東京都の将来人口は平成22（2010）年から27（2015）年までにピークに達し、その後減少に転じると推計される。また、老年人口の割合が高まり、平成７（1995）年以降、年少人口が老年人口を下回り、平成37（2025）年には４人に１人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会が到来すると予測される。

　東京都における平均寿命は、昭和40（1965）年には、男69.8年、女74.7年であったが、平成７（1995）年には、男76.9年、女83.1年となっており、男女ともこの30年間で７、８年程度伸びている。また、その値は全国を常に上回って推移している。

　東京都の出生数は、昭和50（1975）年に20万人を割り込み、その後も減少を続け、平成７（1995）年には過去最低の96,823人になった。それ以降はわずかながら増加傾向にあったが、平成13（2001）年の出生数は98,421人で、前年より1,788人減少した。また合計特殊出生率^※1は、過去最低の1.01となった。

　東京都の人口千人に対する死亡率は戦後低下傾向にあり、昭和38（1963）年には５を割る程度まで改善された。しかし、死亡率は人口の年齢構成に大きく影響を受けるため、近年、人口の高齢化が進んだ結果、死亡数、死亡率ともゆるやかに上昇しており、平成13（2001）年は年間死亡数が84,586人、死亡率が6.9になった。

　東京都における主要死因別死亡数の推移をみると、昭和25（1950）年以降、結核による死亡が激減し、悪性新生物や心疾患などのいわゆる生活習慣病に起因するものが増加し、疾病構造が大きく変化してきた。昭和55（1980）年以降、悪性新生物、心疾患及び脳血管疾患の３大疾病が全体の６割以上を占めており、平成13（2001）年の悪性新生物による死亡者数は過去最多の27,379人となった。

　全国の傷病大分類別受療率をみると、昭和35（1960）年には第１位だった結核は激減し、昭和50（1975）年以降、高血圧性疾患、精神及び行動の障害、脳血管疾患が上位を占めるようになった。

　東京都では、老齢人口の増加に伴い、寝たきりや痴呆などで介護を必要とする高齢者数は増加を続け、平成27（2015）年には40万人を超えると予測されている。

　東京都における65歳以上の者のいる世帯の構成割合の年次推移をみると、昭和61（1986）年には46.5％あった「子と同居」の割合は年々低下している。その一方で、平成10（1998）年には、「単独及び夫婦のみ」の世帯の割合が合わせてほぼ６割となった。