日本の侵略戦争を正当化する「歪曲（わいきょく）教科書」の採択率が、2001年の0.039％から今年は4％を超えたことが分かった。新任の野田首相をはじめとする日本の政治指導者が「日本には戦犯はいない」と公に発言するなど、極右・軍国主義的歴史観の広がりが歪曲教科書の採択率上昇につながっている、と専門家は分析している。

　歪曲された内容が含まれているのは育鵬社版教科書で、その執筆者からなる「教科書改善の会」はこの歴史教科書が409の中学校で採択されたことを2日発表した。採択率は3.8％で、09年度の6倍になる。この教科書で学ぶ日本の中学生は年4万5000人に達する。

■数万人の中学生が歪曲教科書で学習

　この団体が出版した公民教科書の採択率は4.2％と09年度の12倍、生徒数は年4万9000人余りに上る。要するに、来年春から4年間、日本の中学ではでたらめな教科書で授業をすることになるというわけだ。特に、148校が歪曲教科書を採択した神奈川県横浜市では、県内の中学校の43％が育鵬社版教科書を使用する予定だ。

　日本の歪曲教科書は「日本教育再生機構」（育鵬社版教科書）と「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会、自由社版教科書）の2団体が出版を手掛けている。97年に結成されたつくる会は「日本の植民地侵略・戦争責任・従軍慰安婦などを認めることは自虐史観」として教科書改訂運動を主導してきた。つくる会は産経新聞やフジテレビを擁するフジサンケイグループの系列会社・扶桑社を通じ教科書の普及に乗り出したが、採択は進んでいない。このため、扶桑社は07年に教科書の発行を中止した。その後につくる会のメンバーが結成した日本教育再生機構は、扶桑社の子会社・育鵬社を通じ教科書の出版を手掛けている。

　日本教育再生機構は、教師を中心により洗練された教科書づくりを目指し、採択率を高める戦略で成功した。だが、韓半島（朝鮮半島）侵略について育鵬社版教科書では、韓国の領土を他国（ロシア）から守るためで、強制併合の過程は国際社会から認められていたと説明するなど、歴史を歪曲しているのは同じだ。