■極右政治家・マスコミの影響も大

　育鵬社版教科書は、太平洋戦争中に沖縄で起きた住民の集団自殺が事実上、日本軍によって強制されたという内容を否定するなど、「自国の歴史を歪曲している」と批判されている。

　「歪曲教科書の元祖」と言えるつくる会は、出版社を扶桑社から自由社に切り替えて教科書の出版を続けているが、今年の教科書の内容にさまざまなミスが見つかり、採択が進んでいない。教科書の巻末部分に、ライバルの東京書籍の02年度版年表をそのまま掲載していた問題が発覚した。また、独島（日本名：竹島）と日本の隠岐島との距離を「約157メートル」と表記し「キロメートル」を「メートル」と誤記した地図も掲載していた。

　歪曲教科書の採択率急上昇には、一部の極右政治家やマスコミも寄与している。与野党議員約150人からなる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」や、産経新聞など極右政治家・メディアが、歪曲教科書の普及を直接・間接的に支援しているのだ。

　教科書採択は自治体の長が指名した教育委員会で決定されるが、右翼団体の支援を受けた自治体長が増えており、普及率が高まっている。また、野田首相も「日本には戦犯はいない」という極右的な歴史観を持っていることから、歪曲教科書の普及がさらに広がる可能性が高い。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員