報化、地域医療連携、遠隔医療に貢献する活動。 【地域活性化】地域課題を解決し、特色を活かした地域活性化に貢献する活動。 |
| 応募方法 | ・ 応募用紙をダウンロードし、所定の事項を記入の上、電子メールに添付し、msnpo2010@jcie.or.jp まで送信。 ・ホームページ：http://www.microsoft.com/japan/citizenship/ca/npo/default.mspx |
| 備考 | ・本プログラムでは、NPO とマイクロソフトがお互いの専門性、ネットワークを活かし共に活動することによって、より効果的に社会課題を解決することを目指しており、助成決定後、協働内容を協議し、実施する。 |
| (アサヒビール) |
| 助成事業の名称 | 未成年者飲酒予防基金 |
| 助成対象事業・分野 | 未成年者の飲酒予防を目的とした医学的・社会文化的な研究や、予防のためのフォーラムやセミナーを実施する団体・個人への助成。 |
| 助成金額 | 上限1,000千円/件、総額10百万円。 10～20件を支援。 |
| 助成対象事業主体 | 主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体、個人。 ただし、 酒類製造者、酒類販売者、酒類製造者団体、酒類販売者団体等の酒類業に直接携わっている団体、個人は除く。 |
| 募集期間 | 2010.12/15～2011.2/9 |
| 応募方法、連絡先 | ・募集エントリーにて登録のうえ、申請書郵送。 ・アサヒビール(株)社会環境推進部内 「未成年者飲酒予防基金」事務局 TEL:03－5608－5195 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.asahibeer.co.jp/csr/user/user_25.html |
| (関東建設弘済会) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度公益助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 関東甲信越地域における、社会資本整備の各分野に活用できる資料作成及び建設技術の高度化等を目的とし た技術開発・調査研究。 |
| 助成金額 | 限度額は設定していない。 |
| 助成対象事業主体 | 関東甲信越一都八県における、営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無は問わない)、学校教育機関、民間企業、公的機関、個人。 |
| 募集期間 | 平成23.1/ ～2/23 |
| 留意事項 | 対象とする調査研究事業のテーマは以下の通り。 ・建設事業の展望、 ・技術開発研究・人材育成、 ・環境保全・創造技術、 ・コスト縮減・再資源化、 ・情報技術の活用方策、 ・地域活性化方策、 ・住民参加のあり方、 ・国内外との交流・連携、 ・安全・安心・安定な社会づくり、 ・都市環境の改善、 ・水循環、 ・生態系の保全、 ・技術資料の収集管理。 |
| 連絡先電話 | (社)関東建設弘済会 企画部 048-600-4161 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.kantoukousai.or.jp/photo/67-8.html |
| (再開発コーディネーター協会) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度URCAまちづくり企画支援事業 |
| 助成対象事業・分野 | 活動対象地区の活性化を目的として実施する事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額1,000千円の範囲内。 (賃借料・人件費・外注費などの一過性費用は対象外。) |
| 助成対象事業主体 | 市街地において地域の活性化、まちづくりなどを継続的に行っているまたは行おうとしている団体等。法人格の有無は問わない。 |
| 募集期間 | 平成23.2/1～2/28 |
| 留意事項 | 支援対象事業の内容は特に制限を設けず、ハード整備やイベント等のソフト事業等幅広く対象とし、特に地区活性化の意欲が感じられること、創意工夫に富むことが望まれている。 |
| 連絡先電話 | (社)再開発コーディネーター協会URCAまちづくり企画支援事業 事務局 03-3437-0261（担当：荒井） |
| 備考 | ホームページ：http://www.urca.or.jp/bosyu/machishien/index.htm |
| (全日本冠婚葬祭互助協会) |
| 助成事業の名称 | 第12回社会貢献基金助成 |
| 助成対象事業・分野 |
・研究助成事業 ・高齢者福祉事業、・障害者福祉事業、・児童福祉事業、 ・環境・文化財保全事業、・国際協力・交流事業 |
| 助成金額 (対象費目) |
1 件当りの上限金額は研究助成事業(1,000千円)を除き2,000千円(総額10百万円) (事業に直接必要な経費のみ、団体の経常的な費用は対象外。) |
| 助成対象事業主体 | ・助成対象事業を行う非営利団体(法人格の有無は問わない)、大学・研究機関。研究助成は個人も可。 ・3年以上の活動実績を有することを要す。 |
| 募集期間 | 平成22.10/1～23.2/末 |
| 留意事項 |
・平成23年度事業（平成23/4～24/3）を対象とし、国や地方公共団体等による公的補助を受ける場合は、助成対象とならない。 ・不動産、車両の取得は対象としない。 ・研究助成事業のテーマ：「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」 |
| 連絡先電話 | (社)全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金運営事務局 03-3596-0061 |
| 備考 | ホームページ：http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/no02.html |
| (児童健全育成推進財団) |
| 助成事業の名称 | タッパーウェアGOFUNプロジェクト |
| 助成対象事業・分野 | 「食」をテーマにしたワークショップを実施する児童館・放課後児童クラブ・母親クラブへ助成。 |
| 助成金額 | 開催費用として、30千円を助成。全国25箇所。 |
| 助成対象事業主体 | 児童館・放課後児童クラブ・母親クラブ。 |
| 募集期間 | 平成23.1/11～3/1 |
| 留意事項 | 地産地消や食料自給率アップなど、地域に目を向けたオリジナル食育ワークショップを対象。 (例) ・商店街と児童館でオリジナル弁当作り。 ・まちオリジナルB級グルメづくり。 ・新たなエコクッキング開発(調理法・メニュー) ・助成期間は、平成23.4～24.2。 |
| 連絡先電話 | (財)児童健全育成推進財団 03-3486-5141 |
| 備考 | ホームページ：http://www.jidoukan.or.jp/new/2011/01/gofun-1.html |
| (日本環境協会) |
| 助成事業の名称 | 藤本倫子環境保全活動助成金 |
| 助成対象事業・分野 |
① 環境保全活動助成：「地域に根差した環境保全活動」や、「地球温暖化防止を目的としたラ
イフスタイルの見直しを促進する活動」。 ② 環境教育教材開発助成：子どもを対象にした「体験型環境プログラムの開発」や「環境教育教材 の開発」。 ③ こども環境活動支援助成：小・中学生のグループが行う「環境保全活動」や「自然観察活動」など。 |
| 助成金額 (対象費目) |
①②：1件当りの上限300千円。 ③：参加メンバー数により、20(5名)～100千円(32名以上)。 (団体の人件費、経常的費用は対象外) |
| 助成対象事業主体 | ①②：助成対象事業を行う非営利の民間団体で、①は地域に根差した環境活動
を、継続して２年以上行っ
ていること、②は過去に活動実績を有することを要す。いずれも、政治、宗教活動を目的とする団体は対象外。 ③：小・中学生が中心とな って活動するグループ（メンバー5 名以上）で、メンバーで力を合わせて取り組みたい環境活動があり、活動の安全を図り、当基金事務局との事務連絡や会計管理を行う成人のサポートを受ける ことができることを要す。 |
| 募集期間 | ①②：2011.2/1～3/10 ③： 2011.4/15～6/15 |
| 留意事項 | ・助成対象とする事業期間は、 ①②：2011.4/1～2012.3/31、③ 2011.7/1～2012.2/29。 ・対象となる活動 ①：地域の環境修復や環境保全を目的とする活動または、地域住民に対して環境に優しいライ フスタイルを促進することを目的として実施する活動。 ② 子どものための環境学習教材の開発または、子ども達が体験しながら環境について学ぶこ とができるカリキュラムを開発する活動。 ③ 子どもたち（小学生・中学性）が興味を持って自主的に取り組む環境活動（具体的には、地域に生息する動植物の観察、星空観察、水辺の調査、リサイクル、ごみ 拾い、環境についての勉強など）。無理な計画でなく、安全に配慮されていることを要す。 |
| 連絡先電話 | (財)日本環境協会藤本基金運営管理委員会事務局 03-5643-6262 |
| 備考 | ホームページ：http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html |
| (三菱財団) |
| 助成事業の名称 | 第42回(平成23年度)社会福祉事業並びに研究助成 |
| 助成対象事業・分野 | ① 現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る)。 ② 開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1 件宛の金額は特に定めない(総額約7千万円を予定) (調査研究費、施設費（建設、設備)、施設以外の経費(職員研修費等を含む、間接経費・一般管理費等は対象外))。 |
| 助成対象事業主体 | 資格の一般要件として、日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有することを要し(国籍等は不問)、営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。 |
| 募集期間 | 平成22.12/10～23.1/7 |
| 留意事項 | ・“開拓・実験性”とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研
究で、類似例への適用や普遍化の可能性につながるもの等を想定。 内容上は特に具体性のあるものに限定されるが、福祉現場における、“地域性、個別性”の高い活 動あるいは“実践的、草の根的”活動に基づくものも、具体的な成果が期待でき、他の地域等への 発展・普及の可能性があるものは、充分評価される。 ・外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような研究・事業は、助成対象外。 ・“調査”については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明を要す。 ・助成対象は助成決定後原則1年間(事情により2年まで可)。 ・助成金贈呈式は、平成22/11。 |
| 連絡先電話 | (財)三菱財団 事務局 03-3214-5754 |
| 備考 | ホームページ：http://www.mitsubishi-zaidan.jp |
| (モバイル・コミュニケーション・ファンド) |
| 助成事業の名称 | 2011年度ドコモ市民活動団体への助成 |
| 助成対象事業・分野 | 「子どもを守る」という視点からの諸活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1団体当りの標準額を500千円とし、最高2,000千円まで。ただし、自己資金20%を要す。総額25百万円。(役員やスタッフの人件費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | ・民間の非営利活動団体でNPO法人等の法人格を有し、活動実績が2年以上である団体(取得申請中で7月末までに法人登記完了見込みの団体も可)。 ・複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織が代表申請団体となる場合は、その協働グループ。 |
| 募集期間 | 2011.2/1～3/31(助成対象期間は2011/10～2012/9) |
| 留意事項 | ・助成対象の活動は、以下の通り。 ① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）。 ② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動。 ③ 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動。 ④ 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動）。 ⑤ 軽度発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）を持つ児童の支援活動。 ⑥ 上記以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動。 ・選考のポイント (1)施策評価：子どもたちに対する問題意識の明確化、施策の計画性、今までの活動実績による実行力など。 (2)期待効果：助成事業終了後の子どもたちへの効果、助成施策の地域・他NPO団体への波及効果など。 (3)組織力評価：ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・社会福祉協議会・地域コミュニティとの連携による活動基盤力など。 (4)ドコモの事業との関連性：施策における通信分野の活用など。 ・資金交付は2011.9/末。 |
| 連絡先電話 | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局 03-3509-7651 |
| 備考 | ホームページ： http://www.mcfund.or.jp/ |
| (区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度街なか再生助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 街なかにおける市街地整備のための初動期の活動及び中心市街地活性化に資する取り組み。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り1,000千円を限度とし、4～5件。 (活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財（図書等を除く）、飲食費及び賃料等の経常 経費は除く) |
| 助成対象事業主体 | 主に、まちづくり寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体(全国を対象としているグループを除く)。 ①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等。 ②街なかにおける街づくりに関する活動を行うNPO法人。 ③中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等。 ※まちづくり会社等とは中心市街地の活性化に関する法律に定める会社、または中心市街地整備推進機構をいう。 |
| 募集期間 | 平成23.2/1～3/31 |
| 留意事項 | 対象事業は、街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業（重複可）。 ①土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの。 ・まちづくり構想・計画作成。 ・各種まちづくりのルール等の作成。 ・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進(エリアマネージメントに関する検討等を含む）。 ・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み （講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む）。 ②中心市街地活性化基本計画（旧法の計画を含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源 （歴史的建造物等）の活用等に関する検討・活動等。 ※次のような活動は助成の対象としない。 ・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの。 ・特定の事業の反対運動を目的としたもの。 ・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする 活動。 ・イベント等の開催のみを目的とするもの。 |
| 連絡先電話 | (財)区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター街なか再生助成金担当： 木 村 03-3230-8477 |
| 備考 | ホームページ： http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html |
| (国際人材育成機関) |
| 助成事業の名称 | 助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 東南アジア等発展途上国における人材育成及び孤児等への支援活動。 |
| 助成金額 | (人材育成) 1団体当たり上限1,000千円で、10件程度。 (孤児等支援) 1団体当たり上限200千円で、10～15 件程度。 |
| 助成対象事業主体 | 対象事業を行っている団体で、営利を目的としない社団、財団法人及びNPO法人等の法人格を有する 国内の団体であること。 |
| 募集期間 | 平成23.1/25～3/31 |
| 留意事項 | ・対象事業 (人材育成) 東南アジア等において学校建設、教育カリキュラム作成、学校運営等を行う事業案件。 (孤児等支援) 東南アジア等の発展途上国において、貧困、飢餓に苦しむ孤児らへの支援活動を行う事業案件。 ・両分野とも、明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること、及び助成決定から6ヶ月以内に実施される予定の事業で、新しく試みる先進的、独創的な事業案件であって、地域における貢献が期待できる事業並びに緊急性が高いものを優先。 ・対象事業期間は、平成23.4～24.3。 |
| 連絡先電話 | (公財) 国際人材育成機関
「発展途上国における恵まれない孤児等への支援活動に対する助成」受付事務局(担当：重久) 045-650-7088 |
| 備考 | ホームページ： http://www.i-ikusei.or.jp/assist/index.html |
| (NPO法人JBC・CSR基金) |
| 助成事業の名称 | JBC・CSR基金 |
| 助成対象事業・分野 | 社会格差の是正または、環境保全のための活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限1,000千円 (制限なし) |
| 助成対象事業主体 | 市民活動グループなどで、法人格は問わない。 |
| 募集期間 | 2010.3/15～3/31(助成対象期間は6月から1年間)(2011年度は募集なし) |
| 留意事項 | ・格差是正のための活動については、目指す社会像、環境保全活動については、対象フィールドと保全の仕方についてのヴィジョン、活動の企画力、実行力を重視。 ・ 行政や企業にはない柔軟な発想で、困難な課題に挑戦する「社会起業」的な 取り組みを応援。 |
| 連絡先電話 | NPO法人JBC・CSR基金 090-5336-5236(菅波) |
| 備考 | ホームページ： http://www.jbc-csr-fund.org/grant.html |
| (宝酒造) |
| 助成事業の名称 | TaKaRaハーモニストファンド助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 日本の緑を構成する陸域ないしは水域の自然環境に関する実践的な研究または活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
10件、合計5,000千円程度。 (研究・活動に関係した費用で人件費を除く) |
| 助成対象事業主体 | 個人、団体で、資格は問わないが、過去にTaKaRaハーモニストファンドの助成を受けていない応募者を優先。 ・個人の場合、助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。 ・任意の団体の場合は、助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。 |
| 募集期間 | 平成23.2/7～3/31 |
| 留意事項 | ・営利を目的としない研究もしくは活動であることが条件で、助成対象期間は贈呈式＝資金交付後原則1年、ただし2年に亘ることも認める。 ・贈呈式は2010.6/中旬。 |
| 連絡先電話 | みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課 公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局(明上、菅谷) 075-211-6231 |
| 備考 | ホームページ： http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/ |
| (国土緑化推進機構) |
| 助成事業の名称 | 緑の募金公募事業 |
| 助成対象事業・分野 | 森林ボランティア団体の活動への助成。 (1) 一般公募事業：国内外で行う森林整備及び緑化推進の活動。 (2) 創造的公募事業：「国民参加の森林づくり」運動における創造的なモデル事業。(継続事業のみを対象) (3) 特定公募事業：国民参加による間伐及び間伐材の利用促進事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(1) 1事業当たり3,000千円限度。 (2)(3) 1事業当たり3,000千円以内(最大5,000千円、継続は前年の8割以内)。 (いずれの事業も、ボランティアの労賃、宿泊費等は対象にならない) |
| 助成対象事業主体 | 自主的、組織的な活動で事業を完遂できるとともに、交付金の使途に係る条件遵守が確実な、営利を目的としない民間法人(公益社団・財団法人、特例民法法人、NPO法人)。 |
| 募集期間 | 平成23.2/15～3/31 |
| 留意事項 | 事業実施期間は平成23.7～24.6。 |
| 連絡先電話 | ・一般公募事業 (国内緑化) (社)国土緑化推進機構「緑の募金」係 03-3262-8451(代) (国際緑化) (財)国際緑化推進センター「緑の募金」国際緑化公募係 03-5689-3450(代) ・創造的公募事業及び特定公募事業 (社)国土緑化推進機構 03-3262-8451(代) |
| 備考 | ホームページ： http://www.green.or.jp/bokin/ikasu/koubo.html |
| (日本都市計画家協会) |
| 助成事業の名称 | 日本都市計画家協会賞 |
| 助成対象事業・分野 | 都市や地域の現場に根ざした住民主体あるいは多様な主体の
協働によるまちづくりの実践活動に対する表彰。 (日本まちづくり大賞、優秀まちづくり賞、復興まちづくり賞、支部賞) |
| 助成金額 | 賞金総額500千円。 |
| 助成対象事業主体 | まちづくり活動の分野や活動団体の形態（住民組織、任意団体、 NPO 法人、社会的企業、公共団体、大学や学校等）は問わないが、地域の住民が参加していることが条件。 |
| 募集期間 | 2011.6/20～8/20 |
| 留意事項 | ・日本まちづくり大賞(1件)は、優秀まちづくり賞(3件
)、復興まちづくり部門賞(3件)、支部賞(5地域各1団体)を受賞し
た団体の中から、最も優れた草の根まちづくり活動を実践し
ている団体を表彰。 ・支部賞は、北海道、横浜、静岡、関西、福岡の各支部。 |
| 連絡先電話 | （NPO）日本都市計画家協会 03-5401-3359 |
| 備考 | ホームページ： http://jsurp.net/xoops/ |
| (まちづくり市民財団) |
| 助成事業の名称 | 「まちづくり人」応援 |
| 助成対象事業・分野 | (1)環境活動と景観保全。 (2)地域活性化及び産業育成。 (3)文化活動と芸術関連の育成・継承。 |
| 助成金額 | 上限500千円で10件を予定。 |
| 助成対象事業主体 | |
| 募集期間 | 平成23.3/1～3/31 |
| 留意事項 | 応援対象 (1)環境活動と景観保全 ・環境活動を通じてまちづくり活動を行なう人 （環境保全やエコ活動の推進、循環型社会の提案） ・環境保全や緑化推進などを中心に募集。 (2)地域活性化及び産業育成 ・活性化活動を通じて、まちづくり活動を行なう人 （商工業や産業の活性化の推進） ・中心市街地の活性化や地域特性の創出の提案を募集。 (3)文化活動と芸術関連の育成・継承 ・文化活動を通じて、まちづくり活動を行なう人 （歴史や文化、芸術の推進） ・地域文化の保全や再発見などを中心に募集。 |
| 連絡先電話 | (財)まちづくり市民財団 事務局 03-3234-2607 |
| 備考 | ホームページ： http://www.machi-f.or.jp/entry/ |
| (日本財団) |
| 助成事業の名称 | 2011年度助成プログラム |
| 助成対象事業・分野 | ① 通常募集事業：①-1 海や船に関わる事業。①-2 社会福祉・文化・教育などの事業。 ② 福祉拠点：建物のリフォーム、機器・車両整備などによる福祉拠点の整備。 ③ 里親家庭居住空間整備：家屋のリフォーム ④ 就労支援車両：移動販売車、大型トラック。 ⑤ 青色防犯パトロール用車両購入 ⑥ 間伐材の搬出機材購入 ⑦ 福祉車両 |
| 助成金額 | ①：①-1は、補助率80%、上限なし(ボランティア団体は90%、上限2,000千円)、①-2は、補助率80%、上限なし(ボランティア団体は1,000千円)。 ②：補助率80%で、対象事業内容により、上限1,000千円～10百万円。 ③：補助率100%で、上限1,000～3,000千円。 ④：補助率80%、上限5,000千円(法人のみ)。 ⑤：補助率80%、上限1,300千円。 ⑥：補助率80%、上限3,000千円。 ⑦：ヘルパー車、車いす対応車等10車種。 |
| 助成対象事業主体 | 社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体。 |
| 募集期間 | ①:2010.10/1～11/1、②：同左及び2011.3/15～31、 ③：②に同じ、④⑥：2010.10/1～11/1、2011.6/1～30、⑤：④⑥の日程に加え2011.8/1～31、⑦：2011.6/15～30 |
| 留意事項 | ・各助成事業について、詳細な募集要項が定められているので、参照してください。 ・今年度より、すべてインターネット申請による募集となった。 ・福祉車両は、東日本大震災被災地支援ならびに高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備を優先。 |
| 連絡先電話 | （財)日本財団 情報グループ 広報チーム(小澤・富永･本山) 03-6229-5131 |
| 備考 | ホームページ： http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/guidance.html |
| (全労災) |
| 助成事業の名称 | 2011年全労災地域貢献助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 環境活動、子育て子育ち支援活動 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限300千円 (活動に直接関わる人件費、経費とし、事務局経費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人、任意団体等で、1年以上の活動実績を有し、直近の年間収入が3,000千円以下の団体。 |
| 募集期間 | 2011.3/16～4/4 (助成対象は、2011.7/20～2012.7/19に実施する活動) |
| 留意事項 | 助成対象活動 ・環境分野： 「地域の自然環境を守る」、「循環型地域社会をつくる」、「地域の自然や環境の大切さを学ぶ」活動。 ・子ども分野： 「子どもたちの豊かな遊び場をつくる」、「子どもたちが交流し、学びあえる場をつくる」活動で、子ども自身が主体的に参画する活動。 |
| 連絡先電話 | 全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局（担当 佐藤） 03-3299-0161 |
| 備考 | ホームページ： http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/110216.php |
| (リバーフロント整備センター) |
| 助成事業の名称 | 「水辺を活かす」活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 河川・海岸等の水辺空間に対する市民の関心を高め、水辺に親しむ心を促進する活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限100千円 (助成対象活動に必要な器具・材料の購入費（賃料を含む）、資料作成費、人件費（講師謝金 等）等。スタッフ人件費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 市民団体、学校等の非営利団体。 |
| 募集期間 | 2010.1/18～4/19 (助成対象期間は、2010.4/20～2011.1/31) (平成23年度は募集を行わない) |
| 留意事項 | ① 助成対象となる活動例 ・水辺の生物の観察会。 ・総合的な河川体験講座(リバーマスタースクールなど)。 ・水辺をフィールドとした調査・研究。 ・水辺の整備プラン作成。 ・水辺の散策マップ作成・配布。 ・河川の歴史・文化の勉強会、防災に関わる体験学習 など。 ② 本助成事業は、書類選考により審査を行うことから、申請書類に未記入事項等がある場 合、評価対象から除外される。 ③ 資金交付は、助成対象活動終了後の「実施報告書」の提出を受けて行われる。 |
| 連絡先電話 | (財)リバーフロント整備センター 企画グループ 03-6228-3860 |
| 備考 | ホームページ： http://www.rfc.or.jp/jyosei/manabu/index.htm |
| (キリン福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度キリン・子ども「力」応援事業 |
| 助成対象事業・分野 | 子どもたちの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限150千円(総額5,000千円) (支援スタッフの人件費、活動拠点の事務所経費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 18才以下のメンバーを中心とする、4人以上のサークル、グループ。 ただし、学校等が計画・運営しているものは対象外。 |
| 募集期間 | 平成23.3/10～4/30 (助成対象とする活動実施期間は、平成23/7～24/3) |
| 留意事項 | ・助成対象とする選考基準は、子どもの参画度、活動の独創性・波及性・継続性、及び活動の目標・計画の明確さと予算の適切さ
。 ・資金交付は2011.7。 ・自己資金の有無は問わない。 |
| 連絡先電話 | (公財)キリン福祉財団(千葉、栃内) 03-5540-3522 |
| 備考 | ホームページ： http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011p/kobo.html#dwn |
| (キリン福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度キリン・シルバー「力」応援事業 |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かそうというボランティア活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限300千円(総額5,000千円) (支援スタッフの人件費、活動拠点の事務所経費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ（メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること）。 老人福祉施設等が計画・運営しているクラブ活動・サークル活動は対象外。 |
| 募集期間 | 平成23.3/10～4/30 (助成対象とする活動実施期間は、平成23/7～24/3) |
| 留意事項 | ・助成対象とする選考基準は、活動の波及性・独創性・発展性。また、事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること、地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれていること。
。 ・資金交付は2011.7。 ・自己資金の有無は問わない。 |
| 連絡先電話 | (公財)キリン福祉財団(千葉、栃内) 03-5540-3522 |
| 備考 | ホームページ： http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011p/kobosilver.html |
| (文化庁) |
| 助成事業の名称 | NPOによる文化財建造物活用モデル事業 |
| 助成対象事業・分野 | ① 文化財建造物の管理支援事業：文化財建造物の所有者等による管理の支援、担い手育成、NPO等の効果的な参加促進する方策についての検討・提案。 ② 文化財建造物の活用促進事業：文化財建造物の積極的な活用を支援するための公開のあり方、その価値や魅力を広く社会に示すための企画提案、活動の場として利用する上での課題抽出及びその対策等の検討。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限1,000千円未満。 (人件費等所要経費、ただし事業完了後の清算払い) |
| 助成対象事業主体 | ① 特例民法法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人並びに一定の要件を満たす非営利の任意団体。ここで、一定の要件とは、以下の通り。 ・定款、寄付行為に類する規約等を有すること、 ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること、 ・自ら経理し、監査する仕組みを有すること、 ・活動の拠点となる事務所を有すること。 ② 文化財所有者もしくは、文化財保護法に基づき指定された管理団体ではない こと、政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと等が条件。 |
| 募集期間 | 2010.4/12～4/23 (活動実施期間は、2010.7/1～2011.3/15) |
| 留意事項 | ・対象とする建造物は、次のいずれかに該当するもの。 ①国指定の重要文化財、 ②国登録の登録有形文化財、 ③重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物、 ただし、所有者又は管理団体の同意を得ていることが条件。 ・活用モデル事業実施報告会を 平成23年3月上旬に開催する。 |
| 連絡先電話 | 文化庁文化財部参事官(建造物担当)付 整備活用部門 03-5253-4111（内2798） |
| 備考 | ホームページ： http://www.bunka.go.jp/bunkazai/hozon/npo_model.html |
| (郵便事業) |
| 助成事業の名称 | 平成22年度動物愛護寄付金配分事業 |
| 助成対象事業・分野 | 社会福祉、災害救助等、青少年の育成、地球環境保全を事業分野とする団体が行う動物愛護にかかる活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限5,000千円。 (役職員の報酬等経常的経費は対象としない) |
| 助成対象事業主体 | ・営利を目的とせず、公益の増進に寄与する法人格を持つ団体(任意団体、医療法人・宗教法人・学校法人・一般
社団法人・一般財団法人等は対象外)。 ・法人の最新決算時において法人登記後満１年以上を経過しており、丸１年間の年度決算書を確定していることを要す。 |
| 募集期間 | 平成22.3/1～4/30 |
| 留意事項 | ・助成対象事業の事例 ① 動物愛護管理に関する各種普及啓発活動 ② 飼い主のいない犬・猫等の収容・譲渡の推進 ③ 盲導犬・介助犬等の育成普及、余生の充実等に関する事業 ④ 動物の個体識別の推進 ⑤ 災害時等における動物の救援 ⑥ 非常災害等の救助活動への動物寄与 ⑦ アニマルセラピー活動 ⑧ 飼養動物の愛護及び適正な管理を通じた野生生物の保護活動 ・平成22年度に行う緊急性の高い事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | 郵便事業(株)経営企画部 年賀寄附金事務局 03-3504-4401 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/を参照してください。 |
| (損保ジャパン記念財団) |
| 助成事業の名称 | 社会福祉助成 |
| 助成対象事業・分野 | 障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動を行う団体のNPO法人設立。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1団体300千円 (法人設立に関する費用） |
| 助成対象事業主体 | 対象分野でNPO法人設立を計画している団体。 |
| 募集期間 | 平成22.4/1～4/30 (平成23年度募集は延期) |
| 留意事項 | ・平成22年度中に法人設立の申請を行うことが条件。 ・助成先選考に際しては、障害者福祉活動団体を優先し、過去の活動実績を重視するとともに、団体としての将来性、事業の将来性を考慮する。 ・資金交付は、22/7を予定。 |
| 連絡先電話 | (財)損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係 03-3349-9570 |
| 備考 | ホームページ： http://www.sj-foundation.org/jyosei/syakaifukushi.html |
| (神奈川県県民局くらし文化部消費生活課) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度消費力アップ ! 県民提案事業 |
| 助成対象事業・分野 | 消費者被害の防止等、地域の消費生活に係る課題の解決や消費生活の安定及び向上のための事業。 (1)広報・啓発事業：①消費者教育・啓発講座等の実施、②消費者教育・啓発用資料の作成、③その他、消費者問題についての周知や理解を深めるための事業 (2)調査・研究事業：地域や身の周りで生じている消費者被害の実態等、消費生活の安定及び向上に向けた課題や、その解決方策等についての調査・研究。 (3)実践型モデル事業：地域における消費者被害の防止等、消費生活の安定及び向上に向けたモデル的な取組の実施。 |
| 助成金額 (対象費目) |
１件当たり上限額。 (1)①：300千円。②、③：500千円。(2)：500千円。(3)：700千円。 (事業実施に必要な経費とし、団体構成員の人件費及び備品等財産の取得のみを目的としたものは認めない) |
| 助成対象事業主体 | 県内に住所があるか、又は県内で活動を行っており、事業の連絡責任者が特定でき、且つ平日日中の連絡がとれる団体。いわゆる宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とした団体でないこと。 |
| 募集期間 | 平成23.4/1～5/9 |
| 留意事項 | ・事業の内容 (1)①：地域における消費者被害の実態及び消費者問題への関心等を踏まえ、消費者教育、啓発 講座、シンポジウム等の実施。 ②：消費者教育や消費者問題（環境問題やユニバーサルデザインに関するものを含む）の広 報・啓発に用いる、広報誌、パンフレット、リーフレット、ビデオ、DVD等の作成。 (2)：地域や身の周りで生じている消費者被害の実態等、消費生活の安定及び向上に向けた課 題や、その解決方策等についての調査・研究の実施。 (3)地域における消費者被害の防止等、消費生活の安定及び向上に向けたモデル的な取組の 実施。 ・県の委託事業。 ・平成24.2/15までに完了（報告、精算を含む）する事業。 |
| 連絡先電話 | 神奈川県消費生活課普及推進グループ
「県民提案事業」担当 045-312-1121(代表) |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100548/p165471.html ・原則として、応募書類及び面接により選考する。 |
| (三井物産) |
| 助成事業の名称 | 三井物産環境基金2011年度東日本大震災復興助成・活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
「研究助成」と合わせ総額600百万円で、1件当りの限度は設けず、自己資金比率は設けない。 (人件費、旅費・交通費、業務委託、物品購入、借料・会議費・通信費、印刷費等) |
| 助成対象事業主体 | 3年以上の活動実績を有するNPO法人、一般・公益社団及び財団法人、特例民法法人（実績が3年以上あれば、法人格取得後3年未満でも可）。 |
| 募集期間 | 締切日、第１回：2011.5/31、第2回：6/30、第3回：7/29 |
| 留意事項 | (1)対象とする活動分野 ・地球気候変動問題、・水産資源の保護・食料確保、・表土の保全・森林の保護、・エネルギー問題、・水資源の保全、・生物多様性及び生態系の保全、・持続可能な社会の構築。 (参考： 具体的活動の例) ・持続可能な地域の復興・再生、・省エネ・低炭素社会の構築、・持続可能なエネルギーの確保、・省エネ型で環境に配慮した農業復興、・生物多様性に配慮した持続可能な水産・漁業の復興、・バイオマス資源活用と生物多様性保全を両立した森林の保全・再生・活用、・ 汚染された土壌・水質の改善、・環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル。 (2)1 団体による単独の活動よりも複数の団体 が連携、協働する案件を重視する。 (3)営利活動、政治的もしくは宗教的活動は対象としない。 (4)助成期間は2011/4より最長3年6ヶ月。 |
| 連絡先電話 | 三井物産環境・社会貢献部三井物産環境基金事務局「2011年度 復興助成（活動助成） 申請書受付係」 03-6705-6156 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/ revival.htmlを参照してください。 |
| (国際交流基金) |
| 助成事業の名称 | 市民青少年交流助成 |
| 助成対象事業・分野 | 芸術・文化の分野で、各国の市民や青少年同士の理解を促進するための相互交流事業。 ① 市民・青少年美術交流 ② 市民・青少年映像・文芸交流 |
| 助成対象費目 | 国際航空運賃・船賃及び滞在費 |
| 助成対象事業主体 | 日本国内の非営利団体であって、市民レベル・地域レベルの文化分野における活動に従事す るもの（規約等により組織・責任体制が確立されており、代表者あるいは管理人の定めがあ るものを含む。） |
| 募集期間 | 平成22.12/1締め切り |
| 留意事項 | ・平成23年度の事業を対象とする。 ・以下の事業は対象としない。 営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を含むもの。事業の成果還元先が特定の団体に限られるもの。観光が主となるもの。 |
| 連絡先電話 | ・独立行政法人国際協力基金情報センター 03-5369-6075 ・(美術交流)造形美術チーム 03-5369-6062 ・(映像)映像文芸チーム 03-5369-6064 |
| 備考 | ホームページ： http://www.jpf.go.jp/j/culture/civil/exchange/index.html |
| (関東建設弘済会) |
| 助成事業の名称 | 第3回「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」 |
| 助成対象事業・分野 | 将来に残したい「自然・風景・人」のつながりを伝えることを目指す取り組み。 (1)整備等物理的支援。(2)技術指導等の支援。(3)普及公法等の支援。 |
| 助成金額 | ・(1)整備等物理的支援につき、上限200千円程度。10件程度を予定。 |
| 助成対象事業主体 | 営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無は問わない)、学校等教育施設(保育園・幼稚園から大学、専門学校等)、民間企業、地方自治体、個人。 |
| 募集期間 | 平成23.4/～5/13 |
| 留意事項 | ・募集対象 対象地域は、関東1都6県及び山梨県。水と緑のネットワーク形成という観点から、河川、道路のほか、社有地、公共施設用地、校庭などにおいて、生物多様性の保全・再生に資すると同時に一定の公開が行われているもの。 ・評価観点 (保全上の意義)自然・景観の質、生物多様性保全上の意義、ネットワーク拠点としての重要性等。 (保全活動・実施計画等)保全管理の方針・計画、実現性・持続可能性、学習の場としての活用、先進性・話題性等。 |
| 連絡先電話 | (財)日本生態系協会内 「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」係 03-5951-0244 本件は同協会と関東建設弘済会との共同事業である。 |
| 備考 | ホームページ： http://kan-koueki.net/hyakusen/ |
| (安藤スポーツ・食文化振興財団) |
| 助成事業の名称 | 自然体験支援事業/トム・ソーヤスクール企画コンテスト[一般部門] |
| 助成対象事業・分野 | 小中学生が各回10名以上参加するユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画実施。 |
| 助成金額 | ・実施支援金：100千円(学校部門と合わせ計50件)。 ・表彰 [安藤百福賞] 1,000千円及びチキンラーメン1年分。 [優秀賞] 500千円及びチキンラーメン半年分。 |
| 助成対象事業主体 | [一般部門]定款・規約等を整備し、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。 |
| 募集期間 | 2011.2/1～5/15 |
| 留意事項 | ・活動例 自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの。 ・2011.3/1から9/23までに実施する活動を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | (財)安藤スポーツ・食文化振興財団「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係 072-752-4335 |
| 備考 | ホームページ： http://www.ando-zaidan.jp/html/sizen.html |
| (自然環境研究センター) |
| 助成事業の名称 | 富士フィルム・グリーンファンド |
| 助成対象事業・分野 | ・活動助成：身近な自然環境の保全もしくは自然との
ふれあい活動に対する助成。 ・研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促 進や、ふれあいの場とし ての緑地の質的向上を目指した調査研究活動に対する助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額8,500千円で4件程度を助成(1件当りの上限なし)。 (活動経費とし、恒常的な人件費や汎用性の高い備品等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 日本国内において活動・研究実績を有する、営利を目的としない団体、個人。 |
| 募集期間 | 平成23.3/ ～5/16 |
| 留意事項 | ・助成対象期間は、原則1年間(内容によっては、2年も可)。 ・資金交付は8/末。 |
| 連絡先電話 | (財)自然環境研究センター、公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 03－5824－0960 |
| 備考 | ホームページ： http://www.jwrc.or.jp/shintaku/index.htm |
| (NHK厚生文化事業団) |
| 助成事業の名称 | わかば基金 |
| 助成対象事業・分野 | 地域に根ざした福祉活動を展開しているグループへの、 第1部門：支援金贈与。 第2部門：リサイクルノートパソコンの贈与。 |
| 助成金額 (対象費目) |
第1部門：1グループ当りの最高1,000千円で合計10グループ。(人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営経費は対象外) 第2部門：1グループ当り3台までとし、合計50～100台。 |
| 助成対象事業主体 | NPO法人を除き、法人は対象にしない。 |
| 募集期間 | 平成23.4/1～5/31 |
| 留意事項 | ①活動の例 第1部門 ・高齢者や障害のある人の日常生活の支援やサービスの提供。 ・障害のある人の社会参加や就労の場づくりの促進。 ・障害や年齢を超えての文化活動での交流。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じて地域福祉の向上をめざしている。 第2部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動を進めているグループを対象。 ②両部門のうち、一方のみ応募可とする。 ③第2部門で贈与するPCの搭載ソフトは、ウィンドウズXPとOffice Personal 2007(ワード、エクセル)。 |
| 連絡先電話 | 社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 03-3476-5955 |
| 備考 | ホームページ： http://www.npwo.or.jp/wakaba/ |
| (生命保険協会) |
| 助成事業の名称 | 子育て家庭支援団体に対する助成活動 |
| 助成対象事業・分野 | 就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動で、利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り250千円を上限とし、総額14百万円。 (平成24/9.末までに支払いを完了する直接所要経費のみを対象とし、人件費等の経常的経費、選考審査会が不適当と認めた費用は対象外) |
| 助成対象事業主体 | １年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め 継続して運営している民間非営利の団体・ボランティアグループ、NPO法人等で、法人の場合は、NPO法人のみを対象とし、社団法人等は対象としない。また、当該団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと。 |
| 募集期間 | 平成23.3/11～5/20 |
| 留意事項 | ・対象となる活動の具体例 ① 学習会活動（育児勉強会の開催等）。 ② 相談活動（子育て相談・カウンセリング等）。 ③ 情報提供活動（子育て情報誌の発行等）。 ④ 支援者養成活動（保護者等の支援者（サポーター）の専門性向上を図るための研修会等）。 ⑤ 交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）。 ⑥ 託児（事業等を行う際の一時預かり等）。 ⑦ その他、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を支援するうえで、効果的と認められる活動。 ・平成23/10～24/9に行う事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | (社)生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局 03-3286-2643 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.seiho.or.jp/social/home/home-index.htmlを参照してください。 |
| (高原環境振興財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度募集 |
| 助成対象事業・分野 | (1)緑化を伴うヒートアイランド対策。 (2)子供たちの環境学習活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(1)助成対象費用の70%、または2,000千円のいずれか少ない額(植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く)。 合計予算6,000千円 (2)助成対象費用の額、または500千円のいずれか少ない額（1件当たり）。合計予算4,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | (1)日本国内に所在する法人、地域活動団体。 (2)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体。 |
| 募集期間 | 平成23.2/1～5/25 |
| 留意事項 | ・対象事業 (1)原則として人口10万人以上の市区町村の市街化区域内における、50㎡以上の屋上、建物の外壁面、駐車場、並びに100㎡以上の空地等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を 植栽するもの。 (2)小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。 ・いずれも平成23.7～24.2の期間に行われる事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | (財)高原環境振興財団 03-3449-8684 |
| 備考 | ホームページ： http://takahara-env.or.jp/bosyu/index.html |
| (企業メセナ協議会) |
| 助成事業の名称 | 東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災の被災者・被災地を対象としておこなわれる芸術・文化活動を支援。 |
| 助成金額 (対象費目) |
ひとつの活動につき、原則として50万円を上限。 (当該活動の実施のために充てられる支出を対象とし、事務所経費については対象外) |
| 助成対象事業主体 | アーティストや芸術団体などの文化関係者に限らず、芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広い芸術・文化活動を行う市民・団体も対象とする。 |
| 募集期間 | 募集締切日：2011.5/31、同11/30 |
| 留意事項 | 対象となる活動 (1)被災者・被災地を応援する目的でおこなわれる芸術・文化活動（表現方法・形態は問わない）。 a. 被災者の心身のケアにつながると思われるもの。 b. 震災や被災地に関連するテーマのもの。 (2)被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動。 a. 被災地での芸術・文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動。 b. 震災により継承が困難となった伝統芸能や伝統工芸、祭事など被災地固有の活動。 c. 震災により損壊した芸術作品や文化財、歴史的建造物、文化施設等の修復。 (3)その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動。 ※ 被災地での実施の有無は問わない。 |
| 連絡先電話 | (公益社法)企業メセナ協議会 「芸術・文化による震災復興支援ファンド」係 03-3213-3397 |
| 備考 | ホームページ： http://arts-fukkou.blogspot.com/p/blog-page_23.html |
| (こども未来財団) |
| 助成事業の名称 | 子育て研修者向け研修事業<小規模研修会> |
| 助成対象事業・分野 | 地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している非営利団体等の資質の向上を図るための研修を当財団との共催で行う事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1団体当たり上限500千円。 (通常運営に係 る支出と認められる経費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 概ね１年以上継続して子育ち・子育て支援活動を行っている非営利組織、サークル等の団体で、その活動及び研修会の内容が、営利及び政治・宗教活動に係わるものではないこと。 |
| 募集期間 | 平成23.4/20～5/31 |
| 留意事項 | 対象となる研修会 1. 実施期間：原則として平成23/7～24/1の間に実施のこと。 2. 研修形態：講座・グループ討議、実技講習、事例発表、シンポジウム、パ ネルディスカッション、ワークショップ等。 3. 参加人数：1回あたり概ね20名以上。 4. 参加対象者：地域において子育ち・子育て支援活動を担っている又は将来その担い手になろう とする者、子育ち・子育てに関心のある者、行政関係者、専門家、企業関係者等。 5. 具体的な内容 ・子育て支援者の資質向上のための研修会。 ・子育て中の親の子育て不安や孤立化の解消のための研修会。 ・子育ち・子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会。 ・その他、子育ち・子育て支援のための研修会 等 |
| 連絡先電話 | (財)こども未来財団 研修調査部 03-6402-4821 |
| 備考 | ・同趣旨の研修会を全国で2カ所以上、参加人員100名以上で実施する事業に関しては、別途<大規模研修会>プログラムが用意されている。 ホームページ： http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/index.html |
| (花王) |
| 助成事業の名称 | 花王・コミュニティミュージアム・プログラム 被災地に文化と笑顔を |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災で被災された方を応援する文化・芸術分野の市民活動(特別募集)。従来のミュージアムを拠点とした市民活動の応援については、継続2年目助成と継続3年目助成のみを実施。 |
| 助成金額(対象費目) | 1件当りの上限500千円で、合計20件程度。 |
| 助成対象事業主体 | (特別募集)当該分野での活動実績がある団体。 (従来の募集)ミュージアムを拠点として活動し、設立や運営に企業が主体的に関わっていない非営利団体。活動実績、法人格の有無は問わないが、活動目的や内容が、政治・宗教に偏っているものは対象にしない。 |
| 募集期間 | 2011.5/11～31 |
| 留意事項 | (今次特別募集の選考基準) (1）被災地や被災者にとっての意義：被災地や被災者の現状と課題を踏まえた活動であるか。 (2）関係組織との連携：被災地や被災者と関係する組織との連携はあるか。 (3）人材・体制：目的を実現する人材や体制は整っているか。 (4）公開性： その過程や成果が公開される活動であるか。 (従来募集の対象となる活動の例) (1) 市民活動団体が中心になり、ミュージアムの協力を得ながら行う活動 。 (2) 市民や市民的専門家が、ミュージアムの関係者と団体を組織して行う活動。 (3) ミュージアムが、市民や市民的専門家あるいは市民活動団体に呼びかけて行う活動。 (4) 市民活動として運営されているミュージアム自体の活動等。 ・助成期間は、2011.8/1～2012.3/31。 |
| 連絡先電話 | NPO法人 市民社会創造ファンド(本件助成の企画・運営協力者) 「花王・コミュニティミュージアム・プログラム2010」事務局（担当：神山） 03-3510-1221 |
| 備考 | ホームページ： http://www.civilfund.org/fund25.html |
| (かながわ国際交流財団) |
| 助成事業の名称 | かながわ民際協力基金 |
| 助成対象事業・分野 | 海外の開発途上地域での草の根レベルの協力活動、外国籍県民等を対象とした県内での協力活動、民際協力の担い手を育成する活動、組織の自立のための活動。 ① 海外協力事業、② 国内協力事業、③ 担い手育成事業、④ 団体活動充実事業、⑤ 緊急支援事業、⑥その他の民際協力事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
①、②、③：3,000千円以内。④：500千円以内、 ⑤：事業内容による。(事業毎に定めがある) |
| 助成対象事業主体 | 「民際協力」の理念を理解し、地域の民際協力活動の推進に積極的に参加、協力している団体。 法人格は問わないが、神奈川県内に活動拠点又は多数の会員を有するNGO、県内で活動するNGOを対象とする。 |
| 募集期間 | (春募集)毎年4/1～5/31、(秋募集)毎年10/1～11/30 |
| 留意事項 | ・各事業の内容 ① 海外協力事業： 海外の開発途上地域において、福祉・生活環境の向上、環境保全、教育、人権保護等の課題に、 地域住民と共に取り組む草の根レベルの協力活動。 ② 国内協力事業： 県内において、定住難民、移住(外国人)労働者等の外国籍住民の人権を守り、 異なる文化を互いに認め合いながら「共に生きる」地域社会を実現するための協力活動。 ③ 担い手育成事業： 県内の「民際協力の担い手」を育成する活動。 ④ 団体活動充実事業： NGOの組織の自立や、スタッフ研修やプロジェクトの事前調査など、活動のレベルアップを図るための活動。 ⑤ 緊急支援事業： 国内外の大規模な災害等の発生に伴い実施する緊急支援活動。 ・助成対象は、春募集が同年10月以降、秋募集が翌年4月以降1年間の活動。 ・事前相談を随時受け付けている。 |
| 連絡先電話 | (財)かながわ国際交流財団 多文化共生・協働推進課(担当：すがぬま) 045-620-0011 |
| 備考 | ホームページ： http://www.k-i-a.or.jp/kokusai/ngo/kikin/index.html |
| (みずほ教育福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 第28回老後を豊かにするボランティア活動資金 |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者のためのボランティア活動で、活動内容としては、日常生活の援助、生活環境の改善、レクリェーション、他世代との交流。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1グループにつき100千円を限度とし、合計180グループ程度。 (活動に直接使用する用具・機器類の購入、材料費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 2年以上の活動実績を有する、10～50人程度の法人格を持たないボランティアグループ。老人クラブ及び過去3年以内に本助成金を受けたことのあるグループは対象としない。 |
| 募集期間 | 平成23.3/ ～5/31 |
| 留意事項 | 対象活動の要件 ① 地域の活動で、内容が先駆的かつ他の範となるもの。 ② 今日のニーズに対応した内容で、継続性の高いもの。 ③ 活動の方法に工夫が見られ、他に普及したいもの。 |
| 連絡先電話 | (財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部(藤井) 03-3596-4532 |
| 備考 | ホームページ： http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| (日本生命財団) |
| 助成事業の名称 | 高齢社会助成 |
| 助成対象事業・分野 | ・ 高齢者に関する以下の3分野について、「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマとして、「実践的研究助成」および「先駆的事業助成」を行う。 (1) 高齢社会における地域福祉、まちづくり。 (2) 高齢者の自立・自己実現・社会参加等。 (3) 認知症高齢者に関する予防からケアまで。 |
| 助成金額 (対象費目) |
・助成期間は平成23/10以降とし、 「実践的研究」は最長2年、1件当たり2,000～2,500千円程度、 「先駆的事業」は最長2年半、7,000千円以内とする。 (助成対象団体の経常経費や役・職員に対する 人件費、日当、謝金は助成対象外) |
| 助成対象事業主体 | ・「実践的研究助成」：代表研究者の国籍等は問わないが、日本在住で当該研究組織の中心となって研究の取りまとめを行い、
研究助成金の管理及び報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる人であることを要す。学者と実践家の両者が参加している組織であること。 ・「先駆的事業助成」：優れた活動実績をもち、その代表者 および事業責任者が信頼するに足る、社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人を原則とする。また事業展開に際しては、住民や行政、施設、社会福祉協議会、 学識経験者等がチームをつくり、広く地域住民を対象とした活動を行うこと。 |
| 募集期間 | 「実践的研究助成」：平成22.3/11～6/15、 「先駆的事業助成」：22.3/11～5/31 |
| 留意事項 | 選考基準 (1)日本生命財団が助成するのにふさわしい研究、事業であり、他の資金援助が期待できないこと。 (2)社会的に要請度・緊急度が高く、社会的意義の大きい研究、事業。 (3)先駆的・開拓的で、実践に役立つ研究、および他の地域に役立つ成果が期待される事業。 (4)研究および事業の遂行能力(研究及び事業に関する計画・体制、責任者の意欲・能力)が高く、高水準の成果が期待できること。 (5)研究及び事業に関する経費見積りが合理的かつ適正であること。 (6)先駆的事業に関しては、助成を受けた団体･法人が地域を基盤に､地域の多様な関係者の参加を得て行うものであること。 |
| 連絡先電話 | (財)日本生命財団 高齢社会助成 事務局 06-6204-4013 |
| 備考 | ホームページ： http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/index.html |
| (木下財団) |
| 助成事業の名称 | 民間社会福祉事業助成 |
| 助成対象事業・分野 | 障害児・者（身体・知的・精神障害）の小規模作業所、グループホーム及び自立生活援助団体等の施設の増改築、補修叉は備品の調達等に要する費用の助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当りの上限300千円(ただしパソコン購入は120千円限度で内数)、総額11百万円。 (人件費や運営費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 社会福祉を目的とする民間団体で原則非法人、法人はNPO法人のみ対象。 |
| 募集期間 | 平成23.3/1～5/31 |
| 留意事項 | ・関東地区1都6県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）所在の施設に限定し、1団体1施設に限る。 ・作業活動が週3日以上開設されていること。 ボランティア活動の場合、サービスの提供を受ける障害者の人数や内容を重視。 ・申請受付前に購入（又は着手）したものは対象としない。 |
| 連絡先電話 | 社会福祉法人木下財団 03－3375－1511 |
| 備考 | ホームページ： http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/index.html |
| (大同生命厚生事業団) |
| 助成事業の名称 | サラリーマン(ウーマン)・シニアボランティア活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | ・高齢者福祉、障害者福祉に関するボランティア活動。 ・こども（高校生まで）の健全な心を養うための交流ボランティア活動。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
100千円/件(内容の優れているとき、200千円まで可)。 (直接活動に要する費用に限る) |
| 助成対象事業主体 | 社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているサラリーマン(ウーマン)の個人・グループ(グループの場合、サラリーマン(ウーマン)がグループ全体の80%以上であることを要す)。 シニアは60歳以上の個人・グループ。 |
| 募集期間 | 平成23.4/1～5/31 |
| 留意事項 | ① こども分野の例 こどもと高齢者の交流、 こどもと外国人との交流 、 健常のこどもと障害を持つこどもとの交流、 こどもと働く人々（職人、農家、芸術家など）との交流、 不登校児、ひきこもりのこどもとの交流 など(少年野球・サッカー等のスポーツ活動、通常のこども会活動は除く)。 ② 資金交付は23年9～10月。 |
| 連絡先電話 | (公財)大同生命厚生事業団 事務局 06‐6447‐7101 |
| 備考 | ホームページ： http://www.daido-life-welfare.or.jp/ |
| (住友生命健康財団) |
| 助成事業の名称 | スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム |
| 助成対象事業・分野 | 「健康で多様性のある健やかな社会の実現をめざしたコミュニティスポーツ」に関わる課題解決型の調査・研究プロジェクトおよび実践プロジェクト。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(A)調査・研究助成：1件当り500千円以上4,000千円以下とし、7～10件程度。 (B)実践助成：1件当たり500千円以下、10～12件程度。 |
| 助成対象事業主体 | コミュニティスポーツに関心のある組織や個人(研究者と市民グループなどの実践者が共同して取り組むプロジェクトを期待)。 |
| 募集期間 | 平成23.5/2～5/17 |
| 留意事項 |
・選考基準 （A）調査・研究助成 ① 多様な市民の健康づくりに幅広く貢献する可能性のあるもの。 ② 新しい社会的な動きをつくりだすような独創的な発想をもつもの。 ③ 専門性に裏付けられた構想をもち、方法や内容がその構想に適合しているもの。 ④ 成果を社会に還元する方法が明確で、市民活動等の実践者への波及効果が高く期 待できるもの。 （B）実践助成 ① 一人ひとりの個性を生かした独創的でユニークなもの。 ② 年齢や立場の異なる人々が一緒に楽しく作り上げるプロセスを重視したもの。 ③ 実施方法が十分検討されており、実施体制や実施予算の計画性が高いもの。 ④ 実践を通じて健やかなひと・社会づくりへの貢献が高く期待できるもの。 両分野とも公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの。 ・助成期間は、2011.10/1から1年間。 |
| 連絡先電話 | (財)住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係 担当：井上・永野 06-6947-3140 |
| 備考 | ホームページ： http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/sport2011.html |
| (丸紅基金) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度社会福祉助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 福祉施設が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動。 |
| 助成金額 | 1件当り上限2,000千円、総額100百万円。 |
| 助成対象事業主体 | 原則民間の非営利法人、ただし3年以上の継続的・組織的活動実績を有する任意団体も対象とする。 |
| 募集期間 | 平成23.4/15～5/31 |
| 留意事項 | ・対象とする事業は、明確な目的を持ち、実施主体、内容が明らかで、助成決定から1年以内(平成23.11～24.10/末)に実施が完了する予定のものとする。 ・先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実･向上に波及効果が期待されるもの、緊急性が高いもの、社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つものを優先。また、公的補助や他の助成と重複しないことが条件。 ・一般的経費補填は認めない。 |
| 連絡先電話 | 社会福祉法人 丸紅基金 03-5446-2474・2475 (平成23.5/2以降は、03-3282-7591・7592) |
| 備考 | ホームページ： http://www.marubeni.or.jp/promote/guidelines/tabid/70/Default.aspx |
| (日揮社会福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度日揮社会福祉財団助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 神奈川県内で活動する、障害者または高齢者のための福祉活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
・機器の設備費または購入、事業活動費：300千円限度。 ・事業運営費：100千円限度。 (助成対象は、75程度を目途とする。) |
| 助成対象事業主体 | ① 福祉事業団体(当事者団体、法人団体並びに地域作業所等)。 ② 福祉支援ボランティア組織(ボランティア組織、ホームヘルプサービス組織等)。 ③ 上記以外の社会福祉活動(障害者のための各種行事等)を行っている団体や組織。 |
| 募集期間 | 平成23.5/1～5/31 |
| 留意事項 | |
| 連絡先 | (財)日揮社会福祉財団(篠崎、森田) TEL 045-714-3391、FAX 045-714-3404 |
| 備考 | ホームページはありません。募集要領、申込書は直接財団に請求してください。 |
| (読売新聞大阪本社) |
| 助成事業の名称 | 第5回よみうり子育て応援団大賞 |
| 助成対象事業・分野 | 民間の優れた子育て支援活動を顕彰。 |
| 助成金額 | 大賞(賞金2,000千円)1団体、奨励賞(同1,000千円)2団体。 |
| 助成対象事業主体 | 子どもや親を対象にした 支援活動を行う民間のグ ループや団体。「子育て サークル」「男性の育児参加」 「女性の就労支援」「子どもの福祉」 のほか、どのようなテーマの活動でも可。活動年数や人数は問わない。発展途上のグループなど幅広い 団体を対象にする。 |
| 募集期間 | 2011.4/ ～6/10 |
| 留意事項 | 大賞受賞団体に、専門家らを派遣し、活動や運営をサポートする。 奨励賞団体には、選考委員の大日向雅美、山縣文治両氏が、2年間にわたって活動のアドバイスを行う。 |
| 連絡先電話 | 読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局 06-6881-7228 |
| 備考 | ホームページ： http://osaka.yomiuri.co.jp/ouendan/kosodate_taisho.pdf?from=yoltop |
| (日本財団ROADプロジェクト) |
| 助成事業の名称 | 東北地方太平洋沖地震災害にかかわる支援活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 「東北地方太平洋沖地震」による被災者・被災地支援に関わる活動。 主に以下の視点で審査を行う。 (1) 緊急性、(2) 被災者・被災地のニーズに基づくもの、(3) 活動状況を広く社会に公開できるもの。 |
| 助成金額 (対象経費) |
1,000千円、補助率100%。 (事業の実施に直接必要な経費) |
| 助成対象事業主体 | NPO法人、ボランティア団体、その他の公益法人。 |
| 募集期間 | 2011.4/1 ～6/30 |
| 留意事項 | ・事業の実施期間は、原則として、2012年3月31日まで。 ・事業の実施後、助成金の使用記録を含む活動報告書を提出。 |
| 連絡先電話 | 日本財団災害支援コールセンター 0120-65-6519 |
| 備考 | ホームページ： http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011040103.html |
| (ファイザー) |
| 助成事業の名称 | ファイザープロク゜ラム2011年度新規募集 |
| 助成対象事業・分野 | 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限3,000千円。 (費目の定めなし) |
| 助成対象事業主体 | 日本国内に活動拠点を置く民間非営利団体で、2年以上の活動や研究の実績を有する団体(法人格の有無は問わないが、個人は除く)。 |
| 募集期間 | 2011.6/13～6/30 |
| 留意事項 | ・助成対象の重点課題。 ① 主に30～50代の中堅世代の心身のケアに関する課題。 社会で重要な役割を担っている人々が、自他ともに生き生きと充実した社会生活を可能とするような取り組みで、仕事や家庭などが原因で心身の疾患や依存症を抱える人たち、難病・長期疾病にある人たち、事故や病気などで中途障害を抱える人たちのケア、またはその家族をケアする試みを含む。 ② 心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保証に関する課題。 社会制度が不十分なためや、社会制度を十分に利用できないため、その他、生活上の困窮、国籍上の問題、差別や偏見の状態にあるためなど、さまざまな状況のために健康な生活が営めない人々が、社会との関係をもちながら健康に暮らせることを可能にするような取り組み。 ③ 上記の課題に関連する新たなヘルスケアの問題の発見と原因究明、対応など。 上記の重点課題以外でも、特に市民団体が行なうことが重要と思われるヘルスケアに関する課題については、選考委員会で高い評価を受ければ助成の対象になる。 ・助成対象の事業期間は、2012.1/1～12/31 |
| 連絡先電話 | ファイザー(株)ファイザープログラム事務局(鈴木) 03-5309-7663 |
| 備考 | ホームページ：http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program |
| (国土緑化推進機構) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度「緑と水の森林基金」公募事業 |
| 助成対象事業・分野 | (1)普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動。 (2)調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査。 (3)活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進。 (4)国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限額：団体 2,000千円、個人 1,000千円。 (食糧等の飲食費、資産性ある資材購入、森林ボランティアの労賃、宿泊費等は対象としない。) |
| 助成対象事業主体 | ① NPO法人又は、規約等により適正な運営が行われることが確実であると認められる非営利団体。 ② 非営利の法人 ③ 個人（調査研究に限る） |
| 募集期間 | 平成23.2/15～3/31 |
| 留意事項 | 以下の場合は助成対象としない。 専ら特定の事業者の利益のために行われるものや、他の団体等への資金の助成等を内容とするもの、事業が申請者の負担において行うべきものと認められるもの、事業内容が一般に広く波及効果があると認められないもの並びに事業が自主的・組織的な活動と認められず、適切に完遂できると認められないものは対象としない。 ・事業期間は、平成23.7/1～24.6/30。 |
| 連絡先電話 | (社)国土緑化推進(矢内、杉山) 03-3262-8457 |
| 備考 | ホームページ：http://www.green.or.jp/kikin/ |
| (TOTO) |
| 助成事業の名称 | TOTO水環境基金 |
| 助成対象事業・分野 | ・地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動。 ・地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動。 海外での活動も可。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額10百万円で10件程度を予定。 (人件費は、助成金額の20%まで) |
| 助成対象事業主体 | 地域に根ざした活動をしている非営利の市民団体(法人格の有無は問わない)で、目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていないことが条件。 |
| 募集期間 | 2011.8/1～10/10 |
| 留意事項 | ・選考基準 ① プロジェクトが契機となり、地域で水と暮らしの文化に関わる新しい仕組みや事業を創り出す可能性があるか。 ② 地域の暮らしに根ざした活動で、継続性が期待されるか。 ③ 生物多様性の保全、CO2削減等地球環境保全に寄与されるか。 ④ 目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性や重要性が高いか。 ⑤ 実施手法や実施体制あるいは予算の面から、プロジェクトの実現性が高いか。 ⑥ 地域に住む人びとが活動の中心となり、専門家の参加や協力を得ることで、より高い効果が得られるか。 ・助成対象期間は、2012.4/1～'13.3/31。 |
| 連絡先電話 | TOTO総務部総務第二グループ、宗、曽根崎) 093-951-2224 |
| 備考 | ホームページ：http://www.toto.co.jp/company/mizukikin/index.htm |
| (みずほ教育福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 第9回配食用小型電気自動車寄贈事業 |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者向け配食サービスを行っているボランティアグループに対する、配食用小型電気自動車（通称みずほ号） の寄贈。 |
| 助成内容 | 配食用小型電気自動車を1グループ1台、合計10グループへ寄贈。 |
| 助成対象事業主体 | 原則週1 回以上の配食活動を行っているボランティアグループで、 NPO等非営利団体・法人を 含むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、及び社会福祉協議会は対象外。 |
| 募集期間 | 平成23.3/～6/30 |
| 留意事項 | ・都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受けたうえ、当該社会福祉協議会経由で申し込む。 ・寄贈車両は、トヨタ車体製第一種原動機付自転車(ミニカー)。 |
| 連絡先電話 | (財)みずほ教育福祉財団福祉事業部(藤井) 03-3596-4532 |
| 備考 | ホームページ：http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| (太陽生命厚生財団) |
| 助成事業の名称 | 助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | ・事業助成：在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動。 ・研究助成：老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究・調査。 |
| 助成金額 (対象費目) |
・事業助成：1件当り200～500千円、総額20百万円。 ・研究助成：1件当り300～700千円、総額3,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | ・事業助成：地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は不問）。 ・研究助成：非営利の民間団体等および個人。 |
| 募集期間 | 平成23.4/1～6/30 |
| 留意事項 | ・助成事業：在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等、その生活の支援に資する事業・費用、及び在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用(動物及び植物を含む。）
・研究助成：平成24.12/末までに完了するものを対象とする。 いずれも、応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象にならない。 |
| 連絡先電話 | (公財)太陽生命厚生財団 事務局 03-3272-6268 |
| 備考 | ホームページ： http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html/ |
| (朝日新聞文化財団) |
| 助成事業の名称 | 文化財保護助成 |
| 助成対象事業・分野 | 国又は都道府県、市町村指定及びそれに準ずる芸術・学術的価値のある、美術・工芸品等の文化財､並びに､史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用、及びこれらの環境保全等に関わる事業や活動。 |
| 助成金額 | １件につき、数十万円から数百万円の予定。 |
| 助成対象事業主体 | 非営利法人またはそれに準じる任意団体。 任意団体の場合は、1年以上の活動実績と、活動の本拠となる事務所を有する団体で、 定款に類する規約等が整備され、 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されているとともに、 適正な収支報告書を作成する体制が整っていることを要す。 |
| 募集期間 | 助成対象年度前年の6/1～6/30 |
| 留意事項 | 資金交付は、原則年2回。 |
| 連絡先電話 | (公財)朝日新聞文化財団 03-5568-8816 |
| 備考 | ホームページ： http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html |
| (ヨネックススポーツ振興財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 青少年スポーツの振興に関する事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
事業予算の1/2で、概ね1,000千円以内。 (講師等の謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、その他事業に 必要な経費。) |
| 助成対象事業主体 | ・スポーツ振興を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人。 ・上記以外の団体の場合、 団体活動の本拠としての事務所をもち、定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること、 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること、及び、 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていることが条件。 |
| 募集期間 | ・前期(平成23.4～9の事業及び23年度全期間にわたる事業)： 平成22.12/31期限。 ・後期(平成23.10～24.3の事業)：平成23.6/30期限。 |
| 留意事項 | 助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の 収支を記録し、その支出内容を証する書類を整備しておくことを要す。 |
| 連絡先電話 | (財)ヨネックススポーツ振興財団 事務局 03-3839-7195 |
| 備考 | ホームページ：http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html |
| (都市緑化基金) |
| 助成事業の名称 | 第30回緑の都市賞 |
| 助成対象事業・分野 | 「緑の拠点づくり」及び「緑の地域づくり」で成果をあげている団体の表彰。 |
| 助成金額 | 表彰状の他、副賞として内閣総理大臣賞200千円以下、奨励賞50千円まで。 |
| 助成対象事業主体 | 市民等の緑化活動団体及び企業・公共団体等の事業者。 |
| 募集期間 | 平成22.5/ ～6/30 |
| 留意事項 | ・応募内容 ① 緑の拠点づくり部門：都市部もしくは都市近郊の公共あるいは民間の個別の施設を対象として緑化や緑の保全に 取組み、その成果をあげているもの。 例えば、公園内や道路・河川沿いの単体の花壇や植栽帯あるいは工場、学校、単体のマン ションや業務ビル、図書館、下水処理場などの個別の施設での緑化や緑の保全の成果を 対象とする。 ② 緑の地域づくり部門：都市部もしくは都市近郊の地域や地区を対象として、線的あるいは面的な広がりのある 緑化や緑の保全に取組み、その成果をあげているもの。 例えば、道路・商店街・河川沿いの連続する花壇や植栽帯、地域に点在する花壇や植栽帯、 広がりのある(一団の)樹林地、住宅団地、再開発地区、複数棟で構成されるマンションや 業務ビルなどでの緑化や緑の保全の成果を対象とする。 ・地方整備局もしくは都道府県公園・緑地担当部署による推薦制度あり。この場合は、5/28締め切り。 |
| 連絡先電話 | (財)都市緑化基金 「緑の都市賞」事務局 03-3235-8065 |
| 備考 | ホームページ： http://www.urban-green.or.jp/index.html |
| (パルシステム神奈川ゆめコープ) |
| 助成事業の名称 | 2011年度市民活動応援プログラム |
| 助成対象事業・分野 | 地域の個性や魅力、活力をつくりだしている市民活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額4百万円で、上限300千円/件。 (人件費、事務所経費等、物品購入も可) |
| 助成対象事業主体 | 県内で活動する3名以上のグループや市民団体(法人格の有無は問わない)。政党・政治団体としての活動、宗教の布教および営利を目的とする団体は対象外。 |
| 募集期間 | 2011.6/1～6/30(対象事業期間は、10月以降の半年間)。 |
| 留意事項 | 選考の評価項目 1）社会的必要性（ニーズ） 2）計画性、具体性、アイデア性（手法） 3）運営遂行能力（信頼性）（手法） 4）地域・くらしへの貢献度（展望） 5）波及効果（期待できる効果） 6）充実・発展への効果（有効性） 7）審査員が特に評価する活動（可能性・期待） |
| 連絡先電話 | 生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ 市民活動応援プログラム事務局 045-470-1154 |
| 備考 | ホームページ：http://www.pal.or.jp/yume |
| (洲崎福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度上期助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業 並びに 障害児者に対する自助・自立の支援事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額10百万円、 １件（１団体）あたりの上限額（原則として）2,000千円
。 (助成事業の実施に「直接必要な経費」とし、団体の運営費は原則として対象外) |
| 助成対象事業主体 | 原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除く。 但し、法人でない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料がある申込は対象とする。 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。 活動拠点が首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にあること。 |
| 募集期間 | 平成23.6/1～6/30 (対象事業は、助成決定から24.3/31までに完了するもの)。 |
| 留意事項 | 選考のポイント ・障害児者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの。 ・障害児者への福祉事業に従事する方々の環境の改善・向上に役立つもの。 |
| 連絡先電話 | (公財)洲崎福祉財団 事務局 03-3438-5667 |
| 備考 | ホームページ：http://www.ntcltd.com/swf/support/index.html |
| (朝日新聞厚生文化事業団) |
| 助成事業の名称 | 子どもへの暴力防止プロジェクト助成 |
| 助成対象事業・分野 | ① 子どもへの暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの新たな事業(プロジェクト)。 ② 子どもの社会的養護の問題に取り組む団体、グループの新たな事業(プロジェクト)。 ③ 地域で活動する子育てサークルや子育て支援グループ、団体などの新たな事業(プロジェクト)。 ④ 上記の団体、グループが実施している社会的意義のあると思われる事業(プロジェクト)。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額45百万円で、1件当りの上限、下限の定めなし。 (事業に要する直接経費の他、申し込み総額の30%まで人件費を認める。) |
| 助成対象事業主体 | 営利を目的としない民間団体・グループで、法人格の有無は問わない。 |
| 募集期間 | 平成22.5/17～7/2 |
| 留意事項 | ① 助成事業は子どもへの暴力・虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発などに関する事業展開のための資金で、以下のような条件を満たすもの。 ・新しく試みる先進的、独創的な事業（プロジェクト)。 ・地域における貢献が期待できる事業（プロジェクト)。 ・事業の意図や内容、計画に実現性のある事業（プロジェクト)。 (例）暴力や虐待を受けた子どものためのプロジェクト、暴力や虐待防止のためのスタッフ養成・研修プログラム、一般市民に対する啓発講演会や研修会、啓発や養成・研修のためのガイドライン・テキスト・ガイドブックなどの制作 ほか ② 2010/11～'12/10の2年間の事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | 朝日新聞厚生文化事業団 「子どもへの暴力防止助成」受付事務局 06-6201-8008 |
| 備考 | ホームページ： http://www.asahi-welfare.or.jp/index.html |
| (日本自然保護協会) |
| 助成事業の名称 | 2011年度PRO NATURA FUND国内助成 |
| 助成対象事業・分野 | 自然保護のための調査研究、保護・普及活動。 A 国内研究助成（自然保護のための調査研究)： 野生動植物・生態系の保全及び保護問題解決についての調査研究。 B 国内活動助成（自然保護・普及活動)： 野生動植物・生態系の保護活動 及び自然保護教育の推進、保護思想の啓蒙のための活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当たりの定めなし。別途行われる海外助成と合わせ、総額18百万円。 (助成対象事業の実施に必要な経費で、助成金費目一覧表に計上されている項目。申請団体メンバーの人件費、一般管理費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 助成対象事業を行うための組織体制が整っている市民グループ。NPO法人、任意団体を含み、大学研究室・研究機関・公益法人・地方自治体などに属するメンバーからなる自主的研究グループ、海外の自然保護団体や国際団体に属し、日本で活動しているグループも含む。 |
| 募集期間 | 2011.6/1～7/15(対象事業期間は、2011/10～'12/9) |
| 留意事項 | ・助成対象となるプロジェクトの条件。 ①営利を目的とするものでないこと。また成果が営利につながらない ものであること。 ②特定の政党、宗教、階層への偏りをもたないこと。 ③適正な予算をもった計画で、指定された期日までに完了し、その研究報告書または活動報告書と会計報告書が提出できること。 ④原則として、申請課題が現在他機関の助成や委託を受けていな いものであること。 ⑤物品購入を主体とする計画でないこと。 ・選考の重点は、重要性、緊急性、発展性、独創性、具体性。 |
| 連絡先電話 | (公財)日本自然保護協会 教育普及部 P.N.ファンド担当：幸地（こうち） 03-3553-4105 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.nacsj.or.jp/pn
・本事業は、(財)日本自然保護助成基金との共同事業である。 |
| (KDD財団) |
| 助成事業の名称 | 2011年度助成・援助 社会的・文化的諸活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献するNPO等の活動。 地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。 |
| 助成金額 (対象費目) |
１件あたり上限1,000千円(10件程度)。 (活動の直接経費。事務所運営費、人件費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | NPO、NGO等。 通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外。 |
| 募集期間 | 2011.9/1～16(対象事業期間は、2012/4～'13/6) |
| 留意事項 | 審査の重点： ・発足したばかりの団体の活動または新規の活動は、評価優先度が高くなる。 ・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動に高い評価を与える。 ・直近3年間（2008年度以降）に当財団の助成実績がある団体の活動は、 評価優先度が低くなる。 |
| 問合わせ先 | (財)KDDI財団 助成業務部 E-mail ：grant@kddi-foundation.or.jp |
| 備考 | ホームページ：http://www.kddi-foundation.or.jp/support/social/
|
| (パナソニック) |
| 助成事業の名称 | Panasonic NPOサポートファンド(環境分野助成事業) |
| 助成対象事業・分野 | 環境分野におけるNPOの組織診断助成及びキャパシティビルディング(組織基盤強化)助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
[組織診断]1件当たり上限1,000千円(8件程度)。 [キャパシティビルディング]1件当たり2,000千円程度(4件程度)。 (組織診断：光熱費や事務所家賃等の一般管理費は助成対象としない。キャパシティビルディングは使途制限なし) |
| 助成対象事業主体 | ・日本国内に事務所を有するNPO法人、任意団体、財団・社団法人などで、政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと、及び 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有することを要す。 ・設立から3 年以上を経過し、直近の会計年度の経常収入10百万円以上、常勤有給スタッフを 1 名以上有する団体。 |
| 募集期間 | 2011.7/15～8/1 |
| 留意事項 | ・助成対象の重点は、省資源・省エネルギー、再生可能エネルギー、循環型社会形成、環境保全型農業等、ライフスタイルの転換、持続可能な社会への変革を目指す団体とする。 [組織診断助成] ・第三者の客観的な視点を入れて組織診断を実施し、組織課題を抽出したうえで、自らが課題解決策を策定する事業。 事業期間は、2011.11/1～2012.5/31。 ・選考の基準 「団体の適格性」＝設立背景・理念、活動内容・実績、収支状況、団体の組織体制、 「組織診断の必要性」＝活動ビジョンと中期目標の内容、解決すべき課題の背景。 [キャパシティビルディング助成] 組織診断助成に採択されたもののうちから、キャパシティビルディングのための具体的な計画立案、実行促進するために必要な経費を助成。 事業期間は、2012.7/1～2013.6/30。 |
| 連絡先電話 | NPO法人 地球と未来の環境基金(EFF)Panasonic NPO サポート ファンド【環境分野】 協働事務局 （担当： 美濃部・木村） 03‐5298‐6644 |
| 備考 | ・ホームページ：http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/npo_mina2.html
|
| (パナソニック) |
| 助成事業の名称 | Panasonic NPOサポートファンド(子ども分野助成事業) |
| 助成対象事業・分野 | 子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織診断事業助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当たり上限1,000千円(10件程度)。 (コンサルティング費用（上限500千円）、助成事業担当者の人件費（上限200千円）、旅 費・交通費、会議費・印刷費・文献購入費のみ) |
| 助成対象事業主体 | ・日本国内に事務所を有するNPO法人、任意団体、財団・社団法人などで、政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと、及び 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有することを要す。 ・設立から3 年以上を経過し、直近の会計年度の経常収入10百万円以上、常勤有給スタッフを 1 名以上有する団体。 |
| 募集期間 | 2011.7/15～8/1 |
| 留意事項 | ・子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOが、新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動の実践と、組織
の自己変革に取り組めるよう、組織の現状と課題を自ら抽出し、解決の方向性を定め、具体的な解決策を
企画立案する取り組みで、第三者による客観的な視点を取り入れ、組織が課題認識を共有する機会をもち、スタッフの自己診断能力
や合意形成のための技能が磨かれることを重視する。 ・助成期間は、2011.11/1～2012.5/31。 |
| 連絡先電話 | NPO法人 市民社会創造ファンド
Panasonic NPO サポート ファンド 【子ども分野】 協働事務局 （担当：坂本・武藤） 03-3510-1221 |
| 備考 | ・ホームページ：http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/npo_mina.html
|
| (パナソニック) |
| 助成事業の名称 | Panasonic NPOサポートファンドforアフリカ |
| 助成対象事業・分野 | アフリカの課題解決に取り組むNPO・NGOの組織基盤強化に資する広報・発信・啓発事業。 ・各団体の広報・啓発活動。 ・広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1団体上限1,000千円(総額4百万円)。 (広報・発信・啓発活動にかかわる費用) |
| 助成対象事業主体 | (1)アフリカの課題に取り組む民間非営利組織であること。 (2)日本国内に主たる事務所をもっていること。 (2)法人格の有無は問わないが、定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること。 (3)政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと。 (4)設立から３年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2～3名程度を抱える団体が望ましい。 |
| 募集期間 | 2011.7/15～7/29 |
| 留意事項 | (選考基準) (1)団体運営や活動内容について ・組織運営の健全性。 ・活動実績が、アフリカにおいて優れているか。 ・団体の活動や組織の持続的な成長、発展が期待できるか。 (2)応募する広報活動について ・これまでの広報活動の課題解決につながるか。 ・広報活動（広報人材）に関する活動の発展が期待できるか。 ・多くの方のアフリカ理解が高まると期待できるか。 ・応募内容に十分な計画性、および実行性があり、予算設定が的確になされているか。 対象とする事業期間は、2012暦年とする。 |
| 連絡先電話 | パナソニック(株) コーポレートコミュニケーション本部 社会文化グループ 担当：田中 03-6403-3140 |
| 備考 | ・ホームページ：http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/africa/npo_mina.html |
| (大成建設) |
| 助成事業の名称 | 2011年度公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 |
| 助成対象事業・分野 | 国内ならびに開発途上国の自然環境の保全・活用、または歴史的建造物等の保存・活用にかかわる活動または研究。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額15百万円程度で、20件程度。 (機材費､消耗品費､旅費、謝金等。) |
| 助成対象事業主体 | 国内に拠点を置き、自然環境または歴史環境の保全・保存および活用のために、市民活動や研究を行う営利を目的としない団体等。会則に基づき適正な運営、会計処理、情報公開をおこなっていることを要す。 |
| 募集期間 | 2011.5/ ～7/29 |
| 留意事項 | 助成対象事業の期間は、原則として助成金振込日より１年間。 |
| 連絡先電話 | みずほ信託銀行(株) 個人営業推進部 福祉信託係 『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 03-3274-9210 |
| 備考 | ホームページ：http://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/gist.html
|
| (みずほ福祉助成財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度社会福祉助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 障害児者(身体、知的、精神)の福祉向上を目的する事業や研究。 |
| 助成金額 (対象費目) |
事業（研究）総額の90%以内とし、事業助成は、150～1.000千円、研究助成は1,500千円を限度とする。 (経常的な人件費等の運営費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | ・事業助成： 原則として１年以上継続した活動実績がある社会福祉法人、NPO法人、任意団体、共同作業所等。 ・研究助成： 社会福祉法人、NPO法人、任意団体、構成員3人以上の研究グループ。 いずれも営利法人、個人は除く。 |
| 募集期間 | 平成23.5/～7/31。 |
| 留意事項 | (1)助成対象案件 ・障害児者の福祉向上を目的とした事業、研究であること。研究助成は「社会福祉（ソーシャルワーク）に関する研究」も可。 なお、研究に際しては日本社会福祉学会の研究倫理指針に準拠すること。 ・先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件、及び効果等が期待できる案件であること。 ・明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究で平成24/3で終了すること。 (2)助成決定以前に、着手または実施する案件 及び 申込案件について補助金等の公的援助や他団体の助成を受けているものは対象にしない。 |
| 連絡先電話 | (財)みずほ福祉助成財団 事務局 03-3201－2442 |
| 備考 | ホームページ：http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/ |
| (松翁会) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度社会福祉助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 社会福祉の向上に寄与することを目的とした、民間の事業及び研究。 |
| 助成金額 | 原則として800千円/件を限度。総額10百万円。 |
| 助成対象事業主体 | ①事業助成：原則として法人施設、団体。ただし、法人格をもたないもので あっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とし、個人は除く。 ②研究助成：法人施設、団体または研究グループ。 |
| 募集期間 | 平成23.5/～7/31(対象事業期間は、23/4～24/3)。 |
| 留意事項 | ・助成対象案件並びに選考基準 (1) 社会福祉の向上を目的とした企画であること。 (2) 明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。 (3) 推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。 (4) 先駆的、開拓的事業を優先する。 (5) 当会の医療事業と関連性の高い障がい者福祉・難病案件等を優先する。 ・申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄に、都道府県・市区町村社会福祉協議 会又は、県及び市区町村行政の福祉関係部署による記入を要す(コメントなき場合は無効)。 |
| 連絡先電話 | (財)松翁会 事務局 社会福祉事業部助成係 03-3201-3225 |
| 備考 | ・ホームページ：http://shouohkai.or.jp/index.html
|
| (日野自動車グリーンファンド) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施。 2) 自然環境保全活動の実施。 3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施。 4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総額7,500千円。 (日常の活動費及び管理費に該当するものは対象とならない。) |
| 助成対象事業主体 | 対象分野で活動・研究を行う団体・グループ・個人等で、活動基盤が日本国内にあり、 団体については、原則として設立2年以上を経過し、活動実績があることを要す。 |
| 募集期間 | 平成23.5/18～7/31。 |
| 留意事項 | ・助成対象とならないもの a) 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの。 b) 集会開催、海外出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。 c) 活動推進者側の便利さのみを目的とした機械・備品などの購入・賃借。 d) 学位論文等、個人的研究に相当するもの。 e) 単なる趣味と判断されるもの。 f) 申込みにおいて、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。 ・選考の要点 活動助成：活動の一般性、先見性、国際性、タイミング、具体性・実現可能性等。 研究助成：独自性、先見性、適時性、民間助成の必要性、 計画の実現性。 |
| 連絡先電話 | (公財)日野自動車グリーンファンド 事務局 042-586-5369 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.hino-global.com/j/csr/greenfund/greenfund_index.html
|
| (パートナーシップ・サポートセンター) |
| 助成事業の名称 | 第8回パートナーシップ大賞 |
| 助成対象事業・分野 | 社会や地域の課題を解決する、NPOと企業の協働事業。 |
| 助成金額 | パートナーシップ大賞グランプリ：記念盾と300千円。 パートナーシップ賞5事業：記念盾と100千円。 |
| 助成対象事業主体 | 日本に所在するNPO(法人格は問わない)及びNPOと協働する企業。 |
| 募集期間 | 2011.6/1～7/31 |
| 留意事項 | ・選考は、書類審査による第1次審査(2011.8/28)、現地調査、第二次審査(10/30)から構成され、最終審査と表彰式は11/26(於名古屋市)。 ・応募時点で継続中および事業終了後1年以内のもので、事業ごとに応募する。 |
| 連絡先電話 | NPO法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC) 「パートナーシップ大賞募集係」 052-762-0401 |
| 備考 | ・ホームページ： http://www.psc.or.jp/02_11.html |
| (日本ナショナル・トラスト協会) |
| 助成事業の名称 | 第7期ナショナル・トラスト活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 自然保護のための土地購入費用(あるいは借地料）及び、トラスト団体の 立ち上げにかかる費用。 |
| 助成金額 | ・1年目にトラスト地の土地購入代金または借地
料として5,000千円及びトラスト立ち上げ時の諸費用1,000千円、その後最高4
年間にわたり、毎年500千円を助成(1件につき8,000千円を限度)。 ・借地料の場合は、毎年1,000千円宛、5年間にわたって助成を受けることもできる。 |
| 助成対象事業主体 | 助成対象事業を行うための組織体制が整っており、地域に根ざした活動をしているいる非営利の法人。 特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であることを要す。 |
| 募集期間 | 平成23.4～24.3 |
| 留意事項 | ・以下の条件にすべて当てはまる土地を対象とする。 ① 希少な野生の動植物の保護や、生物多様性の保全が必要な土地。 ② 各種法制度によって保護されていない土地。 ③ 購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地。 ④ 第三者の権利(抵当権など）が設定されていない土地。 ・土地の取得を含まない活動は助成の対象とならない。 ・2年目以降は、トラスト地の維持管理費用、団体の運営費用、看板・柵・歩道等の整備費用、PR用パンフレット等の作成費用を対象とする。 ・自然環境保全法など、法制度によって保護されている土地は、選定に際して優先順位は 低くなる。 |
| 連絡先電話 | (社)日本ナショナル・トラスト協会 助成金係 03-5979-8031 |
| 備考 | ・本助成金の主催者は、(社)日本ナショナル・トラスト協会及び(財)自然保護助成基金である。 ・ホームページ： http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| (神奈川県) |
| 助成事業の名称 | かながわボランタリー活動推進基金21、平成24年度 |
| 助成対象事業・分野 | ① 協働事業負担金：地域社会にとって必要な公益的事業で、ボランタリー団体等と県が対等な立場でパートナーシップを組んで行うことにより、一層の効果が期待できる事業。 ② ボランタリー活動補助金：地域社会の課題解決や、社会システムの改革に取り組む事業。 ③ ボランタリー活動奨励賞：地域社会への貢献度が高く、他のモデルたり得る活動の表彰。 |
| 助成金額 | ①：最高10百万円、最長5年。(事業に直接要する費用) ②：補助率50%で、最高2百万円、最長3年。(事業に直接要する費用) ③：賞金上限額、団体1百万円、個人500千円。 |
| 助成対象事業主体 | 活動拠点を県内に有し、不特定かつ多数のものの利益増進に寄与することを目的とする、非営利事業(宗教、政治、並びに選挙活動は除く)を行うNPO法人及び法人格を持たない団体、個人で、継続的活動が期待されるもの(代表者が暴力団員でないこと)。 |
| 募集期間 | ①：平成23.7/1～8/15、②：同8/1～9/15、③：同10/1～11/15 |
| 留意事項 | ・事前相談を県民活動サポートセンターで随時受付けている。 |
| 連絡先電話 | かながわ県民活動サポートセンター基金事業課 045-312-1121、内線2831、2832 |
| 備考 | ・詳しくは、かながわ県民活動サポートセンターホームページhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5258/を参照してください。 ・募集説明会が、「協働事業負担金」について23.7/23、藤沢市市民活動推進センター、「ボランタリー活動補助金」に関して、23.8/31に、NPO鎌倉・大船センターにて説明会が開催される。 ・当年度「募集要項」は、各募集開始日の概ね3日前に公表される予定。 |
| (ユニフェム(国連女性開発基金)日本国内委員会) |
| 助成事業の名称 | 升本美苗基金助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 開発途上国の女性のエンパワーメントとジェンダー平等を 目的とする国内外の活動。 |
| 助成金額 | 500千円を限度とし､年間1 件。 |
| 助成対象事業主体 | ユニフェムの活動の趣旨に沿った活動の実績、能力 を有し、ユニフェム日本国内委員会の正会員、賛助会員、又 はユニフェムの会員（地域等委員会を含む）が推薦す る日本国内の個人・団体。営利を目的とせず、団体の場合、特定の政党や宗教に偏らないことが条件。 |
| 募集期間 | 2010.7/1～8/25 |
| 留意事項 | 対象とする活動の内容は、途上国の女性たちのエンパワーメント或いはジェンダー平等を目的とするものであれば、個人・団 体等その形式・手段・方式を問わない。 |
| 連絡先 | NPO 法人 ユニフェム日本国内委員会事務局(ユニフェムよこはま、横浜市戸塚区所在 男女共同参画センター横浜内) FAX 045-869-6787 |
| 備考 | ・ホームページ： http://www.unifemnihon.jp/fund.htm ・ユニフェム：UNIFEM＝United Nations Development Fund for Women |
| (日本フラワーデザイナー協会) |
| 助成事業の名称 | NFD one leaf fund |
| 助成対象事業・分野 | 自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動。 |
| 助成金額 | 1件当たり1,000千円を限度とし､総額4,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | 対象事業を行う団体・個人(当協会会員・非会員を問わない)。 |
| 募集期間 | 平成23.4/～8/31 |
| 留意事項 | ・助成対象事業 ①植物保護活動 日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動。 ②自然保護・環境保全・環境福祉の調査・研究 日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全・環境福祉への貢献度が期待できる調 査・研究活動。 ・対象期間 平成2.4～25. 3に実施を予定しているもの。 ただし、継続助成を希望する場合は、最長で3年間を限度とし、1年度毎の経過報告並び 毎年の審査が必要。 |
| 連絡先電話 | (公社)日本フラワーデザイナー協会 03-5420-8741(担当：相川・梶原） |
| 備考 | ・ホームページ： http://www.nfd.or.jp/nfh09.htm |
| (あしたの日本を創る協会) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
| 助成対象事業・分野 | 地域が直面しているさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活発に展開されているコミュニティ（地域社会）づくり・くらしづくり・人づくりの活動に取り組んでいる住民集団・企業等の活動のうち、大きな成果を挙げ、先導的な事例として他の参考になる活動を顕彰。 |
| 助成金額 | 賞状の他副賞として以下の賞金が与えられる。 ・内閣総理大臣賞 (1件)200千円。 ・内閣官房長官賞 (1件)100千円。 ・総務大臣賞 (1件) 100千円。 ・主催者賞 (5件程度)50千円。 |
| 助成対象事業主体 | 地域住民が自主的に結成し運営している団体、または、地域活動団体と連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等で、2年以上の活動により、大きな成果をあげている団体。 |
| 募集期間 | 平成23.5/～6/30 |
| 留意事項 | ・応募に際しては、「応募用紙」の他、活動成果に関する4,000字以内の「応募原稿」の提出を要す(写真3枚添付)。 ・対象とする活動の例 ① 災害に強い安心安全な地域づくり、住民同士の支えあい活動、地域コミュニティの維持をめざす活動など。 ② 子どもの安全を確保するための見守りや遊び塾、放課後子どもの居場所づくり、寺子屋、地域の学校との協働などによる子どもの健全な育成等の活動など。 ③ 高齢者や熟年者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアなどの充実に取り組む活動など。 ④ 町並みや棚田などの景観の保全や整備、放置自転車対策、コミュニティバスなどの公共交通、公園など公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。 ⑤ 伝統芸能の継承や地域の歴史の掘り起し、劇団活動などの地域文化の振興、市民スポーツクラブの育成、健康体操教室による住民の健康づくりなどの活動など。 ⑥ 生ごみや廃食油のリサイクルなどにより、地域循環型社会をめざす活動など。 ⑦ 都市と農山漁村との交流活動や、地域資源を活かした特産品の開発等による地域産業を振興する活動や中山間地の元気まちむらづくり活動など。 ⑧ 地域の資源、伝統を生かした食文化を育む食育や地産地消の活動など。 ⑨ 防犯パトロールなど各種の防犯活動や、ひやりマップ等などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。 ⑩ 地域の人々や企業、行政などと協力しながら、子どもも大人もホッとできる居場所づくりや子育ち親育ちのサポート、体験活動、世代間交流、地域の「子育てネットワーク」づくり、子育て支援の活動など。 ⑪ 企業や商店街などが、地域の人々や地域活動団体と連携して、清掃活動など環境整備、地域緑化による自然保護、地域文化の振興、安全・安心な地域づくりなどに取り組み、大きな成果をあげた活動など。 ⑫ その他、住み良い地域づくり・くらしづくり・ひとづくりをめざす活動など。 ・各賞の決定は、平成23年9月。 |
| 連絡先電話 | （公財)あしたの日本を創る協会 「あしたのまち・くらしづくり活動賞」係
03－5772－7201 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.ashita.or.jp/prize/index.htmを参照してください。 |
| (イオン環境財団) |
| 助成事業の名称 | 第21回環境活動助成 |
| 助成対象事業・分野 | 生物多様性の保全と持続可能な利用のために、開発途上国および日本国内で行うフィールドワークを伴う事業。 |
| 助成金額 | 総額100百万円。 |
| 助成対象事業主体 | ・申請団体所属の窓口担当者が、日本に在住し、団体名義の「ゆうちょ銀行」の口座を有する団体。株式会社等の営利団体は申請不可。 ・他への助成事業を実施している団体、国からの補助金が５割以上の団体及び普及・啓蒙のためのセミナー開催、関連書籍の出版、報告書の作成等の事業は対象にしない。 |
| 募集期間 | 2011.7/ ～9/10 |
| 留意事項 | ・対象とする活動分野は、以下の通り。 A.植樹。B.森林整備。C.砂漠化防止。D.里地・里山・里海の保全。 E.湖沼・河川の浄化。 F.野生生物の保護。 G.絶滅危惧生物の保護。 ・ 助成対象期間は2012.4/1～'13.3/31 ・申請に際しては、対象分野の有識者１名（申請団体の構成員及び利害関係者は不可）の推薦状を要す。 |
| 連絡先電話 | (公財)イオン環境財団 阿部・能村 043-212-6022 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.aeon.info/ef/jp/topics/index.htmlを参照してください。 |
| (イオン環境財団) |
| 助成事業の名称 | 第2回生物多様性日本アワード |
| 助成対象事業・分野 | 国内における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する優れた取組を顕彰。 |
| 助成金額 | 優秀賞5件：副賞500千円 グランプリ(優秀賞の中から1件)：500千円(合計1,000千円) |
| 助成対象事業主体 | 日本国内に在住する団体・個人(複数の団体・組織による共同の取組も対象)。日本国内での活動を対象。 |
| 募集期間 | 2011.6/30締め切り |
| 留意事項 | 対象となる取組 (1)生物多様性の保全 ・森林、河川沿岸域等の生態系の保全。 ・野生生物の保護増殖、生息地保全、保護地域等の維持管理。 ・遺伝資源の保全等に資する取組。 ・上記取組の普及と理解促進、広報、学習、教育等の推進に資する取組。 (2)生物多様性の持続可能な利用 ・特に消費、生産など、木材、水、農作物、水産物等、健全な生物多様性により提供される生態系サービスにより供給される物資もしくはサービスを持続可能な形で利用する取組。 ・上記取組の普及と理解促進、広報、学習、教育等の推進に資する取組。 申請に際しては、対象分野の有識者１名（申請団体の構成員及び利害関係者は不可）の推薦状を要す。 |
| 連絡先電話 | (公財)イオン環境財団 第2回生物多様性日本アワード 実行委員会 事務局(石塚・西原) 043-212-6022 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.aeon.info/ef/jp/japan_award/index.htmlを参照してください。 |
| (大和証券福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 第18回ボランティア活動等助成 |
| 助成対象事業・分野 | ① 特に在宅老人、障がい児・者、児童問題等に対するボランティア活動。 ② ボランテイア活動・地域福祉に係る実践的モデル事業開発に関する研究等。 |
| 助成金額 (対象費目) |
①： 上限額30万円（1団体当たり)、総額1,500万円。 ②： 上限額100万円、総額 300万円。 |
| 助成対象事業主体 | ①： ボランティア活動を目的とした団体・グループ(学生･若者のボランティア活動も積極的に支援)。 ②： 特に問わないが、研究委員会を組織。 |
| 募集期間 | 平成23.8/1～9/15 |
| 留意事項 | ・平成24/1～12に行う事業を助成対象とする。 ①については、社会福祉協議会･共同募金会等の推薦を要す(必須)。 |
| 連絡先電話 | (公財)大和証券福祉財団 事務局 03-5555-4640 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/index.htmlを参照してください。 |
| (プルデンシャル・ファイナンシャル) |
| 助成事業の名称 | 第15回ボランティア・スピリット賞 |
| 助成対象事業・分野 | 中・高生のボランティア活動支援。 |
| 助成金額 | ・コミュニティ賞： 表彰状等及び活動支援金20千円(150名/グループ)。 ・ブロック賞： 表彰状等及び活動支援金50千円(40名/グループ)。 ・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞：表彰状等及び活動支援金100千円(ブロック賞受賞者から8名/グループ)。 ・文部科学大臣賞：表彰状等及び活動支援金100千円(ブロック賞受賞者から2名/グループ)。 ＊ブロック賞受賞者より2名/グループを、「米国ボランティア親善大使」として翌年5月の全米表彰式へ招待。 |
| 助成対象事業主体 | ボランティア活動をしている個人またはグループ。 個人応募の場合は、応募締切時12歳以上18歳以下であること。グループ応募の場合は、構成メンバーが中高生のグループであること。 |
| 募集期間 | 2011.6/1～9/16 |
| 留意事項 | ・応募は、2011/4以降の活動について、参加して、感じたこと、学んだことなどを応募用紙の項目に沿って記入して提出する。活動分野は問わない。 ・審査のポイントは、地域貢献度、発想力、着眼点、創造性、学んだこと、リーダーシップ、企画力。 |
| 連絡先電話 | ボランティア・スピリット・アワード事務局 03-5501-5364 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.vspirit.jp/about/index.htmlを参照してください。 |
| (かめのり財団) |
| 助成事業の名称 | 第5回かめのり賞 |
| 助成対象事業・分野 | 交換留学、文化・スポーツの青少年交流、語学教育などを通じて、日本とアジア・オセアニアの相互理解の増進に貢献している団体・個人の顕彰。 |
| 助成金額 | 記念楯および副賞として50万円の活動奨励金(10件まで)。 |
| 助成対象事業主体 | 5年以上の活動歴を持ち、次のような活動に携わる
NPO、ボランティアグループ、個人。ただし、第1回～第4回表彰者は、
受賞後、5年間は応募不可。 ① 国際交流・協力に係わる活動。 ② 多文化共生に係わる活動。 ③ 国際貢献に携わる人材を育成する活動。 |
| 募集期間 | 2011.9/9締め切り |
| 留意事項 | 選考基準は、 ・これまでの活動における貢献度。 ・活動の継続性や自主性、独自性。 ・他団体との有機的な連携や協働、地域との結びつき。 ・今後の活動への期待と将来の活動の可能性。 ＊活動に係わるもしくは活動をよ く知る第三者からの推薦書の提出を要す。 |
| 連絡先電話 | (公財)かめのり財団 「かめのり賞」係 03-3234-1694 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.kamenori.jp/kamenorishou.htmlを参照してください。 |
| (日本国際協力システム) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度JICS NGO支援事業 |
| 助成対象事業・分野 | 開発途上国における中小規模のNGOによる支援事業。 |
| 助成金額 | 1団体あたり原則1,000千円を上限とし、10団体程度の支援を予定。 |
| 助成対象事業主体 | ・発足後3年以上の活動実績を有する、日本に主たる事務所を置くNGO(法人格の有無は不問）で、主たる事業として、開発途上国における開発協力援助活動を行っていること。 ・過去3年間の年間事業規模（繰越金を含む総収入、管理費を含む総事業費）が1億円未満であること（ただし、本事業の目的に鑑み年間事業規模3,000万円未満の団体を優先)。 ・定款や規程に基づいた組織運営がなされ、適切な会計処理がなされていること。 ・営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。 |
| 募集期間 | 2011.6/27～8/19 |
| 留意事項 | ・支援事業の分野 ① 医療・保健衛生/農業・林業・畜産業・水産業による地域開発/貧困対策/教育・啓発/女性の自立/環境/難民支援に関する活動 。 ② ネットワーク型NGOの活動。 ③ 組織運営（経営・経理・人材育成・広報等）の安定化・強化に必要な活動。 ④ 日本国内における開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対するアドボカシー活動 。 ・支援事業の期間 2012/2以降に開始され、2013/3末までに終了する事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | (財)日本国際協力システム 総務部総務課 NGO支援係 03-5369-7480 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.htmlを参照してください。 |
| (住友生命) |
| 助成事業の名称 | 未来を築く子育てプロジェクト・子育て支援活動の表彰 |
| 助成対象事業・分野 | より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体の表彰。 |
| 助成金額 | ・未来賞／表彰状、副賞500千円(10組程度)。 ・未来大賞／表彰状、副賞500千円。(未来賞受賞者より3組、合計1,000千円） ・未来対象受賞者のうち各1組につき、内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞、厚生労働大臣賞、文部科学大臣賞を授与(表彰状)。 |
| 助成対象事業主体 | より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体で、規模は問わない。 |
| 募集期間 | 2011.6/1～9/30 |
| 留意事項 | 応募条件 ① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。 ② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。 ③ 活動の公表が可能な個人・団体であること。 ④ 日本国内で活動している個人・団体に限る。 |
| 連絡先電話 | 住友生命「未来を築く子育てプロジェクト」事務局Ｗ係 03-3265-2283（平日10:00～17:30） |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.sumitomolife.co.jp/child/index.htmlを参照してください。 |
| (読売光と愛の事業団) |
| 助成事業の名称 | 読売福祉文化賞2011年 |
| 助成対象事業・分野 | 障害者や高齢者の自立支援、社会参加、共生を推進する福祉事業を顕彰。 |
| 助成金額 | 一般部門(高齢者)及び高齢者部門各々につき3件を顕彰。 賞牌と活動支援金1,000千円宛。 |
| 助成対象事業主体 | 対象事業に携わる団体･個人。 |
| 募集期間 | 2011.7/～9/30 |
| 留意事項 | ・対象事業 (1) 公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。 (2) 個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。 (3) 福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。 (4) 明確なテーマを持って、目覚しい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 ＊特に新しい活動を始めた人たちを応援。 |
| 連絡先電話 | 社会福祉法人 読売光と愛の事業団 03-6226-7633 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.yomiuri-hikari.or.jp/index.htmを参照してください。 |
| (「こころを育む総合フォーラム」全国運動) |
| 助成事業の名称 | こころを育む活動 |
| 助成対象事業・分野 | 子供の"こころを育む"活動で、進める工夫、広げる工夫、続ける工夫が認められる優れた活動の表彰。 |
| 助成金額 | ・団体に対しては、全国大賞(1件) 1,000千円。ブロック大賞(全国6ブロック) 各300千円。 ・団体奨励賞及び個人は、表彰状と記念品。 |
| 助成対象事業主体 | 対象活動に携わる団体･個人で、活動拠点が日本国内にあり、政治、布教、営利を目的としないことが条件。 |
| 募集期間 | 2011.6/～9/30 |
| 留意事項 | ・3項目の「工夫」 「進める工夫」とは、活動の対象や目的が明確で、進め方に工夫・努力があること。 「広げる工夫」とは、ネットワークをつくり、活動を広げるための工夫・努力があること。 「続ける工夫」とは、活動を継続するための仕組み、工夫があること。 |
| 連絡先電話 | (公財)パナソニック教育財団内 「こころを育む総合フォーラム」全国運動事務局 03-5521-6100 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.kokoro-forum.jp/index.htmlを参照してください。 |
| (JKA) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度RING! RING!プロジェクト競輪&オートレースの補助事業 |
| 助成対象事業・分野 | (1)東日本大震災復興支援。 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動、 被災者に対するカウンセリング（教育を含む）や被災地域の記録、実態調査活動、 被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）。 (2)青少年の新世紀未来創造プロジェクト。 ・地域ふれあい交流活動： 学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域の住民などと交流し、相互に 理解を深めるために取り組む活動。 ・実践的研究を通じた人間力育成支援活動： 学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育 的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取り組む活動。 |
| 助成金額 | (1)：1件当たり3,000千円以内。(2)：1件当たり1,000千円以内。 |
| 助成対象事業主体 | (1)：NPO法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、財団法人、社団法人、
その他公共的な法人、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）。 (2)：国公立・私立小学校、中学校、高等学校、NPO法人。 |
| 募集期間 | 平成23.8/15～9/30 |
| 留意事項 | ・(1)の応募要件について 法人としての事業実績があり、他の団体からの補助を受けておらず、直接支援活動を行うこと、活動するに当たり、地元の行政その他公共的な団体との連携の目途が立っており、かつ地域に負担をかけないことを要する。また、当該法人のホームページに会計報告及び活動実績の報告に関する情報公開がなされていることが条件。 ・いずれも、補助事業の実施期間は、平成24年度。 |
| 問い合わせ先 | (財)JKA 補助事業グループ公益・福祉振興チーム e-mail: koeki24yobo@keirin-autorace.or.jp FAX: 03-3531-1277 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://ringring-keirin.jp/shinsei/shikata/koji/index.htmlを参照してください。 |
| (ヤフー) |
| 助成事業の名称 | ヤフー!基金・NPO助成プログラム |
| 助成対象事業・分野 | 「インターネット社会の健全で安全で豊かな発展」に貢献する活動、および「インターネットを活用して世の中の諸問題を解決」する活動。 |
| 助成金額 | 制限なし。 |
| 助成対象事業主体 | 日本国内に活動拠点を有し、原則として2年以上の活動実績がある非営利かつ法人格を取得している団体で、 Yahoo!ボランティア団体データベースに登録済もしくは登録申請中の団体。 |
| 募集期間 | 2011.8/1～9/30(電子メールにて応募) |
| 留意事項 | ・インターネットを活用して社会的課題の解決を目指す活動であれば特に団体の活動分野は問わない。 ・助成対象期間は、2012.4から1年間。 |
| 電子メール | ヤフー基金事務局 y-kikin-josei@yahoogroups.jp (問い合わせ、応募は電子メールに限る) |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://kikin.yahoo.co.jp/entry.htmlを参照してください。 |
| (日本興亜損保) |
| 助成事業の名称 | 日本興亜損保おもいやりプログラム |
| 助成対象事業・分野 | 「環境」「教育」「女性」の3 分野において、先駆的な 取り組みを行っている団体の、自立支援を目指した助成。 |
| 助成金額 | 1団体500千円(総額3,000千円)で、使途は問わない。 |
| 助成対象事業主体 | NPOを中心とする民間非営利団体で、3分野の何れかで先駆的な活動をしており、かつ団体の自立・自稼動への高い意識を 有する組織、あるいは、3 分野のいずれかの活動を行う団体の自立・自稼働を支援する中間支 援組織。 |
| 募集期間 | 2010.9/13 ～10/12 |
| 留意事項 | ① 助成対象プロジェクト ・ 団体の自立・自稼働につながるプロジェクト。 ・ 今後2～3年の目標を実現するための、団体運営上の課題を解決するためのプロジェクト。 （例） 自主財源の獲得につながるような新規事業の開発、人材の育成、広報ツールの作成、資金調達体制の強化 等。 ② 政治活動、選挙活動、訴訟活動に関わるもの、 土地や建物等の取得、 基金・賞・助成の創設・充当、 宗教の布教を目的とするもの、 営利を目的とするもの、 個人が単独で行う研究・調査等の事業、 奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業、 趣味的、レジャー的色彩の強いもの、並びに 日本興亜損害保険(株)の企業理念、行動指針に抵触するものは対象にしない。 ③ 助成対象事業期間は、2011.2/1～2012 .1/31の1 年間。 |
| 連絡先電話 | NPO法人パブリックリソースセンター 「日本興亜おもいやりプログラム」 担当：田口 03-5540-6256 |
| 備考 | 詳しくは、パブリックリソースセンターホームページhttp://www.public.or.jp/index.htmlを参照してください。 |
| (損保ジャパン記念財団) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度福祉助成・自動車購入費助成 |
| 助成対象事業・分野 | 障害者の福祉活動を行う団体を対象とした「自動車購入資金」の助成(東日本地区に限る)。 |
| 助成金額 | 1件1,000千円まで(総額12百万円)。 ただし、被災地に所在する団体で、優先度の高い4団体については、1件1,500千円まで。 |
| 助成対象事業主体 | 東日本地区に所在し、主として障害者の在宅福祉活動(高齢者在宅福祉は除く)を行うNPO法人、社会福祉法人（主として小規模通所授産施設に限定）。法人格取得を目指しているものも可。 または東日本大震災に関連し、主として避難所、仮設住宅などで生活している障害者を対象として活動する団体（含む任意団体）。 ＊東日本とは、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、中部の各都道府県(含む三重) |
| 募集期間 | 平成23.9/15 ～10/14 |
| 留意事項 | (選考基準) ・活動実績があり、将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体で、自動車を保有することで、活動・サービスの充実が見込まれ、被災地の復旧・復興に寄与する団体。 ・購入希望自動車について、他の助成制度・補助制度等による資金援助が決定していないこと。 ・任意団体の場合は、各市町村社会福祉協議会の推薦を取得していることを要す。 |
| 問い合わせ | ホームページから電子メールによる。 |
| 備考 | ・応募はWebで行う。ただし、任意団体は郵送。 ・ホームページhttp://www.sj-foundation.org/jyosei/index.html |
| (地球産業文化研究所) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度愛・地球博成果継承発展助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 愛･地球
博の基本理念を継承発展させる事業。 ・A部門：愛･地球博記念事業を発展促進させる事業部門。 ・B部門：国際交流を促進させる事業部門。 ・C部門：「自然の叡智」を深化させる事業部門。 |
| 助成金額 | 5～20百万円とし、 ・助成対象費用が10百万円以内：対象費用の80%を上限。 ・同上10百万円を超える場合：8百万円＋対象費用の10百万円を超える額の50%、を上限。 |
| 助成対象事業主体 | ① 代表者の熱意、識見及び能力が信頼
するに足り、助成対象事業を遂行する能力を有する、法令により設立された法人格を有する団体。 ② ①に準ずると看做される任意団体。(定款又は寄附行為に準ずる規約等を有し、団体の意思を決定し、助成対象事業を確 実に実施できる体制が確立されているとともに、自ら経理する会計能力を有し、会計監査 人又はそれに準じる者が任命されている、日本国内に本拠となる事務所有する団 体｡) |
| 募集期間 | 平成23.10/14 ～10/31 |
| 留意事項 | ① 対象事業の例。 ・A部門： a. 環境に配慮した活動又は環境を保全する 活動を推進する事業。 b. 児童・生徒を対象とした環境教育活動を 行う事業。 c. 愛･地球博において活動したNPO、NGO等市民団体 のネットワークの展開又は拡大を目指す活 動を行う事業。 ・B部門： a. NPO ､NGO等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の 課題解決を目指す国際的な活動に参画する 事業。 b. 多様な文化を尊重し、地球的規模の課題解 決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流 を促進する事業。 ・C部門： a. 最先端技術の実用可能性を探る調査研究 又は社会での使用を定着させ るための仕組み作りに関する調査研究。 b. 自然や環境に配慮した新たな社会行動又 は社会システムの開発普及に係わる事業。 c. 最先端技術又は新たな社会行動による新 市場形成のための支援事業。 ② 平成24.4/1～25/3/31の期間に実施しようとする事業であり、本助成金の交付がなければ事業が遂行できない事業を対象とする。 ③ 助成効果が特定の者又は特定の地域だけ に集中する事業、事業実施者が経常的に行っている運 営又は本来行うべき事業、宗教活動又は政治活動を目的とする事業等は対象としない。 |
| 連絡先電話 | (財)地球産業文化研究所 愛･地球博理念継承発展事業部 03-3663-2500 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.gispri.or.jp/menu.htmlを参照してください。 |
| (三井物産) |
| 助成事業の名称 | 三井物産環境基金2011年度東日本大震災復興助成・研究助成 |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う研究。 |
| 助成金額 | 「活動助成」と合わせ、総額600百万円。 |
| 助成対象事業主体 | 日本国内に拠点をもち、かつ研究実績が3年以上の大学、公的研究機関、NPO法人、公益法人、及びそれらの協働グループ。 |
| 募集期間 | 締切日、第１回:2011.5/31、第2回：6/30、第3回:7/29 |
| 留意事項 | (1)対象とする研究課題 ・地球気候変動問題、・水産資源の保護・食料確保、・表土の保全・森林の保護、・エネルギー問題、・水資源の保全、・生物多様性及び生態系の保全、・持続可能な社会の構築。 参考： 具体的研究内容の例 ・持続可能な地域の復興・再生、・省エネ・低炭素社会の構築、・持続可能なエネルギーの確保、・ 省エネ型で環境に配慮した農業復興、・生物多様性に配慮した持続可能な水産・漁業の復興、・バイオマス資源活用と生物多様性保全を両立した森林の保全・再生・活用、・汚染された土壌・水質の改善、 ・環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル、・生物多様性に配慮した生物の生息環境・生態系の回復。 (2)営利活動、政治的もしくは宗教的活動は対象としない。 (3)助成期間は2011/4より最長3年6ヶ月。 |
| 連絡先電話 | 三井物産(株) 環境・社会貢献部 三井物産環境基金事務局「2011年度 復興助成（研究助成） 申請書受付係」 03-6705－6153 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/ revival.htmlを参照してください。 |
| (コメリ) |
| 助成事業の名称 | コメリ緑資金 |
| 助成対象事業・分野 | 緑や花に囲まれた美しいふるさとづくりを目的とした、公共性ある緑化活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
定めなし(数万円から数百万円まで、事業規模による) (植栽に直接係る材料・資材・道具等の費用を対象とし、人件費等は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 法人、団体に限る(町内会、学校、自治体も可、個人は不可。) |
| 募集期間 | 毎年8/1～10/31 |
| 留意事項 | 募集の翌年度に行う事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | (株)コメリ「コメリ緑資金の会」事務局(早川・星野) 025-371-4112 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.komeri.bit.or.jp/environment/greencapital/apply/を参照してください。 |
| (花王) |
| 助成事業の名称 | 花王・みんなの森づくり活動助成 ((財)都市緑化機構との協働プログラム) |
| 助成対象事業・分野 | ・国内における森づくり活動及び環境教育活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
助成期間を2012.3～2015.3の3年間とし、初年度及び2年目500千円、3年目250千円を上限とする。 |
| 助成対象事業主体 | 国内で、森づくりまたは環境教育に取り組んでい団体。町内会、学校も含むが、国、地方公共団体は除く。政治団体、宗教団体、営利を目的とする団体は対象外。 |
| 募集期間 | 2011.8/1～10/31 |
| 留意事項 | (活動内容) 「森づくり活動」分野：市民による植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など。 「環境教育」分野：子どもたちを対象とした植樹や植花体験活動、里山や雑木林などでの間伐や下草刈りなどの保全体験活動など、子どもたちが環境を大切に考える心を育む活動。 |
| 連絡先電話 | ・花王(株)コーポレートコミュニケーション部門社会貢献部 03-3660-7057 ・(財)都市緑化機構 03-5256-7161 |
| 備考 | ホームページhttp://www.kao.com/jp/corp_csr/social_activities.html |
| (損保ジャパン環境財団) |
| 助成事業の名称 | 環境保全プロジェクト助成 |
| 助成対象事業・分野 | 自然保護、環境教育、リサイクル等の分野における実践的活動で、継続性、発展性を有し、公益のために貢献すると認められる事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り300千円を上限とし、総額3,000千円。 (使途は問わない) |
| 助成対象事業主体 | 2011年12月末現在で、2年以上の環境保全活動の実績を有する、NPO法人または任意団体。 |
| 募集期間 | 平成23.8/ ～10/31 |
| 留意事項 | ・プロジェクトの実施状況につき、適正に報告し得ると認められる団体を対象とする。 ・2010年度に開始する事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | (公財)損保ジャパン環境財団 03-3349-4614 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.sjef.org/project/index.htmlを参照してください。 |
| (福祉医療機構) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度社会福祉振興助成事業(第2次) |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者・障害者の生活の自立、子どもたちの健やかな成長のための活動への支援。 (1) 福祉活動支援事業。(2)社会参加促進活動支援事業 (3) 地域連携活動支援事業。(4) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(1)500～3,000千円。(2)500千円以上。(3)500～7,000千円。 (4)500千円以上。 (事業実施に真に必要な経費を列挙) なお、「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」を行う場合にあっては、助成限度額について協議することができる。 |
| 助成対象事業主体 | 社会福祉法人、医療法人、特例民法法人、一般社団・一般財団法人、公益社団・公益財団法人、NPO法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人もしくは団体。 |
| 募集期間 | 平成23.6/1～7/15 (第1次は4/15に終了) |
| 留意事項 | ・助成の対象となる事業 (1)福祉活動支援事業 個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業。 (2) 社会参加促進活動支援事業 高齢者・障害者等の日常生活の便宜若しくは社会参加を促進する事業。 (3)地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会 福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密 着した事業。 (4)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を 図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会 福祉施策等を補完若しくは充実させる事業。 ・対象となる事業の実施期間は助成決定通知の日以降24.3/31まで。 ・営利を目的とする事業、調査・研究を目的とする事業、他の補助金等の交付を受けた事業、介護給付、自立支援給付等の各サービスの対象となる事業は、対象としない。また、事業の主たる部分を外部委託（総事業費に占める外部委託の割 合が50%以上）する事業も不可。 |
| 連絡先電話 | ・福祉医療機構助成事業部助成振興課 03-3438-9945、9946 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://hp.wam.go.jp/を参照してください。 |
| (トヨタ財団) |
| 助成事業の名称 | 2010年度地域社会プログラム |
| 助成対象事業・分野 | ① 自立をめざす仕組みづくり： 地域の人、モノ、情報、資金等の資源を動員し、さらに外部の資源を積極的に取り込みつつ、人びとの生活の糧、心の糧をもたらし、地域における自助自立の気構えを醸成する活動。 ② 共生をめざす仕組みづくり： 異なる立場・背景の人びとが生活する、多元的な地域社会で、ひとりひとりの価値観やライフスタイルをゆるやかに包摂する共生の理念を浸透させ、多くの人びとが共に生きることを促進する活動。 ③ 人が育つ仕組みづくり： 子ども、若者から高齢者までを含む、さまざまな世代を対象とする、地域における「学びの場」、「育ちの場」を形成することで、現在と未来の地域社会を担う人材を生み出す活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限3,000千円/件、総額120百万円。 (物品購入を除く事業費) |
| 助成対象事業主体 | 単一組織の経常的な事業に対してではなく、プロジェクト・チームによる「プロジェクト形式」の活動に対して助成を行う。 |
| 募集期間 | 平成22.9/8～11/8 |
| 留意事項 | ・2011/4以降1年間ないし2年間の事業を対象とする。 ・プロジェクトチームに関しては、チームのメンバー構成が、その活動の目的に応じ、領域・世代・性別など、適切な広がりを有していること、プロジェクトの情報が、ウェブサイト、ブログ、メールマガジン、ニュースレター等の媒体を通じ、頻繁かつ広域に発信されることを要す。 ・プロジェクトにおいて一定の自己資金の投入が必要。 |
| 連絡先電話 | (財)トヨタ財団 地域社会プログラム係 03-3344-1701 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.toyotafound.or.jp/02program/chiiki.htmlを参照してください。 |
| (キリン福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度「子育て」公募助成 |
| 助成対象事業・分野 | 「地域における子育てに関わるボランティア活動」に関し、「地域」、「子育て」、「ボランティア」をキーワードとして、「子育て」「親育て」「親育ち」を含む幅広い活動に対して助成を行う。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り300千円を上限とし、総額40百万円。 (人件費や事務所経費などは対象外) |
| 助成対象事業主体 | 地域での子どもに関わる福祉活動を目的とし、4名以上のメンバーで活動する民間団体。法人格は問わない。 |
| 募集期間 | 平成22.9/28～11/15 |
| 留意事項 | ① 平成23/4～24/3に行う事業を助成対象とする。 ② 選考基準 ・活動の「波及性」、「独創性」、「発展性」。 ・事業目標が明確で、事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること。 ・地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれていること。 |
| 連絡先電話 | (財)キリン福祉財団 03-5540-3522(千葉、栃内) |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011/index.htmlを参照してください。 |
| (さわやか福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 「連合・愛のカンパ」助成 |
| 助成対象事業・分野 | ・地域の居場所づくり、高齢者生活支援、しょうがい児(者)自立支援、子育て支援等に関する、地域ぐるみの助け合い・支え合い活動(既存活動の継続実施は対象外)。 ・特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養 サークルに類する活動も対象にならないことがある。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限150千円/件。 (運営費(一般管理費)、事業費いずれも可) |
| 助成対象事業主体 | ・非営利活動を主たる目的とする任意団体、N PO 法人、グループ、サークルなど。 ・平成21.12/1以降に新たに立ち上がった団体。(既存の団体であって も、従来の活動に加えて新たに開始した場合は可) |
| 募集期間 | 平成22.10/1～11/20 |
| 留意事項 | ・新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定。 ・継続的・持続的な活動が期待されるものであること。 ・前年度にこの助成を受けていないこと。 |
| 連絡先電話 | (財)さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト、木原、原島、久保) 03-5470-7751 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2010.htmlを参照してください。 |
| (東洋ゴム工業) |
| 助成事業の名称 | 東洋ゴムグループ環境保護基金 |
| 助成対象事業・分野 | 地球環境保護活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
総事業費の50%を限度とし、1団体当たり原則1,000千円以下。ただし、申請内容により1,000千円以上、または100千円未満の助成も可能。 (人件費、家賃等の団体の運営経費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 積極的に環境活動を行っている団体であれば、法人格の有無、団体構成員の多寡は問わない。 |
| 募集期間 | 2010.10/1～11/20 |
| 留意事項 | ・助成実績による活動分野は以下の通り。 「啓発活動・イベント」、「環境教育・体験学習」、「地域環境整備」、「水・河川環境」、「里山・森林・緑化」、「生態系保存」、「リサイクル」、「研究、その他」。 ・2011/4～2012/3の事業を対象とする。 ・当基金は、(公財)大阪コミュニティ財団に設置しており、募集等の実務は同財団が行う。 |
| 連絡先電話 | 公益財団法人大阪コミュニティ財団 田附、山本、三善 06-6944-6260 |
| 備考 | 詳しくは、東洋ゴム工業ホームページhttp://www.toyo-rubber.co.jp/eco/application.html及び、 大阪コミュニティ財団ホームページhttp://www.osaka-community.or.jp/ 参照してください。 |
| (日本たばこ産業) |
| 助成事業の名称 | 青少年育成に関するNPO助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 青少年の健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り1,500千円を上限とし、40件程度。 (申請事業に関わる事業費及び人件費) |
| 助成対象事業主体 | 1年以上の活動実績を有する非営利法人で、設立目的や活動内容が政治、宗教、思想などに偏っていないこと。 |
| 募集期間 | 2010.10/1～11/20 |
| 留意事項 | ① 2011/4～2012/3に行う事業を助成対象とする。 ② 対象事業は、非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成に つながる事業。 例えば、 ■ 学校林の保全事業 ■ 青少年の自然体験活動 ■ 青少年の異世代交流事業 ■ 青少年が参加するまちづくり事業 ■ 障がい児支援事業 ■ 不登校・ひきこもり児童支援事業 ■ 里山の環境保全活動 ■ 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動 ■ 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動、 など。 ③ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生まで。原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることを要す。 |
| 連絡先電話 | 日本たばこ産業(株)CSR推進部社会貢献室 03-5572-4290 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.htmlを参照してください。 |
| (国際花と緑の博覧会記念協会) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度花博記念協会助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 「花の万博」の理念である「自然と人間との共生」の継承発展または普及啓発に資する事業で、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術または文化の発展・交流に寄与する、「調査研究開発」及び「活動・行催事」。 |
| 助成金額 (対象費目) |
事業実施に直接必要な費用(助成対象経費)総額の2分の1以内とし、 「調査研究開発」：一件当たり1,000千円以内、 「活動・行催事」：一件当たり500千円以内。 (会員の人件費、事務所費等は対象としない) |
| 助成対象事業主体 | 公益法人(財団法人、社団法人など)、特定非営利活動法人(NPO)、及び人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの(研究グループ、実行委員会、友の会など。学生の関わる団体も可)で、対象事業にて2年以上の活動実績を有し、特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的としない非営利団体。 |
| 募集期間 | 平成22.10/12～11/24 |
| 留意事項 | 平成23/4～24/3に行う事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | (財)国際花と緑の博覧会記念協会 企画課 06-6915-4516 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.expo90.jp/index.htmlを参照してください。 |
| (セブン-イレブン記念財団) |
| 助成事業の名称 | 2012年度公募助成 |
| 助成対象事業・分野 | 地域の環境市民団体の活動。 (1)地球環境温暖化対策助成：森林の保護・保全を通じたCO2削減活動(原則3年間継続支援)。 (2)活動助成：環境市民活動に直接的に必要な経費(1年間支援)。 (3)自立事業助成：環境NPOの財政基盤を確保し、自立を目指すための支援(原則3年間継続支援)。 (4)広域連携促進助成：複数の団体による広域なネットワークで、地域の市民活動の効果を高めるプロジェクト(原則2年間継続支援)。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(1)：1団体当たり上限1,500千円、総額4,000千円(活動資金)。 (2)：上限なし、総額5,000千円(活動資金)。 (3)：1団体当たり上限4,000千円で2団体(事業資金、人件費 )。 (4)：1プロジェクト当たり上限2,000千円で3プロジェクト(活動資金)。 |
| 助成対象事業主体 | (1)：「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人。 (2)：NPO法人または任意の環境市民団体。(財団、社団は対象外)。 (3)：3年以上の活動実績を有し、「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人。 (4)：「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人が代表となり、複数の都道府県に及ぶ複数の団体で構成されるチーム。 |
| 募集期間 | 2011.10/1～11/30 |
| 留意事項 | ・各活動ごとの助成対象費目は、応募要項に詳しく規定されている。 ・対象事業年度(初年度)は2012.3/1～2013.2/29。 |
| 連絡先電話 | (一財)セブン-イレブン記念財団 03-6238-3872 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.7midori.org/josei/index.htmlを参照してください。 |
| (日本河川協会) |
| 助成事業の名称 | 「きれいな川と暮らそう」基金 |
| 助成対象事業・分野 | 水資源確保・河川美化清掃・水質保全などの水環境保全活動。 |
| 助成金額 | 上限1,000千円/件。 |
| 助成対象事業主体 | 学校および市民団体（NPO、NGO、サークルなど） |
| 募集期間 | 平成23.7/7～11/30 |
| 留意事項 | 当基金の助成金をもとに行う活動・イベントに際しては、｢きれいな川と暮らそう｣基金から助成を受けて活動していることを、チラシ・パンフレット・ポスター等に掲載すること。 |
| 連絡先電話 | (社)日本河川協会｢きれいな川と暮らそう｣基金 事務局
03-3238-9771 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.japanriver.or.jp/kireinakawa/を参照してください。 |
| (日本河川協会) |
| 助成事業の名称 | 第14回日本水大賞 |
| 助成対象事業・分野 | 水循環系の健全化に寄与する活動。 (水防災、水資源、水環境、水文化及びこれらに関係する国際的活動。) |
| 助成金額 | (1)大賞(グランプリ)：賞状・副賞2,000千円。(2)大臣賞(国土交通他6大臣賞)：同左500千円。(3)市民活動賞(読売新聞社賞)：同左300千円。(4)国際貢献賞：同左300千円。(5)未来開拓賞：同左100千円。(6)審査部会特別賞：同左100千円。 |
| 助成対象事業主体 | 学校、企業、団体、個人、行政。 個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問わない。 |
| 募集期間 | 平成23.7/7～11/30 |
| 留意事項 | 審査基準 すべての項目に該当している必要はなく、いずれかの項目において優れている活動についても受賞対象となる。 ・時代のニーズに適合し、緊急性が高いもの。 （活動の意義、必要性、重要性、緊急性の視点） ・水循環の健全化に大きく寄与し、または寄与することが期待できるもの。 （活動の効果、社会への波及効果の視点） ・困難であるにもかかわらず、創意工夫を重ね、積極的に取り組んでいるもの。 （注意した点、工夫した点、苦労した点の視点） ・長年にわたり継続的に実施され、または今後とも継続的に実施されることが期待され、水循環の健全化に寄与するものとして広く認知されているもの。(継続性の視点） その他、活動の内容に応じて以下の要件についても審査。 ・研究、技術開発活動においては、対象となる活動の成果が広く社会に普及して水循環の健全化に役立つもの。（いわゆる学術論文は除く） ・地方自治体・市民団体の活動においては、対象となる活動が地域の要望ならびに地域の特性を十分踏まえ、独創性に優れ、水循環の健全化に寄与するもの。 ・企業の製品開発や生産過程における環境対策、社会や地域への貢献活動、 技術や装置などに関するビジネス活動や製品・サービスの普及努力 による社会貢献や国際貢献への実績などを通じて、水循環の健全化に対して大きな効果をあげたもの。 ・国際的なNPOの連携、国際学会における活躍、海外に対する支援・協力など、国際的に大きな功績をあげたもの 。 |
| 連絡先電話 | (公社)日本河川協会 担当：高野、佐藤
03-3238-9771 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.japanriver.or.jp/taisyo/を参照してください。 |
| (三菱UFJ信託地域文化財団) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度助成事業 |
| 助成対象事業・分野 | 音楽・美術・ 演劇及び伝統芸能の各分野において、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等への助成支援。 |
| 助成金額 | 1件当たりの助成金上限額は特に定めていない。近年の実績をみると、1件当たり200千円～500千円が多い。 |
| 助成対象事業主体 | ・音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門：アマチュアの団体・公演に限る。 ・美術展部門：美術館が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは 限定しない。 |
| 募集期間 | 平成23.8/1～11/30 |
| 留意事項 | ・助成の対象は、国内で団体が行う個別の公演・展覧会等であり、年間を通しての団体活動費や一般的な備
品購入費などは対象とならない。 ・平成24.4/1～25.3/31までに開催もしくは会期が開始するものを対象とする。 ・平成19年度以降当財団の助成を受けた団体は、東日本大震災被災地の団体を除き、対象としない。 ・助成対象公演等の具体例 ① 音楽部門……地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。 例：オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。 ② 美術展部門……各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動。 例：企画展、公募展等。 ③ 演劇部門……地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。 例：一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。 ④ 伝統芸能部門……各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。 例：伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、 神楽・雅楽等。 |
| 連絡先電話 | (公財)三菱ＵＦＪ信託地域文化財団 03-3272-6993 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jpを参照してください。 |
| (生命保険協会) |
| 助成事業の名称 | 子育て家庭支援団体に対する助成活動 |
| 助成対象事業・分野 | 就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動で、利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1件当り250千円を上限とし、総額14百万円。 (平成24/9.末までに支払いを完了する直接所要経費のみを対象とし、人件費等の経常的経費、選考審査会が不適当と認めた費用は対象外) |
| 助成対象事業主体 | １年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め 継続して運営している民間非営利の団体・ボランティアグループ、NPO法人等で、法人の場合は、NPO法人のみを対象とし、社団法人等は対象としない。また、当該団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと。 |
| 募集期間 | 平成23.3/11～5/20 |
| 留意事項 | ・対象となる活動の具体例 ① 学習会活動（育児勉強会の開催等）。 ② 相談活動（子育て相談・カウンセリング等）。 ③ 情報提供活動（子育て情報誌の発行等）。 ④ 支援者養成活動（保護者等の支援者（サポーター）の専門性向上を図るための研修会等）。 ⑤ 交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）。 ⑥ 託児（事業等を行う際の一時預かり等）。 ⑦ その他、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を支援するうえで、効果的と認められる活動。 ・平成23/10～24/9に行う事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | (社)生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局 03-3286-2643 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.seiho.or.jp/social/home/home-index.htmlを参照してください。 |
| (郵便事業) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度カーボンオフセット年賀寄付金配分助成 |
| 助成対象事業・分野 | 温室効果ガス削減に寄与する事業。 Ⅰ カーボンオフセット事業助成プログラム Ⅱ 地球環境温暖化防止活動事業助成プログラム |
| 助成金額 (対象費目) |
Ⅰ：1件当たりの上限なし。 Ⅱ：1件当たり上限5,000千円。(経常的経費は対象外) |
| 助成対象事業主体 | 公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人)で、地球環境の保全を図る事業を行う法人。 |
| 募集期間 | 平成23.10/1～11/30 |
| 留意事項 | ・対象事業等 Ⅰ： ・ CO2削減プロジェクトにより発行された排出権の取得。平成24年度中に国の償却口座（無効化口座）に移転する。 ・審査のポイントは、①排出権の由来するプロジェクトの良質さ、②排出権価額及び諸費用の適切さ、③事業実施の確かさ、④事業実施法人の事業目的の本事業 との整合性等。 Ⅱ： ・Ⅰによる助成を申請する団体の、森林の育成やCO2削減に結びつく活動・啓発など、地球温暖化の防止に繋がる活動を対象とする。 ・一定の自己資金の用意を要する。 ・優先配慮する事項。 社会的ニーズと波及効果、先駆性、事業計画の実現性、緊急性。カーボンオフセットはがきの活用を啓発する有効な活動を含むこと。 |
| 連絡先電話 | 郵便事業(株)経営企画部 環境・社会貢献室 年賀寄附金事務局 03-3504-4401 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/index.htmlを参照してください。 |
| (郵便事業) |
| 助成事業の名称 | 平成24年度年賀寄付金による社会貢献事業助成 |
| 助成対象事業・分野 | (一般枠)公益活動を行う団体の、福祉・人材育成・普及啓発・調査研究等の活動分野並びに施設改修、機器・車両購入からなる物品分野。 (特別枠)東日本大震災の被災者救助・予防（復興）助成。 |
| 助成金額 (対象費目) |
(一般枠) ① 活動分野 ・一般プログラム：500～5,000千円 ・チャレンジプログラム：500千円まで(4年間継続可) ② 物品分野： 5,000千円まで (特別枠)5,000千円まで |
| 助成対象事業主体 | (一般枠) ・社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)。 (特別枠) 営利を目的としない法人。 ・いずれの枠も法人の最新決算時において法人登記後満１年以上を経過しており、丸１年間の年度決算書を確定していることを要す。 |
| 募集期間 | 平成23.10/1～11/30 |
| 留意事項 | ・対象事業 ① 社会福祉の増進を目的とする事業 ② 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 ③ がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 ④ 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 ⑤ 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 もしくは水難の防止を行う事業 ⑥ 文化財の保護を行う事業 ⑦ 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 ⑧ 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 ⑨ 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 ⑩ 地球環境の保全を図るための事業 ・特別枠の事業は②に含まれる。 ・申請事業に期待する事項。 社会的ニーズと波及効果、先駆性、事業計画の実現性(計画内容、資金調達、過去の実績等)、緊急性。 ・平成24/4～25/3に行う事業を助成対象とする。 ・活動・チャレンジプログラムを除き、平成23 年度の配分決定を受けた団体は平成24 年度の配分対象とならない。 |
| 連絡先電話 | 郵便事業(株)経営企画部 環境・社会貢献室 年賀寄附金事務局 03-3504-4401 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/index.htmlを参照してください。 |
| (日本生命財団) |
| 助成事業の名称 | "広がれ、元気っこ活動"助成 |
| 助成対象事業・分野 | 次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的かつ日常的に継続して行なっている以下の分野の活動。 助成対象分野１：自然と親しむ活動。 助成対象分野２：異年齢・異世代交流活動。 助成対象分野３：子育て支援活動。 助成対象分野４：療育支援活動。 助成対象分野５：フリースクール活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
1団体当たり300～600千円。 (活動に常時・直接必要な物品の購入費) |
| 助成対象事業主体 | 次の要件を満たしている民間の団体及びグループ。 ① 助成申請時点(平成22/12)で設立後１年以上の活動実績があり、常時20人以上の 会員規模の団体。 ② 構成員の半数以上が児童・少年である団体。 但し、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」については、本要件を適用しない。 ③ 少なくとも月１回以上の子どもたちの定例活動日を定め継続して運営している団体。 ④ 活動の一環として、地域住民との交流機会やボランティア活動等を実践している団体。 ⑤ 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し、管理しうる団体。 |
| 募集期間 | 平成22.11/1～11/30 |
| 留意事項 | ・対象としない団体 ① 青年・成人中心の団体（構成員の半数以上が１８歳超の方で占める団体）。 ② 日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出し・配布を主な活動とする上部団体。 ③ 学校のクラブ･サークル。 ④ 過去に当財団の助成を受けた団体。 但し、平成12年以前に助成をうけた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体については、再助成を認める。 ⑤ 啓発活動、啓蒙活動中心の団体。営利・収益活動をしている団体。 ⑥ 公的助成、補助等によって運営されている団体 ・当助成は、都道府県知事の推薦に基づき実施するもので、申請用紙の配布、申請受付は県の担当窓口が行う。 |
| 連絡先電話 | ・神奈川県青少年センター指導者育成課(小野崎) 045-263-4466 ・日本生命財団(ニッセイ財団)助成事業部(助成対象等について) 06-6204-4014 |
| 備考 | ホームページ： http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/02_shinseihouhou.html |
| (日本生命財団) |
| 助成事業の名称 | 生き生きシニア活動顕彰 |
| 助成対象事業・分野 | 高齢者が主体となって行う多世代が関わる地域貢献・社会貢献活動。 ① 児童・少年の健全育成活動 →登下校時見守り活動、安全マップの作成、伝承芸能の継承、居場所作り等。 ② 青年自立支援活動、障がい者支援活動。 ③ 高齢者支援活動 →介護ボランティア、訪問ボランティア 等。 ④ 高齢者・壮年・青年の協業による地域奉仕活動 →まちづくり活動、健康増進活動、環境保全・グリーンツーリズム活動等。 |
| 顕彰金額 | 1団体当たり50千円。 |
| 助成対象事業主体 | 少なくとも月1回の定例活動日を定めて継続的に活動しており、今後とも安定的な活動が見込み得る、民間の団体及びグループ。過去に当財団の助成を受けた団体は、対象にしない。 |
| 募集期間 | 平成22.11/1～11/30 |
| 留意事項 | ・営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動、宗教活動を目的とする活動、政治上の問題に関連する活動、啓発活動・啓蒙活動、構成員のみの活動で、地域住民の参加や地域住民との交流が図れない活動は対象としない。 公的助成等によって運営されている活動については、当該団体構成員の任意の集まりによるボランティア活動は助成対象とする。 ・当助成は、都道府県知事の推薦に基づき実施するもので、申請用紙の配布、申請受付は県の担当窓口が行う。 |
| 連絡先電話 | ・神奈川県青少年センター指導者育成課(小野崎) 045-263-4466 ・日本生命財団(ニッセイ財団) 生き生きシニア活動顕彰担当(助成対象等について) 06-6204-4014 |
| 備考 | ホームページ： http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/sonota/index.html#d |
| (国立青少年教育振興機構) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度子どもゆめ基金助成金 |
| 助成対象事業・分野 | ① 子どもの体験活動(自然体験、科学体験、異年齢・異世代交流、社会奉仕体験、職場体験等)及びその支援活動。 ② 子どもの読書活動(読書会、読み聞かせ等)及びその支援活動。 ③ 子供向け教材開発・普及活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
①、②：市区町村規模の活動は標準額500千円(上限1,000千円)、都道府県規模の活動は標準額1,000千円(上限2,000千円)、全国規模の活動は標準額3,000千円(上限6,000千円)。 (謝金、旅費、雑役務費、その他経費等活動のために真に必要とする経費) ③：標準額は、5,000千円(上限10百万円)。 (開発企画・事務費、システム設計費、制作費、普及事業費） |
| 助成対象事業主体 | 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などの法人ならびに活動実施可能な体制が整っている団体。 |
| 募集期間 | ①、②：平成22.9/17～12/5 ③：9/17～11/12 |
| 留意事項 | 平成23/4～24/3に行う事業を助成対象とする。 |
| 連絡先電話 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課 0120-579081、03-5790-8117～8 |
| 備考 | 詳しくは、ホームページhttp://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.htmlを参照してください。 |
| (在宅医療助成勇美記念財団) |
| 助成事業の名称 | 2011年度在宅医療助成一般公募(前期、後期) |
| 助成対象事業・分野 | 単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究活動。 |
| 助成金額 | 総額30,000千円、1件当り200～2,000千円。 |
| 助成対象事業主体 | 在宅医療に携わる個人及びグループ。 |
| 募集期間 | (前期)平成22.4/20～6/10、(後期)10/3～12/12 |
| 留意事項 | (1)助成対象とする活動 ・在宅医療の各国または各文化による差を知り得る報告。 ・従来の医療や看護そのものを見直し、問い直すような研究。 ・在宅医療の経済的な分析、評価そして提言。 ・在宅医療廃棄物の問題。 ・終末期の生き方・死に方に肉薄する研究。 ・終末期や死、看取り等の在宅医療の現場での「こころ」の問題。 ・在宅医療を目指す人材養成のための斬新な教育方法、システムの開発。 ・在宅医療におけるリスク管理。 ・その他、在宅医療に関連するユニークな研究。 (2)パソコン、デジタルカメラ、ICレコーダー、プリンタ、その他の汎用性のある ハード機器類、ソフトウェア、書籍購入費、学会参加費及びその旅費交通費等は対象にしない。 (3)対象研究期間は、前期：23年8月～24年8/末。 |
| 連絡先電話 | (公財)在宅医療助成 勇美記念財団
03-5226-6266 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.phpを参照してください。 |
| (日本社会福祉弘済会) |
| 助成事業の名称 | 福祉助成事業[研修、研究] |
| 助成対象事業・分野 | 社会福祉関係者の資質向上に関する研修事業及び研究事業。 |
| 助成金額 (対象費目) |
対象経費の80%以内とし、研修事業は300千円以内、研究事業は500千円以内。 (事業により対象経費を指定) |
| 助成対象事業主体 | 社会福祉法人、福祉施設、 福祉団体など。法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を要す。 |
| 募集期間 | 平成22.11/1～12/15 |
| 留意事項 | ・対象事業は以下の通り。 ① 研修事業 (集合研修)福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の 習得などをテーマとして開催される集合研修 事業（研修会、セミナー、講演会など）。 (派遣研修)福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を 持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、 団体などで一定期間実習する派遣研修事業。 ② 研究事業 (実践研究)各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行 われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業。 (調査研究)社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方 法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとす る調査研究事業。 ・営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの、またこれらの目的のために利用される事業は対象としない。 ・平成23/4～24/3に実施される事業を対象とする。 |
| 連絡先電話 | (財)日本社会福祉弘済会 助成事業係 03-3846-2172 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www.nisshasai.jp/index.htmlを参照してください。 |
| (日本国際協力財団) |
| 助成事業の名称 | 国際協力NPO助成 |
| 助成対象事業・分野 | 開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対する支援。 |
| 助成金額 (対象費目) |
プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で、最高1,500千円まで。 (プロジェクト遂行に不可欠な人件費、旅費、機材購入費等) |
| 助成対象事業主体 | 開発途上国における援助活動を主たる目的としているNPO法人で、プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。 |
| 募集期間 | 平成22.11/17～12/17 |
| 留意事項 | 助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限る。 (1) 原則として平成23.4/1以降に着手し、同24.3/31までに完了すること(ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出) (2) 実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。 (3)次のいずれかの分野に該当すること。 ・農業・農村開発 ・教育振興、人材育成 ・医療・保健改善 ・生活環境改善 ・その他、開発途上国の民生・福祉に寄与するもの。 ※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象としない。 (4)施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。 (5)現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。 (6)実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。 (7)完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。 |
| 連絡先電話 | (財)日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
03-3234-7281 |
| 備考 | ・詳しくは、ホームページhttp://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/chap08.htmlを参照してください。 |
| (防災教育チャレンジプラン実行委員会) |
| 助成事業の名称 | 2011年度防災教育チャレンジプラン |
| 助成対象事業・分野 | 防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的とした、新しいチャレンジプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援するとともに、その実現に向けてアドバイザーが出向き相談などの支援を行う。 |
| 助成金額 (対象費目) |
上限300千円。 (プランの実践にかかる実費、報告会参加費用) |
| 助成対象事業主体 | 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、地域団体(民 間事業所、各種団体、行政機関)、個人等。 |
| 募集期間 | 2010.11/ ～12/20 |
| 留意事項 | ・応募プランの対象は、以下による。 A 保育園・幼稚園の部 B 小学校低学年の部 C 小学校高学年の部 D 中学校の部 E 高等学校の部 F 大学・一般の部 ・審査の観点 ●プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること。 ●応募された防災教育プランの有効性・新規性。 ●活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの。 ●特別枠のテーマに則した取組。 |
| 連絡先 | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 E-mail:cpinfo2865@bosai-study.net ／ FAX：03-3589-1703 |
| 備考 | ホームページ： http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| (積水ハウス) |
| 助成事業の名称 | マッチングプログラム |
| 助成対象事業・分野 | ・こども基金：次世代を担うこどもたちの健全な育成に関わる活動。 ・環境基金：サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
・プログラム助成：原則として、過去3ヶ年の年間支出実績の30%以内または2,000千円のいずれか低い額を上限。 ・基盤助成：団体のインフラ整備、活動の質の向上、会員の拡大などへの支援で上限200千円。 |
| 助成対象事業主体 | 対象分野の活動を行う非営利団体 |
| 募集期間 | 2010.11/25～12/24 |
| 留意事項 | ① 対象事業は、事業の継続性(原則3年以上)、高い公共性、経営の健全性と透明性が確保されている事業主体であることが条件。
② 政治・宗教・営利目的の団体、反社会的勢力と関係ある団体、趣味・娯楽目的の団体は対象にしない。 |
| 連絡先電話 | (申請書類提出先)社会福祉法人 大阪ボランティア協会(影浦) 06-6465-8391 (事業主体)積水ハウスマッチングプログラムの会 事務局(積水ハウスコーポレートコミュニケーシヨン部CSR室 東瀬) 06-6440-3440 |
| 備考 | ・ホームページ： http://www.sekisuihouse.co.jp/company/matching_program/2011.html |
| (ヤマト福祉財団) |
| 助成事業の名称 | 平成23年度障がい者福祉助成金 |
| 助成対象事業・分野 | （１）障がい者施設の設備費、備品等の購入に対する助成。 （２）各種会議、講演、研修事業に対する助成 。 （３）各種出版、啓発活動等に対する助成 。 （４）各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成。 |
| 助成金額 | 上限額：1,000千円/件。 |
| 助成対象事業主体 | 障がい者の福祉に資する活動を行っている団体で、法人格の有無は問わない。 |
| 募集期間 | 平成22.12/1～12/31 |
| 留意事項 | ・障がい者の工賃向上や自立と社会参加への支援に直結する事業を優先。 ・次年度に継続する事業は原則として助成の対象としない。 ・助成金の交付は、対象事業の完了後とし、平成23.4/1から24.3/15まで。 |
| 連絡先電話 | (財)ヤマト福祉財団福祉助成金事務局
03-3248-0691 |
| 備考 | ホームページ： http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/ |
| (NPO法人イーパーツ) |
| 助成事業の名称 | リユースプログラム |
| 助成対象事業・分野 | 非営利団体の情報化支援のためのリユースPCの寄贈。 |
| 寄贈の内容 | CPU 1Ghzクラス以上のリユースPC を、1団体上限10台、合計30台。 |
| 助成対象事業主体 | 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体で、社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用できる団体。社会福祉法人・財団法人・任意団体を含む。OSおよび Officeのライセンス認証、ドライバの更新などPCの設定ができることを要す。 ※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除く。 営利団体、個人、幼稚園・学校および大学、日本国外に位置する非営利団体、医院・病院・医療研究機関、政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体 |
| 募集期間 | (第62回)2011.8/6～9/6、(第63回)2011.10/1～10/31 (第64回)2011.12/10～2012.1/10、(第65回)2012.2/20～3/20 (第66回)2012.5/1～6/1 |
| 留意事項 | ・PCの利用と廃棄に関する覚書を締結。 ・3,500円/台の負担金が必要。 ・リユース活用報告書の提出が必要。 ・WindowsXP Professional、 Office2007 Personal、Virus Buster2011のインストール済み。 |
| 連絡先 | 電話：03-5481-7369 |
| 備考 | ・応募は、ホームページからエントリー。 ・ホームページ：http://www.eparts-jp.org/program/reuse/index.html |
| (NPO法人イーパーツ-2) |
| 助成事業の名称 | 第15回カラーレーザープリンタ寄贈プログラム |
| 助成対象事業・分野 | 非営利団体の情報化支援のためのカラーレーザープリンタの寄贈。 |
| 寄贈の内容 | リコーカラーレーザープリンタ(新古品またはリユース品)を1団体1台、合計13台。 |
| 助成対象事業主体 | 日本国内に主な事務所があり、社会的問題の解決のため、寄贈プリンタを有効に活用できる非営利団体。法人格の有無は問わない。財団・社団・社会福祉法人も可。
|
| 募集期間 | 2011.8/10～9/10 |
| 留意事項 | ・寄贈機器は、リコーカラーレーザープリンタ IPSiO SP C710(新古品) または C720/721(リユース品) ・寄贈条件： ① 申請団体の非営利活動のみに使用すること（寄贈・譲渡・転売は不可）。 ② 未使用品なるも、無料保証期間はなし。着荷不良のみ交換および修理の対象とする。メンテナンス業者と保守契約を結ぶ等でトラブルに対応し、活動の活性化に有効利用すること。 ③ ランニングコストおよびメンテナンス費用等の維持費を負担できること。 ④ 半年後に活用報告書を提出。寄贈に当たって覚書を提出。 ⑤ 寄贈後、「ありがとう」「がんばるぞ」という写真を提出。写真はベストスマイルのサイトに寄贈報告として掲載。 |
| 連絡先 | 認定NPO法人人イーパーツ リユースカラーレーザープリンタ寄贈プログラム事務局 03-5481-7369 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.eparts-jp.org/program/printer/index.html ・応募は、ホームページからエントリー。 |
| (NPO法人イーパーツ-3) |
| 助成事業の名称 | リリーフPC寄贈プログラム(東日本大震災復旧復興支援 ”がんばろう! NPO” PC1000寄贈プログラム) |
| 助成対象事業・分野 | 東日本大震災で被災した非営利団体、または、復旧復興を支援する非営利団体に、リユースPCを無償提供。 |
| 寄贈の内容 | CPU1GHｚクラス以上、メモリ512M以上のリユースノートPCおよびデスクトップPCを1団体5台まで、合計1,000台。 |
| 助成対象事業主体 | 2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とする東日本大震災で被災された非営利団体、被災地を支援している非営利団体。社会福祉法人・財団法人・任意団体を含む。 OSおよび Officeのライセンス認証、ドライバの更新などPCの設定ができることを要す。 ※以下の団体は、Microsoft社の規定により寄贈対象から除く。 営利団体、個人、幼稚園・学校および大学、日本国外に位置する非営利団体、医院・病院・医療研究機関、政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体 |
| 募集期間 | 2011.5/16～2012.3/31 |
| 留意事項 | ・PC活用の様子の写真を提出するとともに、リユースPC活用報告書を1年後に提出することを要す。 ・WindowsXP Professional、 Office2007 Personal、Virus Buster2011のインストール済み。 |
| 連絡先 | 認定NPO法人人イーパーツ東日本大震災支援係 03-5481-7369 |
| 備考 | ・ホームページ：http://www.eparts-jp.org/program/2011/03/relief110311.html ・応募はFAXまたはメールによる。 |
| (ラッシュ・ジャパン) |
| 助成事業の名称 | LUSHチャリティバンク |
| 助成対象事業・分野 | 小規模な草の根団体の行う、環境保護活動、動物の福祉/動物の権利擁護活動、人道支援/人権擁護活動。 |
| 助成金額 (対象費目) |
原則100～2,000千円。 (費目は問わない) |
| 助成対象事業主体 | 1年以上の活動実績を有する、小規模団体(年間収入35百万円以下)で、法人格は問わない。 |
| 募集期間 | 2ヶ月毎、月末締め切り。 |
| 留意事項 | ・社会をより良いものへ変革するために問題の根本を見極め、取り組む努力をしていること、そのプロジェクトには波及効果があるか、といった点を重視。 ・団体の活動状況がWebページで閲覧可能で、電子メールで連絡できることを要す。 |
| 連絡先 | 電話：03-5795-3070(ラッシュジャバン、チャリティポット担当) E-mail：reuse-pc@eparts-jp.org ホームページ： http://www.lushjapan.com/information/ethical/charity/index.asp |
| 備考 | ・応募は、ホームページ上の申請書で郵送。 |
| (NPO法人ゆめ風基金) |
| 助成事業の名称 | ゆめ風基金 |
| 助成対象事業・分野 | 大規模な自然災害が起きたときに、障害者市民の被害を小さくするための防災・減災活動。 |
| 助成金額 | 支援活動1回につき100千円を限度とし、年間1,000千円まで。 |
| 助成対象事業主体 | |
| 募集期間 | 随時(事業実施3ヶ月以前に応募) |
| 留意事項 | 障害者市民防災活動とは、障害者市民が災害に遭ったとき、避難活動や避難生活をスムーズに行うための次のような活動。 ・当事者が中心となる防災活動(非難行動の体験などの啓発・学習運動) ・日常の活動にもつながる障害者市民と地域住民とのネットワーク作り ・災害時の障害者支援のための具体的な仕組みづくり ・障害当事者の声を反映した防災の研究活動 |
| 連絡先 | 電話：06-6324-7702(基金事務局) E-mail：yumekaze@nifty.com ホームページ：http://homepage3.nifty.com/yumekaze |
| 備考 | ・ホームページの申請書にてメールで応募可能。 |
| (神奈川新聞厚生文化事業団 ) |
| 助成事業の名称 | 補助金 |
| 助成対象事業・分野 | 福祉活動及び自主的に福祉活動を支援する活動・事業、並びに活動に必要不可欠な備品の購入。 |
| 助成金額 | 事業費の1/2、100千円を上限とし、自己資金の確保が前庭。 |
| 助成対象事業主体 | 福祉支援の当事者団体、支援活動を行う市民団体やグループで法人はNPO法人のみを対象とする。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 留意事項 | 活動の確実な実施能力を判断する材料として、応募に際しては、申請書の他、具体的な事業計画書(収支予算を含む)、団体の規約、役員名簿、直近総会資料を提出。 |
| 連絡先 | 神奈川新聞厚生文化事業団 045-222-0615 |
| 備考 | E-mail：yumekaze@nifty.com (ホームページはありません) |
| (神奈川県社会福祉協議会 ) |
| 助成事業の名称 | 地域福祉(ともしび)推進助成金 |
| 助成対象事業・分野 | 開拓的・波及的な地域福祉活動。 ① 先駆的モデル事業、② 当事者活動、③ 広域的活動。 |
| 助成限度額 | ①：500千円(重点事業は、初年度に限り1,000千円)、②③：300千円。 助成対象事業費の1/3以上の自己資金を要す。 |
| 助成対象事業主体 | いずれも県内で活動している、 ①： ボランティアグループ・当事者などで構成される市民団体であり、事業実施体制が整っている団体。 ②：当事者団体。 ③：ボランティアグループ・当事者などで構成される市民団体で、市町村をまたがって広域的な事業を行っており、かつ事業実施体制が整っている団体。 |
| 締切日 | ・助成申請額150千円を超えるもの：平成22年3,7,10月の各月末。 ・同150千円以内のもの：22年12月まで各月末。 |
| 留意事項 | ① 先駆的・モデル事業とは、
現在取り組みがなされていない、或いは今後生じるであろう地域の新しい課題に光をあて、ともに生きる社会づくりに県民が主体的に取り組む地域福祉活動。そのうち、複数のグループ・団体が横断的（地域性、課題性、専門性）に組織化したり、組織化を目的とした新たな具体事業の取り組みを重点事業とする。 ② 当事者活動とは、 ソーシャルインクルージョン（ともに生きる）の価値に基づき、活動のプロセスや成果を地域・市民と分かち合う取り組みをいう。 ③ 広域的事業とは、 地域社会の中でおこっている住民の共通的・個別的生活課題を住民主体で、組織的、地域協働的に解決していく活動であって、社会全体で広く実践活動の成果を合意したり、様々な地域で活動を行うグループとグループの連携を促進したり、行政エリアを越えた目標達成のための事業等の取り組みをいう。 |
| 連絡先 | 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会 県民活動推進部ともしび運動推進担当
045-312-1121（内線3201～3205） |
| 備考 | ホームページ： http://www.knsyk.jp/tomosibi/tmf/fund/tomosibi_josei.html |