ウィキリークス 実名も公表

9月3日 7時7分

アメリカ外交当局の内部文書をインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、保有する２５万点余りの文書をすべて公表したとみられ、情報提供者の実名が明らかにされていることから、イギリスの有力紙などが「情報源を危険にさらしかねない」として非難しました。

イギリスの有力紙「ガーディアン」は、２日、ウィキリークスが独自に入手し、保有する２５万点余りの外交文書をすべて公表したと伝えました。また、ウィキリークスの関係者とみられる人物は、ツイッターに「今までのアメリカ外交の歴史に光を当てる時が来た」との書き込みをしています。公表された文書の中には、東京のアメリカ大使館が作成した文書およそ５７００点や、中東などでのテロとの戦いに関連する機密情報などが含まれています。また、これまでの公表では機密情報の提供者の実名は伏せられていましたが、今回は、修正されずに明らかにされています。これについて、ウィキリークスと提携してきたガーディアンなど複数の欧米メディアは、２日、共同で声明を出し「適切な修正を行わずに文書を公表すれば、情報源を危険にさらしかねない。ウィキリークスとの提携は情報源を保護することが前提であり、今回の公表に我々は関与していない」として非難しました。