［国際］オバマ大統領、普天間解決迫る　野田首相との電話協議で異例の要請　＋（2/2ページ）（2011.9.4 01:37）

　日米両政府は昨年５月末、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について合意しており、米側は野田政権の発足に合わせ、この合意履行を強く迫ったものだ。

　新首相が決まった直後の電話協議では通常、個別の２国間の懸案には踏み込まないのが外交儀礼となっている。にもかかわらず、オバマ大統領が普天間問題という日米間で最大のトゲとなっている問題の解決を呼びかけたのは、それだけ米側が野田政権に解決を期待していることの表れだ。

　一方、野田政権発足前に来日したバイデン副大統領も、８月下旬の辞任を明言していた菅前首相に対し、普天間問題の解決を最優先課題に挙げた。副大統領はこのほか、（１）米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けた米国産牛肉輸入規制の緩和（２）米国人男性と日本人女性などの国際結婚破綻に伴う子供の親権に関する「ハーグ条約」への日本の加盟－を強く求めたという。

　日米関係筋によると、米側は日本に対し、「（バイデン氏の要請を）次期政権にもしっかり引き継ぐよう確認した」という。