2011-08-30 08:03:14
8/30（火） 今日の注目ニュース&銘柄
テーマ：今日の銘柄・ニュース・指標
おはようございます☆まりこです♪
昨日の日経平均株価は３日続伸です！
前週末の米国株高を受け、輸出関連株を中心に買いが先行☆彡
アジア株高で上げ幅を広げる場面もありましたね♪
ただ、今週後半に相次ぐ米経済指標を見極めたいとのムードも強く、上値は限定的でした。
東証１部の売買代金は１兆2000億円弱と低水準...(^_^;)
日経ジャスダック平均株価も３日続伸！！
東証マザーズ指数も３日続伸です☆彡
昨夜のNYダウは254ポイント上昇♪
今日の日経平均も釣られて上昇する事を望みます♪
昨日は、野田財務大臣が民主党代表選挙で勝利し、今日新首相に任命される見通しです。
内外からは様々な声が聞かれますが、とにかく自民党時代から何代も続いて短命政権が続きました。
世界景気には危険信号が灯っていますし、何よりも東日本大震災の復興事業、そして、社会保障を含めた日本の財政再建と、日本は立ち止まっている暇はありません！
野田さん、本当にお願いします！
頑張ってくださいm(_ _)m
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■■ ～ 今日の注目銘柄 ～ ■■
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8029 ルック
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが、また大量保有報告書を出しました！要チェックです！！
1890 東洋建設
こちらも五洋建設同様、東日本大震災関連復興銘柄。ただ、こちらはある程度高止まりをしたところでの売りから入る事を推奨し。チャート的には五洋建設同様上向きのラインが見られますが、賃借倍率が4.24倍と高い上にPBRも1.64倍と割高。8/29日終了時点で上雲ラインに達していますが、上抜けたとしても利益確定売りに押され、株価が伸び悩む可能性が高です
1893 五洋建設
野田新首相の元、東日本大震災の被災地での復興支援がこれまで以上に加速していくのを見込んでイチオシ☆彡もともと、東北に縁のある建設業や大手ゼネコンでは先週からこの思惑を織り込んでいると思いますが、更に流れは加速するでしょうね。また、昨日のの日刊工業新聞15面に、トンネル工事効率化、ＮＡＴＭ工法に適用の記事、今日もシンガポールで鉄道事業の受注というニュースが出ています☆彡5日移動平均線が25日移動平均線を上抜けている上、雲抜けも完了。全営業日対比の出来高も78.00％と上昇。スイング銘柄としては理想的な位置でのスタートとなり、当面の目標は215円～震災後付けた241円のレンジとなるでしょう☆彡
5714 DOWA
今回の大震災の影響で自動車関連の金属加工などが縮小。
SMBC日興証券は、投資評価「1」を継続したが、目標株価は従来710円から今回640円へ引き下げました。
ただし、東日本大震災による設備損傷で停止した銅精錬委託先の小名浜製錬所が7月7日には再開。また、世界的にテーマとなっているレアアース分野でもリサイクル事業は堅調に成長。東南アジア地域での環境・リサイクル事業に、今後注目が集まる。パラボリック・シグナルも買い転換。
テクニカル的には上昇トレンドに入っており、500円前後までは十分戻りえる期待銘柄です♪
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■■ ～ 今日の注目ニュース ～ ■■
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■野田氏「３党合意守る」 大連立も視野 円高で総合対策
※日経新聞
民主党の野田佳彦代表は29日の就任記者会見で、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策を見直す民主、自民、公明３党の合意について「誠実に守る」と述べ、堅持する方針を表明した。自公両党との大連立は「粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と語った。
野田氏は「原発事故の収束、震災復旧と復興、厳しい経済情勢の対応などを一つ一つ解決していく、実行する政治をめざす」と強調。これに先立つ新代表に選出された党両院議員総会で「中小企業の資金繰り支援のための経済対策を早急に講ずる」として、円高とデフレの総合対策の策定を急ぐ考えを明らかにした。
野田氏は記者会見で、復興増税に関し「政府税制調査会の作業部会が検討を進めており、複数の選択肢が用意される予定だ。それを待ちたい」と検討を進める姿勢を示した。近く被災地を訪れ、地元自治体の首長らと意見交換する意向も示した。
沖縄の普天間基地移設を巡っては「日米合意を踏まえてできるだけ沖縄の負担を軽減していく菅政権の政策を継承したい」と話した。衆院解散は「政治空白をつくれる状況ではない」として慎重姿勢を示したが、「いろんなことがあれば解散はありうる」とも語った。
■三井物産・三井化学、ブルネイで肥料原料 合弁生産に2300億円
※日経新聞
三井物産と三井化学はブルネイの国営企業と組み、肥料原料となるアンモニアの製造販売事業に乗り出す。総事業費約30億ドル（約2300億円）を投じ、アジア最大の生産能力を持つ合弁工場を同国に建設する。天然ガスを原料に低コストで生産し、東南アジア全域で販売する。天然ガスの有効活用で新たな産業振興を図るブルネイに協力し、アジアの旺盛な農業関連需要を取り込む。
ブルネイ政府から同国で大規模ガス化学事業を行う優先交渉権を得た。事業の詳細を詰めたうえで2012年末をめどに着工し、15年中の生産開始を目指す。
現在の計画では三井物産、三井化学の日本側が株式の過半を握り、ブルネイ国営石油会社が最大49％を出資する合弁会社を設立する。15年までに年産能力85万トンのアンモニア工場と同60万トンの尿素製造工場を建設する。三井化学が製造技術を供与し、三井物産が顧客開拓などを担当する。
三井物産などが提案したアンモニア事業は天然ガスのメタンを原料に製造する。アンモニアの世界需要は11年で１億6500万トンの見込みで、うち肥料用需要が８割を占める。世界的な食料の増産に伴う肥料需要の伸びで、アンモニアの世界需要も年率３～４％増加。特にアジア地域のアンモニア市況は09年春に比べ２倍に上昇している。
三井化学は国内では大阪工場（大阪府高石市）で年31万トンのアンモニア生産能力を持ち、宇部興産の年53万トンに次ぐ２位。今後は安価な原料を利用できるブルネイを主力拠点とし、日本は研究開発機能を一段と強化するとみられる。
ブルネイは日本の年間液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の１割弱を占める重要な調達先。日本企業による産業協力が広がれば、天然ガスの安定調達にも寄与しそうだ。
■幹事長や官房長官人事、動き見えず
※日経新聞
民主党の野田佳彦代表は29日夜、都内のホテルにこもりきりになった。表向きは菅政権で幹事長を務めた岡田克也氏と約30分間会っただけ。都内の料理店に集まった野田グループのメンバーが野田氏のもとを訪れることもなく、党を任せる幹事長や「女房役」とも言われる官房長官などの主要人事は表に出ないままだった。
自民党政権では、新総裁は就任直後に幹事長を決め、主要な人事の調整に入った。代表選出後、党本部にも姿を見せなかった野田氏の対応は珍しい。
野田氏は代表選出後、与野党への形式的なあいさつ回りを済ませただけで、決選投票で連携した前原誠司前外相、鹿野道彦農相らにも会わなかった。
■ファストリ、始業は朝７時 本部２時間前倒し 余暇で自己研さん
※日経新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９月から、就業時間を現在より２時間前倒しし、午前７時～午後４時とする。仕事を終える時刻を早め、その後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。世界展開を進める上で必要な人材の育成につなげる。
東京本部（東京・港）などで働く社員約2000人が原則対象となる。今夏の電力不足でサマータイムを導入し一時的に就業時間を早めた例はあるが、就業規則を改めて恒常的に午前７時から仕事を始める企業は珍しい。店舗で働く社員は対象外とする。
同社は来春から社内での公用語を英語にする。これに伴い、就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も導入している。柳井正会長兼社長は「語学だけでなく、本や新聞を読んで知識を得ない限り、良いビジネスマンにはなれない」と就業時間を変える理由を説明する。
ユニクロの店舗数は現在、国内の約840店に対し、海外は約180店。「今後の成長の舞台は日本よりも海外」（柳井会長）として、世界のカジュアル衣料ブランドと戦っていく方針を打ち出している。今後はアジアを中心に積極出店を進めユニクロ事業の売り上げに占める海外比率を現在の１割強から４～５年後には５割に高める計画だ。
外国人の新卒採用者も本社の管理職コースへ道を開くなど、人材面から国際競争力を底上げする戦略も取っている。
就業時間の変更はこうした狙いのほか、電話のやりとりが少ない早朝から働けば「集中して仕事ができる」（柳井会長）との読みもある。同社には労働組合がない。
■円高対策・成長戦略が急務 経済界、野田氏に注文 現実路線には期待 政治になお不信感
※日経新聞
30日に新首相に選出される民主党の野田佳彦新代表は、どんな経済政策に優先的に取り組んでいくべきか――。経営トップからは東日本大震災の復興や円高対策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など成長戦略を求める意見が相次いだ。ただ度重なる「首相」の交代に冷めた見方も目立ち、まずは政治に対する不信感の払拭を求めた経営者も少なくない。（１面参照）
野田氏の評価について、村田製作所の村田恒夫社長は「野党とうまく調整しながら現実路線で政策を実行してくれる」と期待感を示す。森トラストの森章社長は「長雨がやんだ感じはしないが、無難といえば無難。消去法でみれば一番の人選」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭も「繰り返し訴えた党内融和を実現し、重要な政策課題をこなしてほしい」と語った。
当面の政策についての注文で目立ったのは、一時１ドル＝75円台を付けた大幅な円高への対応策。三菱電機の山西健一郎社長は「足元の行きすぎた円高への対応」を新政権の優先課題に挙げる。スズキの鈴木修会長兼社長も「円高について早急に対策を打ち出してほしい」と要望した。
「まずは震災の復興に注力すべきだ」（日本通運の渡辺健二社長）との意見も相次いだ。野田氏が復興増税に積極的とされることに関しては「増税ありきではなく、復興全体の道筋のなかで慎重に考えてほしい」（積水ハウスの和田勇会長）という意見も出された。
中長期の課題ではＴＰＰ参加などを求める意見が目立った。三菱商事の小林健社長は「早期にＴＰＰ交渉参加を検討してほしい」と強調。シャープの片山幹雄社長は「自由貿易協定（ＦＴＡ）や法人税率引き下げなど、国際競争力の観点からの政策」に期待を示す。また「将来の日本のあり方、成長戦略をはっきり示してほしい」（ファミリーマートの上田準二社長）との注文もあった。
経団連の米倉弘昌会長は、野田氏について「税制や財政、社会保障などに通じ、安定した行動力がある」と高く評価。社会保障と税の一体改革の実現などに強い期待感を表明した。
ただ、２年間の民主党政権で３人目の代表となるだけに、冷ややかな見方も少なくない。29日の民主党代表選についてダイキン工業の井上礼之会長は「相変わらずの党内抗争に終始した」と指摘。森精機製作所の森雅彦社長は「選び方に違和感があるが、決まったものは決まったものとして受け入れ、全員で支えるべきだ」と話す。
政権運営の難しさへの言及も目立つ。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「野党との協力がない限り、政策実現は難しい」とクギを刺す。国会の機能不全が続くなら「一刻も早く民意を問う政治判断を求めたい」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）という声もあった。
■市場の見方交錯 株伸び悩む 債券は上昇
※日経新聞
野田氏の新代表就任を受けて、29日の東京株式市場では日経平均株価が上げ幅を縮小した。債券市場では長期金利が低下（価格は上昇）した。市場は財政健全化に積極的な野田氏の姿勢に注目。財政悪化に歯止めがかかるとの判断と、景気への悪影響を懸念する見方が交錯する展開となった。
最初の反応は午後１時半すぎ、野田氏が決選投票への進出を決めた直後だった。得票数が予想を上回る100票超となり、「野田新首相」の見方が強まった。株式市場では100円を超えていた日経平均株価の上げ幅が急速に縮小。債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.04％から、一時1.02％にまで低下（債券価格は上昇）した。
代表就任が決まった午後２時半すぎに日経平均株価は後場の最安値圏に下落。長期金利も1.015％まで下げた。
反応は長続きしなかった。取引終了にかけて株価は上昇、長期金利も下げ止まった。「復興増税を巡る民主党内の調整が難航する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）などの見方が広がったためだ。
もっとも日本の政治に対する市場の期待値は低い。「日本の政治は大きな取引材料にはならない」（メガバンク）という意見も少なくない。
■ＴＰＰの対応注視 エコノミスト調査 財政再建も問う
※日経新聞
29日にエコノミストらに実施した緊急調査では、財政再建や成長戦略を求める意見が相次いだ。
新首相に選出された野田氏がまず直面する課題は東日本大震災の復興事業や円高対策を盛り込んだ第３次補正予算の編成作業。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「産業界を後押しするというメッセージを出さないといけない」と話す。円高や電力不足、国際的に高い法人税率で、産業界の不満が高まっているためだ。
野田氏はこれまで財政再建を訴えてきた。復興国債の財源確保のための増税にも前向きで、税と社会保障の一体改革も着実に進める方針を示している。これに関してＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「菅直人政権の主張と大きく変わらない。問題は実行力だ」と指摘。民主党内でどう折り合いをつけるかといった政治的手腕が問われるとした。
注文が相次いだのが成長戦略。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で野田氏がどんな考えを示すかに注目が集まっている。
ＴＰＰは11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で大枠が決まる見込みだ。交渉参加を巡って、日本は早急な判断を迫られる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「人口減少が進む日本が海外の需要を取り込むにはＴＰＰへの参加が必要」と主張する。
ただ29日の民主党代表選では、ＴＰＰ参加に慎重な鹿野道彦農相が野田氏支持に回った経緯がある。野田氏がＴＰＰ参加を打ち出すとなれば党内調整が難航するのは避けられそうにない。
やはり停滞している規制緩和を挙げるエコノミストも目立った。早大の谷内満教授は「農業など民間の創意工夫を促す規制緩和などの政策が大事だ」と指摘する。
エネルギー政策にどう取り組んでいくかも関心を集める。電力供給不足が長引けば、生産拠点の海外シフトがさらに進みかねないからだ。
■景況判断、９地域上方修正 内閣府８月調査 震災から生産回復 雇用では厳しさ残る
※日経新聞
内閣府は29日発表した８月の地域経済動向で、全国11地域のうち、北陸と四国を除く９地域の景況判断を５月の前回調査から上方修正した。上方修正の地域数としては２年ぶりの高水準。東日本大震災で混乱した部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧が進み、幅広い地域で生産が回復してきた。だが円高や海外経済の減速懸念など先行きには不確実な要素が多く、雇用情勢は厳しさを残している。
調査は各地域のデータや聞き取りを基に、各地域の総合的な景況判断のほか、生産（沖縄については観光）、消費、雇用についての判断を３カ月ごとに示す。
震災の影響が出た５月の前回調査では９地域の判断を引き下げたが、今回はそれらの９地域を一斉に引き上げた。上方修正した地域数は、リーマン・ショック後の回復局面だった2009年８月調査（10地域）以来の多さとなった。10地域の判断に「持ち直し」という表現を盛り込んだ。
上方修正した地域に共通しているのは、自動車産業を中心とした生産の回復だ。東海では、自動車や同部品で供給網の復旧をテコに工場の稼働率が高まっている。東北では、一般機械を中心に被災工場の生産再開が全体をけん引し、ノートパソコンの出荷増も生産活動を押し上げている。
各地域の震災前の２月の生産指数を100とすると、震災があった３月には東北、関東、東海が６～８割の水準まで一気に低下。その後回復に転じ、６月には関東で95％、東海では89％、東北でも86％まで戻っている。
近畿や九州など震災の影響が相対的に小さかった地域では、すでに２月の水準にかなり接近している。このため、内閣府は東海や東北の生産活動について「水準をみると、震災の影響がなお残っている」とみている。
四国の景況判断は全地域で唯一、下方修正された。自動車産業の集積が乏しいうえ、世界的な半導体産業の停滞が響き、４月以降、ＩＣ関連の生産減が続いている。
個人消費の判断は北海道、四国を除く９地域で上方修正。震災後の自粛ムードが和らいでいるほか「クールビズ」関連の需要が伸びた。東北では６月の大型小売店販売額（全店）が震災前の２月を超えた。北関東、北陸、近畿の百貨店の既存店販売額は４～６月に前年比プラスに転じている。
雇用関連では、７地域での判断を引き上げた。もっとも景況判断を上方修正した中国や九州で雇用情勢は下方修正となるなど、厳しい状態を脱したとは言い切れない。
地域経済の先行きには不透明感も漂い始めた。内閣府は「電力不足のほか、海外景気や円高・株価の動向次第で景気が下振れするリスク」を警戒している。
■自社株売買、上場企業の７割が許可制導入 ５証取調査 インサイダー対策で
※日経新聞
東京証券取引所など全国５取引所は共同で全国の上場企業にインサイダー取引の管理体制についてアンケート調査し、約７割が重要事実に接する役職員の自社株売買に事前許可を得るよう義務付けていることが分かった。ただ４割強の企業は配偶者や同居家族の自社株売買を制限しておらず、インサイダー取引の未然防止に向けた今後の課題となりそうだ。
今回調査したのは東証のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所。１月時点で上場していた全3648社にアンケートを送り、65％に当たる2387社から回答を得た。
調査では97％の企業がインサイダー取引に関する社内管理規定を整備していると回答。しかしルールの中身を10年以上変えていない企業も散見され、東証は「事業規模の変化や法令改正などに伴って内容を随時見直していくことが望ましい」（自主規制法人売買審査部）としている。
自社株の売買手続きでは役員に対して69％の企業が許可制を導入。重要情報に接する可能性が高い職員とそれ以外の一般職員についても、それぞれ70％、57％の企業が許可を義務付けている。しかし配偶者や同居家族に許可を義務付けている企業は29％。45％は家族の自社株売買の規定を特に設けていない。社員向け啓発活動については82％の企業が社内掲示板に規定を掲載している。
■需要不足、４～６月20兆円 なおデフレ圧力
※日経新聞
内閣府は29日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について、2011年４～６月期は需要が供給を約20兆円（年換算の名目ベース）下回ったとの試算をまとめた。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断で供給力が減ったが、消費や輸出など需要も落ち込んだため需要不足の幅は縮まらず、なおデフレ圧力が強いことを示している。
需給ギャップは実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。供給が需要を上回るとマイナスになり物価が下がりやすい状態を示す。
４～６月期の潜在ＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.7％減少した。金額ベースで約２兆円。１～３月期（約５兆円減）に続き、供給力が低下した。
一方、４～６月期のＧＤＰは前期比年率で1.3％減だった。この結果、日本経済の需要不足は供給力の3.7％分と前期より0.1ポイントの縮小にとどまった。
■「幸福度指標」内閣府が原案 来月にも最終報告
※日経新聞
内閣府は29日、国民の豊かさを測る新指標である「幸福度指標」の原案を発表した。(1)経済社会状況(2)心身の健康(3)地域や人間との関係性――をテーマとしたうえで、所得と富、安心・安全など10分野の評価項目を設定。それぞれについて４～８の経済指標を使って「幸福度」を数値化していく。内閣府の研究会が原案について議論し９月にも最終報告をまとめる。
■大宇証券、９月に東京支店開設
※日経新聞
韓国の大手証券会社の大宇証券は29日、東京支店を９月中に開設すると発表した。韓国の株式や債券を日本の機関投資家に売り込むほか、日本と韓国の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）支援など投資銀行業務を手がける。同社は2002年にいったん東京支店を閉鎖したが、06年に再び東京事務所を設置。市場調査を手がけてきた事務所を支店に格上げする。
■米個人消費７月0.8％増 予測上回る伸び
※日経新聞
【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が29日発表した７月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆7508億ドル（約830兆円）となり、前月に比べ0.8％増えた。６月の0.1％減から２カ月ぶりのプラスに転じ、増加率は２月（0.8％）以来５カ月ぶりの大きさを示した。市場予測の平均（0.5％）も上回った。ただ所得や雇用の環境は厳しく、消費の基調の見極めには時間がかかりそうだ。
支出を項目別にみると、自動車や家電製品などを含む耐久財が1.9％増と好調だった。耐久財は前月まで４カ月連続で落ち込んでいた。ガソリン高などを背景に慎重だった消費行動が、７月は反動で一時的に持ち直した可能性もある。
耐久財以外では、食料などの非耐久財が0.7％増、サービスも0.7％増だった。
一方、個人所得は0.3％増となり、市場予測（0.4％増）をわずかに下回った。税金などを除いた可処分所得は0.3％増で、消費を支える所得の伸びは低めのままだ。貯蓄率は5.0％となり、前月の改定値に比べ0.5ポイント低下した。
米個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める。４～６月期のＧＤＰは個人消費が前期比年率で0.4％増と鈍ったことが響き、実質1.0％の低成長となった。
■アジア新興国、金融政策難局に 世界経済に不透明感、インフレ懸念強く 安定成長へ正念場
※日経新聞
【シンガポール＝佐藤大和】欧米の債務問題に端を発した金融市場の混乱で、アジア新興国の金融政策運営が難局を迎えている。中国を含む主要国経済の先行きに不透明感が漂い、昨年以降の一本調子の金融引き締め策を採用し続けるのは容易でなくなっている。インドやベトナムなど一部ではインフレ退治が道半ば。各国中央銀行は安定成長持続へかじ取りの巧拙が試される。
シンガポール、欧米に怒り
「格下げは米国の政治的能力の欠如を示し、欧州は場当たり的に問題を先送りしているだけだ」。シンガポールのリー・シェンロン首相は14日、債務問題をめぐる欧米の対応に怒りをぶちまけた。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いの父親クアンユー元首相と異なり本来はソフト路線。外需の影響を受けやすい同国経済が７～９月期に２期連続のマイナス成長に陥る懸念が浮上。いらだちはアジア各国に共通する。
2008年の世界金融危機以降、アジア新興国は世界景気の回復を先導、株価も上昇してきた。しかし、今月初めの米国債格下げ以降、投資マネーの安全志向を映して株式相場は各国で動揺。「世界経済が景気後退局面に入る可能性は高まりつつある」（リー首相）なかで今後の焦点は金融政策のかじ取りだが、各国で直面する状況は大きく異なる。
インド、株安でも利上げ インド準備銀行は７月、国内景気の減速を反映し、株式相場が年初から２割近く下落しているにもかかわらず、市場の予想を上回る0.5％の大幅利上げを断行。９％台に高止まりするインフレ抑制を優先せざるをえない。12億国民の貧富の格差が大きく、金融政策のかじ取りがそもそも難しい。
ベトナムではインフレ率が20％台まで高騰。中銀が７月に一部政策金利の引き下げという「奇策」に出るなど金融政策も混乱気味。外貨準備も乏しく米系調査機関センテニアル・グループのマヌ・バスカラン氏は「危機寸前の状況」と指摘する。
マレーシアは様子見 一方、インドネシア中銀は８月まで６カ月連続で政策金利を据え置いた。インフレ率が４％台と制御できているためで、今後の世界経済の動向に応じて、機動的な金利の上げ下げで対応できる態勢を整えた。
マレーシアもインフレ率が３％台。同国中銀は金融引き締めを中断して、様子見姿勢をとる。タイ中銀は24日開いた金融政策委員会で７回連続の利上げに踏み切った。インフレ率は４％台だが、新政権の「ばらまき政策」によるインフレ加速に先手を打った形だ。
1990年代後半のアジア通貨危機を引き起こしたこれら３カ国は外貨準備も潤沢で、市場混乱への耐性も増した。
アジアへの投資マネーの流出入を大きく左右する米国の量的緩和策（ＱＥ）の第３弾の有無も今後の波乱要因だが、アジア新興国にとって自由貿易協定などを通じて依存関係が強まる中国経済の行方も懸念材料だ。
シンガポール政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスのハミエ投資責任者は「不動産バブルへの対応など中国当局の経済運営能力を信用している」と言うが、テマセクは中国大手銀行株を大量売却している。
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が改善しており、アジア新興国の大半は今回の市場混乱を乗り切れる見通し」（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのチュア・ハクビン氏）との見方がいまのところ市場関係者の大勢だが、景気と物価の両にらみで各国中銀は正念場だ。
■欧州中銀総裁、ユーロ圏経済「不確実性 高い」 先行き強く警戒
※日経新聞
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は29日、ユーロ圏経済について「緩やかなペースで回復を続ける」としながらも「不確実性は高い」と述べ、先行きの動向に強い警戒を示した。ブリュッセルで開いた欧州議会の経済・通貨委員会で答弁した。
４～６月期のユーロ圏の実質経済成長率は前期比0.2％、年率換算で0.7％にとどまった。足元ではギリシャを発端とする欧州の信用不安が収まる気配はなく、トリシェ氏はこうした金融市場の動向が実体経済に与える影響を注視する姿勢を示唆した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が欧州銀行の早期の資本注入を求めた点に関連して、トリシェ氏は「我々は毎月、銀行のバランスシートを強化するよう求めている。必要があれば市場で増資すべきだ」と語るにとどめた。
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17カ国は７月21日の首脳会議で、金融安全網である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が金融市場でユーロ圏の国債を購入できるようにするなどの機能拡充策で合意した。トリシェ氏は「完全に適切なタイミングで実施することが不可欠」として、各国が議会承認などの手続きを迅速に進めるよう促した。
この日の討議のテーマは欧州の財政・金融危機など。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）はユーロ圏共通の債券「ユーロ共同債」の導入案に関して「どのような形態をとるにせよ、モラルハザード（倫理の欠如）を回避するため、実質的な財政監視の強化や政策調整が伴う」と指摘。「ユーロ圏各国での財政主権に関する議論が必要」と述べるにとどめた。
■ギリシャ大手２行、年内に合併
※日経新聞
【ジュネーブ＝藤田剛】ギリシャの銀行２位のＥＦＧユーロ銀行と３位のアルファ銀行は29日、今年12月中旬までに合併することで合意したと発表した。新銀行の総資産は1460億ユーロ（約16兆円）に達し、ギリシャ・ナショナル銀行を抜いて首位となる。規模拡大で経営体力を強化し、財政危機に見舞われたギリシャで生き残りを目指す。
ギリシャ国内では金融システム安定が経済回復につながるとの期待感が台頭。29日のアテネ株式相場は急上昇した。
ギリシャ国債を大量に保有するＥＦＧユーロ銀行は７月、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の資産査定（ストレステスト）で資本不足とみなされ、対策を迫られていた。新銀行は2012年末までにカタールの投資ファンドなどを相手に39億ユーロの増資を進め、中核的自己資本比率を14％まで高める。
両行の発表によると、新銀行のトップにはコストポウロス・アルファ銀行現会長が就く。
これまでギリシャでは大手６行が林立する体制が続いており、２位と３位の合併を機に銀行界の再編が一気に進展する可能性もある。
■コスモ石油「風力」強化 関東・中部・関西、200億円超投資 「全量買い取り」で前倒し
※日経新聞
コスモ石油は、2014年をめどに関東、中部、関西の３カ所で大規模風力発電所の運転を始める。３カ所の合計で一般家庭３万世帯分にあたる約９万キロワットの出力を予定し、風力の総出力を約24万キロワットと現状から６割増やす。再生エネルギー特別措置法の成立で風力発電も全量買い取り制度の対象になるため、当初計画より２年程度前倒しで投資する。風力発電の導入で日本は中国などに大幅に遅れているが、買い取り制度の導入で投資が活性化しそうだ。
コスモ石油が98.8％を出資するエコ・パワー（東京・品川）が、東京、関西、中部各電力の管内に１カ所ずつ新設する。出力はそれぞれ３万キロワット程度で、合計で８万～９万キロワットを計画する。立地は風が見込める半島部などが有力とみられ、地元と具体的な調整に入る。
発電機など資機材を中心に投資額は200億～300億円規模になる見込み。あわせて現在は30人にとどまる発電所の保守・点検担当の技術者を10人程度増やす。
コスモ石油は昨年２月に荏原からエコ・パワーを買収した。エコ・パワーは現在、国内25カ所で計130基を操業し、総出力は14万7000キロワット。国内の風力事業でユーラスエナジーホールディングス（東京・港）、Ｊパワーなどに次ぐ国内第４位につけている。10年度は経常黒字に転換した。
新規の風力発電所は当初16年の運転開始を予定していたが、12年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるため、投資を前倒しした。
コスモ石油は石油製品の内需減退が続くなか、代替エネルギーとなる自然エネルギー分野を強化している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国では太陽熱発電の実証事業にも参画している。
今年には一般需要家向けに電力小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録した。エコ・パワーの生み出す電力を、発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない「グリーン電力」として販売することも視野に入れている。
■海運各社先行き暗雲 輸送船、世界で供給過剰 金融危機前の発注、相次いで引き渡し 荷動き鈍化、運賃下落
※日経新聞
輸送船の供給が世界で急増している。年末に、コンテナ船や鉄鉱石などを運ぶばら積み船、タンカーはいずれも１年前に比べ１割増える。新興国の成長を見込み、2008年の金融危機前に大量に発注した輸送効率の高い大型船が相次いで完成しているためだ。欧米の景気減速などで荷動きは世界的に鈍く、運賃の下落も目立つ。海運各社の経営環境は今後、厳しさを増しそうだ。
工業部品や日用品など小型貨物を運ぶコンテナ船では、海運各社がコンテナ１万個（20フィート換算）を運べる超大型船を次々と投入している。海運調査会社のトランプデータサービス（東京・千代田）によると、世界で2011年末の超大型船は約120隻と、前年末の２倍に膨らむ。コンテナ船全体の貨物スペースは１割増えるという。
鉄鉱石などを運ぶばら積み船も急増している。ケープ型（積載重量17万トン級）は年内にも約1300隻となり、10年末比で100隻強（１割）増える。大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）は年末に約600隻と１年前に比べ１割増える見通しだ。
輸送船が急増したのは新興国の急成長による輸送需要の拡大をにらみ、欧米や日本の海運会社が08年秋のリーマン・ショック前に大量に発注したためだ。２～３年の建造期間を経て、続々と完成している。08年時点の運賃は上昇傾向にあり、海運各社は採算が合うと判断していた。
しかし、現在の輸送需要の伸びは鈍く、供給過剰気味。コンテナ船は主要航路であるアジア―欧州間、同―北米間とも「供給の伸びが前年度比10％強なのに対し、需要の伸びは５％程度にとどまる」（商船三井）。クリスマス商戦向けの家電や玩具の荷動きが低調だ。
ばら積み船では、世界最大の鉄鉱石輸入国である中国が、鉄鉱石価格の高騰を背景に自国生産を増やした影響が大きい。
海運各社は需給調整に乗り出した。商船三井は米国向けのコンテナ船の航路を７月中旬に一部廃止。川崎汽船が加盟するアライアンス（共同運航組織）は欧州向け航路を７月初旬から一部休止し、貨物スペースを減らした。
「運航速度を落とせば、高止まりする燃料の消費を減らせる」（日本郵船）ため、各社はばら積み船の減速にも力を入れる。航海日数が増え、スペース供給量を減らす効果もある。
それでも供給過剰感は根強く、運賃は下がっている。ばら積み船の用船料（１日当たり賃料、主要航路平均）は１万５千ドル強と年初より１割安い。11年度のコンテナ船運賃は欧州航路で前年度比２割、北米航路で同１～２割下がった。海運会社が６月に始めた運賃引き上げ交渉も長引いており、今後、各社の経営を圧迫しそうだ。
■ＫＤＤＩなど10社、被災地から排出枠購入 東北の林業など支援
※日経新聞
ＫＤＤＩや損害保険ジャパン、ファミリーマートなど約10社は、月内にも二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を活用した東日本大震災の被災地支援に乗り出す。現地の森林経営などから生み出される排出枠をカーボンオフセット（相殺）商品開発用などとして購入することで、林業を中心とする現地の地場産業を支援する。2011年度中にＣＯ2換算で約1000トン分（1000万円相当）の排出枠の購入を目指す。
学研ホールディングス、キヤノンマーケティングジャパン、住友スリーエム、日本興亜損害保険、ヤフー、三菱総合研究所、環境ベンチャーのリサイクルワン（東京・渋谷）も参加する。リサイクルワンが排出枠の売買仲介などを担う。
環境省が08年から運用する排出量取引制度「Ｊ―ＶＥＲ制度」を活用する。同制度は森林整備、木質燃料の利用などにより二酸化炭素（ＣＯ2）を減らして排出枠を生み出す仕組み。林業を通じて排出枠を生み出せるのが特徴。宮城県、岩手県、福島県で地方自治体や森林組合、製材会社が実施したプロジェクトから生み出された排出枠を活用する。
■データ解読 専門店・コンビニ、客単価の上昇続く ７月まで７カ月連続、採算低下歯止めに独自策
※日経新聞
エービーシー・マートやファミリーマートなど、専門店やコンビニエンスストアの客単価が上向いている。大手12社の客単価は７月まで７カ月連続で前年同月の実績を上回った。勤労者世帯の所得は前年実績を下回る状況が続くなか、各社は商品の付加価値の高さや独自性をアピールして値引き販売を避け、採算の低下を食い止めようとしている。
月次の既存店売上高を開示している専門店・コンビニ12社を対象に集計した。消費者物価指数のマイナス傾向が続くなか、12社の客単価は１月以降、前年同月に比べ増加に転換。東日本大震災が起きた３月は12社の既存店売上高が平均で８％減少した一方、客単価は約５％上昇した。生活必需品の値引き販売が減ったためだ。客単価は春先から上昇に弾みがつき、夏場になってもプラス傾向が定着している。
ファミリーマートの客単価は６月以降に前年同月比で８～９％増と、４～５月（１～４％増）を上回っている。量を増やす代わりに価格も高いデザートを発売したところ、たっぷり食べたい男性がよく買っていくという。エクレアの価格は従来の150円に加え、量が多めの商品は230円とした。昨年のたばこ値上げの効果も加わり、客単価は７月まで８カ月連続して前年を上回った。
ＡＢＣマートの既存店の客単価は３月以降、２～９％増加している。2011年２月期は1.9％減少したのとは対照的だ。従来の商品に比べ通気性を高めたビジネスシューズや、履いて歩くだけでカロリー消費を増やせる靴など、１足１万円以上する高機能商品の売り上げが増えている。「価格が高くても、見合う機能があれば買ってくれる」（小島穣取締役）
電力不足も支え。ユナイテッドアローズでは男性向けワイシャツの販売が伸びている。昨年と違い、今年は値下げしなくても売れるという。しまむらは綿素材の速乾性肌着など機能商品を強化したところ、客単価が上昇した。
値下げ販売の減少も寄与している。ファーストリテイリングは速乾性の肌着などの品切れを防ぐ一方、他の製品の種類は絞り、値下げ販売を減らした。
良品計画の11年３～５月期の売上総利益率は前年同期に比べ1.3ポイント上昇した。６～８月期も改善が続く見込みだ。昨夏の反省から衣料品を見直し、売れ残りを減らしているためだ。ポイントの６～７月の既存店売上高は前年同月に比べ１％増えた。６月の時点では12年２月期は既存店は４％の減収になると見込んでいたが、夏物の衣料を売れ筋に絞った効果が出た。
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■■ ～ 主な経済指標～ ■■
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【国内】
8:30 日本：7月有効求人倍率
8:30 日本：7月失業率
東京電力、福島原発事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みで会見
長谷川経済同友会代表幹事会見
岡村日本商工会議所会頭会見
10月の電気料金（電力10社）
10月のガス料金（都市ガス大手４社）
７月の家計調査（総務省）
７月の商業販売統計速報（経産省）
８～９月の工作機械受注短観（日本工作機械工業会）
７月のパソコン国内出荷実績（電子情報技術産業協会）
乗用車８社の７月の国内生産・販売、輸出、海外生産実績
【国内決算発表】
菱洋エレクトロ 8068、アインファーマ 9627
【海外】
7:45 ニュージーランド：7月住宅建設許可件数（前月比）
10:30 オーストラリア：7月住宅建設許可件数（前月比）
15:00 南アフリカ：7月マネーサプライM3（前年比）
17:30 イギリス：7月消費者信用残高
17:30 イギリス：7月マネーサプライM4（前年比）
18:00 ユーロ：8月消費者信頼感指数＜確報値＞
18:30 南アフリカ：Q2GDP（前年同期比）
18:30 南アフリカ：Q2GDP（前期比年率）
21:00 アメリカ：エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
21:30 カナダ：Q2経常収支
21:30 カナダ：7月鉱工業製品価格指数（前月比）
21:30 カナダ：7月原材料価格指数（前月比）
22:00 アメリカ：6月S&Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）
22:00 アメリカ：Q2S&Pケース・シラー住宅価格指数（前年同期比）
23:00 アメリカ：8月消費者信頼感指数
25:15 アメリカ：コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演
27:00 アメリカ：FOMC議事録公表（8月9日分）
【海外決算発表】
特になし
【政治・外交】
両院で新首相を選出
野党との政策協議のため組閣はずれ込みも
アキノ・フィリピン大統領が訪中（９月３日まで）
昨日の日経平均株価は３日続伸です！
前週末の米国株高を受け、輸出関連株を中心に買いが先行☆彡
アジア株高で上げ幅を広げる場面もありましたね♪
ただ、今週後半に相次ぐ米経済指標を見極めたいとのムードも強く、上値は限定的でした。
東証１部の売買代金は１兆2000億円弱と低水準...(^_^;)
日経ジャスダック平均株価も３日続伸！！
東証マザーズ指数も３日続伸です☆彡
昨夜のNYダウは254ポイント上昇♪
今日の日経平均も釣られて上昇する事を望みます♪
昨日は、野田財務大臣が民主党代表選挙で勝利し、今日新首相に任命される見通しです。
内外からは様々な声が聞かれますが、とにかく自民党時代から何代も続いて短命政権が続きました。
世界景気には危険信号が灯っていますし、何よりも東日本大震災の復興事業、そして、社会保障を含めた日本の財政再建と、日本は立ち止まっている暇はありません！
野田さん、本当にお願いします！
頑張ってくださいm(_ _)m
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■■ ～ 今日の注目銘柄 ～ ■■
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8029 ルック
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーが、また大量保有報告書を出しました！要チェックです！！
1890 東洋建設
こちらも五洋建設同様、東日本大震災関連復興銘柄。ただ、こちらはある程度高止まりをしたところでの売りから入る事を推奨し。チャート的には五洋建設同様上向きのラインが見られますが、賃借倍率が4.24倍と高い上にPBRも1.64倍と割高。8/29日終了時点で上雲ラインに達していますが、上抜けたとしても利益確定売りに押され、株価が伸び悩む可能性が高です
1893 五洋建設
野田新首相の元、東日本大震災の被災地での復興支援がこれまで以上に加速していくのを見込んでイチオシ☆彡もともと、東北に縁のある建設業や大手ゼネコンでは先週からこの思惑を織り込んでいると思いますが、更に流れは加速するでしょうね。また、昨日のの日刊工業新聞15面に、トンネル工事効率化、ＮＡＴＭ工法に適用の記事、今日もシンガポールで鉄道事業の受注というニュースが出ています☆彡5日移動平均線が25日移動平均線を上抜けている上、雲抜けも完了。全営業日対比の出来高も78.00％と上昇。スイング銘柄としては理想的な位置でのスタートとなり、当面の目標は215円～震災後付けた241円のレンジとなるでしょう☆彡
5714 DOWA
今回の大震災の影響で自動車関連の金属加工などが縮小。
SMBC日興証券は、投資評価「1」を継続したが、目標株価は従来710円から今回640円へ引き下げました。
ただし、東日本大震災による設備損傷で停止した銅精錬委託先の小名浜製錬所が7月7日には再開。また、世界的にテーマとなっているレアアース分野でもリサイクル事業は堅調に成長。東南アジア地域での環境・リサイクル事業に、今後注目が集まる。パラボリック・シグナルも買い転換。
テクニカル的には上昇トレンドに入っており、500円前後までは十分戻りえる期待銘柄です♪
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■■ ～ 今日の注目ニュース ～ ■■
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■野田氏「３党合意守る」 大連立も視野 円高で総合対策
※日経新聞
民主党の野田佳彦代表は29日の就任記者会見で、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策を見直す民主、自民、公明３党の合意について「誠実に守る」と述べ、堅持する方針を表明した。自公両党との大連立は「粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と語った。
野田氏は「原発事故の収束、震災復旧と復興、厳しい経済情勢の対応などを一つ一つ解決していく、実行する政治をめざす」と強調。これに先立つ新代表に選出された党両院議員総会で「中小企業の資金繰り支援のための経済対策を早急に講ずる」として、円高とデフレの総合対策の策定を急ぐ考えを明らかにした。
野田氏は記者会見で、復興増税に関し「政府税制調査会の作業部会が検討を進めており、複数の選択肢が用意される予定だ。それを待ちたい」と検討を進める姿勢を示した。近く被災地を訪れ、地元自治体の首長らと意見交換する意向も示した。
沖縄の普天間基地移設を巡っては「日米合意を踏まえてできるだけ沖縄の負担を軽減していく菅政権の政策を継承したい」と話した。衆院解散は「政治空白をつくれる状況ではない」として慎重姿勢を示したが、「いろんなことがあれば解散はありうる」とも語った。
■三井物産・三井化学、ブルネイで肥料原料 合弁生産に2300億円
※日経新聞
三井物産と三井化学はブルネイの国営企業と組み、肥料原料となるアンモニアの製造販売事業に乗り出す。総事業費約30億ドル（約2300億円）を投じ、アジア最大の生産能力を持つ合弁工場を同国に建設する。天然ガスを原料に低コストで生産し、東南アジア全域で販売する。天然ガスの有効活用で新たな産業振興を図るブルネイに協力し、アジアの旺盛な農業関連需要を取り込む。
ブルネイ政府から同国で大規模ガス化学事業を行う優先交渉権を得た。事業の詳細を詰めたうえで2012年末をめどに着工し、15年中の生産開始を目指す。
現在の計画では三井物産、三井化学の日本側が株式の過半を握り、ブルネイ国営石油会社が最大49％を出資する合弁会社を設立する。15年までに年産能力85万トンのアンモニア工場と同60万トンの尿素製造工場を建設する。三井化学が製造技術を供与し、三井物産が顧客開拓などを担当する。
三井物産などが提案したアンモニア事業は天然ガスのメタンを原料に製造する。アンモニアの世界需要は11年で１億6500万トンの見込みで、うち肥料用需要が８割を占める。世界的な食料の増産に伴う肥料需要の伸びで、アンモニアの世界需要も年率３～４％増加。特にアジア地域のアンモニア市況は09年春に比べ２倍に上昇している。
三井化学は国内では大阪工場（大阪府高石市）で年31万トンのアンモニア生産能力を持ち、宇部興産の年53万トンに次ぐ２位。今後は安価な原料を利用できるブルネイを主力拠点とし、日本は研究開発機能を一段と強化するとみられる。
ブルネイは日本の年間液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の１割弱を占める重要な調達先。日本企業による産業協力が広がれば、天然ガスの安定調達にも寄与しそうだ。
■幹事長や官房長官人事、動き見えず
※日経新聞
民主党の野田佳彦代表は29日夜、都内のホテルにこもりきりになった。表向きは菅政権で幹事長を務めた岡田克也氏と約30分間会っただけ。都内の料理店に集まった野田グループのメンバーが野田氏のもとを訪れることもなく、党を任せる幹事長や「女房役」とも言われる官房長官などの主要人事は表に出ないままだった。
自民党政権では、新総裁は就任直後に幹事長を決め、主要な人事の調整に入った。代表選出後、党本部にも姿を見せなかった野田氏の対応は珍しい。
野田氏は代表選出後、与野党への形式的なあいさつ回りを済ませただけで、決選投票で連携した前原誠司前外相、鹿野道彦農相らにも会わなかった。
■ファストリ、始業は朝７時 本部２時間前倒し 余暇で自己研さん
※日経新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９月から、就業時間を現在より２時間前倒しし、午前７時～午後４時とする。仕事を終える時刻を早め、その後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。世界展開を進める上で必要な人材の育成につなげる。
東京本部（東京・港）などで働く社員約2000人が原則対象となる。今夏の電力不足でサマータイムを導入し一時的に就業時間を早めた例はあるが、就業規則を改めて恒常的に午前７時から仕事を始める企業は珍しい。店舗で働く社員は対象外とする。
同社は来春から社内での公用語を英語にする。これに伴い、就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も導入している。柳井正会長兼社長は「語学だけでなく、本や新聞を読んで知識を得ない限り、良いビジネスマンにはなれない」と就業時間を変える理由を説明する。
ユニクロの店舗数は現在、国内の約840店に対し、海外は約180店。「今後の成長の舞台は日本よりも海外」（柳井会長）として、世界のカジュアル衣料ブランドと戦っていく方針を打ち出している。今後はアジアを中心に積極出店を進めユニクロ事業の売り上げに占める海外比率を現在の１割強から４～５年後には５割に高める計画だ。
外国人の新卒採用者も本社の管理職コースへ道を開くなど、人材面から国際競争力を底上げする戦略も取っている。
就業時間の変更はこうした狙いのほか、電話のやりとりが少ない早朝から働けば「集中して仕事ができる」（柳井会長）との読みもある。同社には労働組合がない。
■円高対策・成長戦略が急務 経済界、野田氏に注文 現実路線には期待 政治になお不信感
※日経新聞
30日に新首相に選出される民主党の野田佳彦新代表は、どんな経済政策に優先的に取り組んでいくべきか――。経営トップからは東日本大震災の復興や円高対策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など成長戦略を求める意見が相次いだ。ただ度重なる「首相」の交代に冷めた見方も目立ち、まずは政治に対する不信感の払拭を求めた経営者も少なくない。（１面参照）
野田氏の評価について、村田製作所の村田恒夫社長は「野党とうまく調整しながら現実路線で政策を実行してくれる」と期待感を示す。森トラストの森章社長は「長雨がやんだ感じはしないが、無難といえば無難。消去法でみれば一番の人選」と述べた。日本商工会議所の岡村正会頭も「繰り返し訴えた党内融和を実現し、重要な政策課題をこなしてほしい」と語った。
当面の政策についての注文で目立ったのは、一時１ドル＝75円台を付けた大幅な円高への対応策。三菱電機の山西健一郎社長は「足元の行きすぎた円高への対応」を新政権の優先課題に挙げる。スズキの鈴木修会長兼社長も「円高について早急に対策を打ち出してほしい」と要望した。
「まずは震災の復興に注力すべきだ」（日本通運の渡辺健二社長）との意見も相次いだ。野田氏が復興増税に積極的とされることに関しては「増税ありきではなく、復興全体の道筋のなかで慎重に考えてほしい」（積水ハウスの和田勇会長）という意見も出された。
中長期の課題ではＴＰＰ参加などを求める意見が目立った。三菱商事の小林健社長は「早期にＴＰＰ交渉参加を検討してほしい」と強調。シャープの片山幹雄社長は「自由貿易協定（ＦＴＡ）や法人税率引き下げなど、国際競争力の観点からの政策」に期待を示す。また「将来の日本のあり方、成長戦略をはっきり示してほしい」（ファミリーマートの上田準二社長）との注文もあった。
経団連の米倉弘昌会長は、野田氏について「税制や財政、社会保障などに通じ、安定した行動力がある」と高く評価。社会保障と税の一体改革の実現などに強い期待感を表明した。
ただ、２年間の民主党政権で３人目の代表となるだけに、冷ややかな見方も少なくない。29日の民主党代表選についてダイキン工業の井上礼之会長は「相変わらずの党内抗争に終始した」と指摘。森精機製作所の森雅彦社長は「選び方に違和感があるが、決まったものは決まったものとして受け入れ、全員で支えるべきだ」と話す。
政権運営の難しさへの言及も目立つ。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「野党との協力がない限り、政策実現は難しい」とクギを刺す。国会の機能不全が続くなら「一刻も早く民意を問う政治判断を求めたい」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）という声もあった。
■市場の見方交錯 株伸び悩む 債券は上昇
※日経新聞
野田氏の新代表就任を受けて、29日の東京株式市場では日経平均株価が上げ幅を縮小した。債券市場では長期金利が低下（価格は上昇）した。市場は財政健全化に積極的な野田氏の姿勢に注目。財政悪化に歯止めがかかるとの判断と、景気への悪影響を懸念する見方が交錯する展開となった。
最初の反応は午後１時半すぎ、野田氏が決選投票への進出を決めた直後だった。得票数が予想を上回る100票超となり、「野田新首相」の見方が強まった。株式市場では100円を超えていた日経平均株価の上げ幅が急速に縮小。債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.04％から、一時1.02％にまで低下（債券価格は上昇）した。
代表就任が決まった午後２時半すぎに日経平均株価は後場の最安値圏に下落。長期金利も1.015％まで下げた。
反応は長続きしなかった。取引終了にかけて株価は上昇、長期金利も下げ止まった。「復興増税を巡る民主党内の調整が難航する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）などの見方が広がったためだ。
もっとも日本の政治に対する市場の期待値は低い。「日本の政治は大きな取引材料にはならない」（メガバンク）という意見も少なくない。
■ＴＰＰの対応注視 エコノミスト調査 財政再建も問う
※日経新聞
29日にエコノミストらに実施した緊急調査では、財政再建や成長戦略を求める意見が相次いだ。
新首相に選出された野田氏がまず直面する課題は東日本大震災の復興事業や円高対策を盛り込んだ第３次補正予算の編成作業。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「産業界を後押しするというメッセージを出さないといけない」と話す。円高や電力不足、国際的に高い法人税率で、産業界の不満が高まっているためだ。
野田氏はこれまで財政再建を訴えてきた。復興国債の財源確保のための増税にも前向きで、税と社会保障の一体改革も着実に進める方針を示している。これに関してＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「菅直人政権の主張と大きく変わらない。問題は実行力だ」と指摘。民主党内でどう折り合いをつけるかといった政治的手腕が問われるとした。
注文が相次いだのが成長戦略。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で野田氏がどんな考えを示すかに注目が集まっている。
ＴＰＰは11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で大枠が決まる見込みだ。交渉参加を巡って、日本は早急な判断を迫られる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「人口減少が進む日本が海外の需要を取り込むにはＴＰＰへの参加が必要」と主張する。
ただ29日の民主党代表選では、ＴＰＰ参加に慎重な鹿野道彦農相が野田氏支持に回った経緯がある。野田氏がＴＰＰ参加を打ち出すとなれば党内調整が難航するのは避けられそうにない。
やはり停滞している規制緩和を挙げるエコノミストも目立った。早大の谷内満教授は「農業など民間の創意工夫を促す規制緩和などの政策が大事だ」と指摘する。
エネルギー政策にどう取り組んでいくかも関心を集める。電力供給不足が長引けば、生産拠点の海外シフトがさらに進みかねないからだ。
■景況判断、９地域上方修正 内閣府８月調査 震災から生産回復 雇用では厳しさ残る
※日経新聞
内閣府は29日発表した８月の地域経済動向で、全国11地域のうち、北陸と四国を除く９地域の景況判断を５月の前回調査から上方修正した。上方修正の地域数としては２年ぶりの高水準。東日本大震災で混乱した部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧が進み、幅広い地域で生産が回復してきた。だが円高や海外経済の減速懸念など先行きには不確実な要素が多く、雇用情勢は厳しさを残している。
調査は各地域のデータや聞き取りを基に、各地域の総合的な景況判断のほか、生産（沖縄については観光）、消費、雇用についての判断を３カ月ごとに示す。
震災の影響が出た５月の前回調査では９地域の判断を引き下げたが、今回はそれらの９地域を一斉に引き上げた。上方修正した地域数は、リーマン・ショック後の回復局面だった2009年８月調査（10地域）以来の多さとなった。10地域の判断に「持ち直し」という表現を盛り込んだ。
上方修正した地域に共通しているのは、自動車産業を中心とした生産の回復だ。東海では、自動車や同部品で供給網の復旧をテコに工場の稼働率が高まっている。東北では、一般機械を中心に被災工場の生産再開が全体をけん引し、ノートパソコンの出荷増も生産活動を押し上げている。
各地域の震災前の２月の生産指数を100とすると、震災があった３月には東北、関東、東海が６～８割の水準まで一気に低下。その後回復に転じ、６月には関東で95％、東海では89％、東北でも86％まで戻っている。
近畿や九州など震災の影響が相対的に小さかった地域では、すでに２月の水準にかなり接近している。このため、内閣府は東海や東北の生産活動について「水準をみると、震災の影響がなお残っている」とみている。
四国の景況判断は全地域で唯一、下方修正された。自動車産業の集積が乏しいうえ、世界的な半導体産業の停滞が響き、４月以降、ＩＣ関連の生産減が続いている。
個人消費の判断は北海道、四国を除く９地域で上方修正。震災後の自粛ムードが和らいでいるほか「クールビズ」関連の需要が伸びた。東北では６月の大型小売店販売額（全店）が震災前の２月を超えた。北関東、北陸、近畿の百貨店の既存店販売額は４～６月に前年比プラスに転じている。
雇用関連では、７地域での判断を引き上げた。もっとも景況判断を上方修正した中国や九州で雇用情勢は下方修正となるなど、厳しい状態を脱したとは言い切れない。
地域経済の先行きには不透明感も漂い始めた。内閣府は「電力不足のほか、海外景気や円高・株価の動向次第で景気が下振れするリスク」を警戒している。
■自社株売買、上場企業の７割が許可制導入 ５証取調査 インサイダー対策で
※日経新聞
東京証券取引所など全国５取引所は共同で全国の上場企業にインサイダー取引の管理体制についてアンケート調査し、約７割が重要事実に接する役職員の自社株売買に事前許可を得るよう義務付けていることが分かった。ただ４割強の企業は配偶者や同居家族の自社株売買を制限しておらず、インサイダー取引の未然防止に向けた今後の課題となりそうだ。
今回調査したのは東証のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所。１月時点で上場していた全3648社にアンケートを送り、65％に当たる2387社から回答を得た。
調査では97％の企業がインサイダー取引に関する社内管理規定を整備していると回答。しかしルールの中身を10年以上変えていない企業も散見され、東証は「事業規模の変化や法令改正などに伴って内容を随時見直していくことが望ましい」（自主規制法人売買審査部）としている。
自社株の売買手続きでは役員に対して69％の企業が許可制を導入。重要情報に接する可能性が高い職員とそれ以外の一般職員についても、それぞれ70％、57％の企業が許可を義務付けている。しかし配偶者や同居家族に許可を義務付けている企業は29％。45％は家族の自社株売買の規定を特に設けていない。社員向け啓発活動については82％の企業が社内掲示板に規定を掲載している。
■需要不足、４～６月20兆円 なおデフレ圧力
※日経新聞
内閣府は29日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について、2011年４～６月期は需要が供給を約20兆円（年換算の名目ベース）下回ったとの試算をまとめた。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断で供給力が減ったが、消費や輸出など需要も落ち込んだため需要不足の幅は縮まらず、なおデフレ圧力が強いことを示している。
需給ギャップは実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。供給が需要を上回るとマイナスになり物価が下がりやすい状態を示す。
４～６月期の潜在ＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.7％減少した。金額ベースで約２兆円。１～３月期（約５兆円減）に続き、供給力が低下した。
一方、４～６月期のＧＤＰは前期比年率で1.3％減だった。この結果、日本経済の需要不足は供給力の3.7％分と前期より0.1ポイントの縮小にとどまった。
■「幸福度指標」内閣府が原案 来月にも最終報告
※日経新聞
内閣府は29日、国民の豊かさを測る新指標である「幸福度指標」の原案を発表した。(1)経済社会状況(2)心身の健康(3)地域や人間との関係性――をテーマとしたうえで、所得と富、安心・安全など10分野の評価項目を設定。それぞれについて４～８の経済指標を使って「幸福度」を数値化していく。内閣府の研究会が原案について議論し９月にも最終報告をまとめる。
■大宇証券、９月に東京支店開設
※日経新聞
韓国の大手証券会社の大宇証券は29日、東京支店を９月中に開設すると発表した。韓国の株式や債券を日本の機関投資家に売り込むほか、日本と韓国の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）支援など投資銀行業務を手がける。同社は2002年にいったん東京支店を閉鎖したが、06年に再び東京事務所を設置。市場調査を手がけてきた事務所を支店に格上げする。
■米個人消費７月0.8％増 予測上回る伸び
※日経新聞
【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が29日発表した７月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆7508億ドル（約830兆円）となり、前月に比べ0.8％増えた。６月の0.1％減から２カ月ぶりのプラスに転じ、増加率は２月（0.8％）以来５カ月ぶりの大きさを示した。市場予測の平均（0.5％）も上回った。ただ所得や雇用の環境は厳しく、消費の基調の見極めには時間がかかりそうだ。
支出を項目別にみると、自動車や家電製品などを含む耐久財が1.9％増と好調だった。耐久財は前月まで４カ月連続で落ち込んでいた。ガソリン高などを背景に慎重だった消費行動が、７月は反動で一時的に持ち直した可能性もある。
耐久財以外では、食料などの非耐久財が0.7％増、サービスも0.7％増だった。
一方、個人所得は0.3％増となり、市場予測（0.4％増）をわずかに下回った。税金などを除いた可処分所得は0.3％増で、消費を支える所得の伸びは低めのままだ。貯蓄率は5.0％となり、前月の改定値に比べ0.5ポイント低下した。
米個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める。４～６月期のＧＤＰは個人消費が前期比年率で0.4％増と鈍ったことが響き、実質1.0％の低成長となった。
■アジア新興国、金融政策難局に 世界経済に不透明感、インフレ懸念強く 安定成長へ正念場
※日経新聞
【シンガポール＝佐藤大和】欧米の債務問題に端を発した金融市場の混乱で、アジア新興国の金融政策運営が難局を迎えている。中国を含む主要国経済の先行きに不透明感が漂い、昨年以降の一本調子の金融引き締め策を採用し続けるのは容易でなくなっている。インドやベトナムなど一部ではインフレ退治が道半ば。各国中央銀行は安定成長持続へかじ取りの巧拙が試される。
シンガポール、欧米に怒り
「格下げは米国の政治的能力の欠如を示し、欧州は場当たり的に問題を先送りしているだけだ」。シンガポールのリー・シェンロン首相は14日、債務問題をめぐる欧米の対応に怒りをぶちまけた。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いの父親クアンユー元首相と異なり本来はソフト路線。外需の影響を受けやすい同国経済が７～９月期に２期連続のマイナス成長に陥る懸念が浮上。いらだちはアジア各国に共通する。
2008年の世界金融危機以降、アジア新興国は世界景気の回復を先導、株価も上昇してきた。しかし、今月初めの米国債格下げ以降、投資マネーの安全志向を映して株式相場は各国で動揺。「世界経済が景気後退局面に入る可能性は高まりつつある」（リー首相）なかで今後の焦点は金融政策のかじ取りだが、各国で直面する状況は大きく異なる。
インド、株安でも利上げ インド準備銀行は７月、国内景気の減速を反映し、株式相場が年初から２割近く下落しているにもかかわらず、市場の予想を上回る0.5％の大幅利上げを断行。９％台に高止まりするインフレ抑制を優先せざるをえない。12億国民の貧富の格差が大きく、金融政策のかじ取りがそもそも難しい。
ベトナムではインフレ率が20％台まで高騰。中銀が７月に一部政策金利の引き下げという「奇策」に出るなど金融政策も混乱気味。外貨準備も乏しく米系調査機関センテニアル・グループのマヌ・バスカラン氏は「危機寸前の状況」と指摘する。
マレーシアは様子見 一方、インドネシア中銀は８月まで６カ月連続で政策金利を据え置いた。インフレ率が４％台と制御できているためで、今後の世界経済の動向に応じて、機動的な金利の上げ下げで対応できる態勢を整えた。
マレーシアもインフレ率が３％台。同国中銀は金融引き締めを中断して、様子見姿勢をとる。タイ中銀は24日開いた金融政策委員会で７回連続の利上げに踏み切った。インフレ率は４％台だが、新政権の「ばらまき政策」によるインフレ加速に先手を打った形だ。
1990年代後半のアジア通貨危機を引き起こしたこれら３カ国は外貨準備も潤沢で、市場混乱への耐性も増した。
アジアへの投資マネーの流出入を大きく左右する米国の量的緩和策（ＱＥ）の第３弾の有無も今後の波乱要因だが、アジア新興国にとって自由貿易協定などを通じて依存関係が強まる中国経済の行方も懸念材料だ。
シンガポール政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスのハミエ投資責任者は「不動産バブルへの対応など中国当局の経済運営能力を信用している」と言うが、テマセクは中国大手銀行株を大量売却している。
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が改善しており、アジア新興国の大半は今回の市場混乱を乗り切れる見通し」（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのチュア・ハクビン氏）との見方がいまのところ市場関係者の大勢だが、景気と物価の両にらみで各国中銀は正念場だ。
■欧州中銀総裁、ユーロ圏経済「不確実性 高い」 先行き強く警戒
※日経新聞
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は29日、ユーロ圏経済について「緩やかなペースで回復を続ける」としながらも「不確実性は高い」と述べ、先行きの動向に強い警戒を示した。ブリュッセルで開いた欧州議会の経済・通貨委員会で答弁した。
４～６月期のユーロ圏の実質経済成長率は前期比0.2％、年率換算で0.7％にとどまった。足元ではギリシャを発端とする欧州の信用不安が収まる気配はなく、トリシェ氏はこうした金融市場の動向が実体経済に与える影響を注視する姿勢を示唆した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が欧州銀行の早期の資本注入を求めた点に関連して、トリシェ氏は「我々は毎月、銀行のバランスシートを強化するよう求めている。必要があれば市場で増資すべきだ」と語るにとどめた。
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17カ国は７月21日の首脳会議で、金融安全網である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が金融市場でユーロ圏の国債を購入できるようにするなどの機能拡充策で合意した。トリシェ氏は「完全に適切なタイミングで実施することが不可欠」として、各国が議会承認などの手続きを迅速に進めるよう促した。
この日の討議のテーマは欧州の財政・金融危機など。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）はユーロ圏共通の債券「ユーロ共同債」の導入案に関して「どのような形態をとるにせよ、モラルハザード（倫理の欠如）を回避するため、実質的な財政監視の強化や政策調整が伴う」と指摘。「ユーロ圏各国での財政主権に関する議論が必要」と述べるにとどめた。
■ギリシャ大手２行、年内に合併
※日経新聞
【ジュネーブ＝藤田剛】ギリシャの銀行２位のＥＦＧユーロ銀行と３位のアルファ銀行は29日、今年12月中旬までに合併することで合意したと発表した。新銀行の総資産は1460億ユーロ（約16兆円）に達し、ギリシャ・ナショナル銀行を抜いて首位となる。規模拡大で経営体力を強化し、財政危機に見舞われたギリシャで生き残りを目指す。
ギリシャ国内では金融システム安定が経済回復につながるとの期待感が台頭。29日のアテネ株式相場は急上昇した。
ギリシャ国債を大量に保有するＥＦＧユーロ銀行は７月、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の資産査定（ストレステスト）で資本不足とみなされ、対策を迫られていた。新銀行は2012年末までにカタールの投資ファンドなどを相手に39億ユーロの増資を進め、中核的自己資本比率を14％まで高める。
両行の発表によると、新銀行のトップにはコストポウロス・アルファ銀行現会長が就く。
これまでギリシャでは大手６行が林立する体制が続いており、２位と３位の合併を機に銀行界の再編が一気に進展する可能性もある。
■コスモ石油「風力」強化 関東・中部・関西、200億円超投資 「全量買い取り」で前倒し
※日経新聞
コスモ石油は、2014年をめどに関東、中部、関西の３カ所で大規模風力発電所の運転を始める。３カ所の合計で一般家庭３万世帯分にあたる約９万キロワットの出力を予定し、風力の総出力を約24万キロワットと現状から６割増やす。再生エネルギー特別措置法の成立で風力発電も全量買い取り制度の対象になるため、当初計画より２年程度前倒しで投資する。風力発電の導入で日本は中国などに大幅に遅れているが、買い取り制度の導入で投資が活性化しそうだ。
コスモ石油が98.8％を出資するエコ・パワー（東京・品川）が、東京、関西、中部各電力の管内に１カ所ずつ新設する。出力はそれぞれ３万キロワット程度で、合計で８万～９万キロワットを計画する。立地は風が見込める半島部などが有力とみられ、地元と具体的な調整に入る。
発電機など資機材を中心に投資額は200億～300億円規模になる見込み。あわせて現在は30人にとどまる発電所の保守・点検担当の技術者を10人程度増やす。
コスモ石油は昨年２月に荏原からエコ・パワーを買収した。エコ・パワーは現在、国内25カ所で計130基を操業し、総出力は14万7000キロワット。国内の風力事業でユーラスエナジーホールディングス（東京・港）、Ｊパワーなどに次ぐ国内第４位につけている。10年度は経常黒字に転換した。
新規の風力発電所は当初16年の運転開始を予定していたが、12年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるため、投資を前倒しした。
コスモ石油は石油製品の内需減退が続くなか、代替エネルギーとなる自然エネルギー分野を強化している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国では太陽熱発電の実証事業にも参画している。
今年には一般需要家向けに電力小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録した。エコ・パワーの生み出す電力を、発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない「グリーン電力」として販売することも視野に入れている。
■海運各社先行き暗雲 輸送船、世界で供給過剰 金融危機前の発注、相次いで引き渡し 荷動き鈍化、運賃下落
※日経新聞
輸送船の供給が世界で急増している。年末に、コンテナ船や鉄鉱石などを運ぶばら積み船、タンカーはいずれも１年前に比べ１割増える。新興国の成長を見込み、2008年の金融危機前に大量に発注した輸送効率の高い大型船が相次いで完成しているためだ。欧米の景気減速などで荷動きは世界的に鈍く、運賃の下落も目立つ。海運各社の経営環境は今後、厳しさを増しそうだ。
工業部品や日用品など小型貨物を運ぶコンテナ船では、海運各社がコンテナ１万個（20フィート換算）を運べる超大型船を次々と投入している。海運調査会社のトランプデータサービス（東京・千代田）によると、世界で2011年末の超大型船は約120隻と、前年末の２倍に膨らむ。コンテナ船全体の貨物スペースは１割増えるという。
鉄鉱石などを運ぶばら積み船も急増している。ケープ型（積載重量17万トン級）は年内にも約1300隻となり、10年末比で100隻強（１割）増える。大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）は年末に約600隻と１年前に比べ１割増える見通しだ。
輸送船が急増したのは新興国の急成長による輸送需要の拡大をにらみ、欧米や日本の海運会社が08年秋のリーマン・ショック前に大量に発注したためだ。２～３年の建造期間を経て、続々と完成している。08年時点の運賃は上昇傾向にあり、海運各社は採算が合うと判断していた。
しかし、現在の輸送需要の伸びは鈍く、供給過剰気味。コンテナ船は主要航路であるアジア―欧州間、同―北米間とも「供給の伸びが前年度比10％強なのに対し、需要の伸びは５％程度にとどまる」（商船三井）。クリスマス商戦向けの家電や玩具の荷動きが低調だ。
ばら積み船では、世界最大の鉄鉱石輸入国である中国が、鉄鉱石価格の高騰を背景に自国生産を増やした影響が大きい。
海運各社は需給調整に乗り出した。商船三井は米国向けのコンテナ船の航路を７月中旬に一部廃止。川崎汽船が加盟するアライアンス（共同運航組織）は欧州向け航路を７月初旬から一部休止し、貨物スペースを減らした。
「運航速度を落とせば、高止まりする燃料の消費を減らせる」（日本郵船）ため、各社はばら積み船の減速にも力を入れる。航海日数が増え、スペース供給量を減らす効果もある。
それでも供給過剰感は根強く、運賃は下がっている。ばら積み船の用船料（１日当たり賃料、主要航路平均）は１万５千ドル強と年初より１割安い。11年度のコンテナ船運賃は欧州航路で前年度比２割、北米航路で同１～２割下がった。海運会社が６月に始めた運賃引き上げ交渉も長引いており、今後、各社の経営を圧迫しそうだ。
■ＫＤＤＩなど10社、被災地から排出枠購入 東北の林業など支援
※日経新聞
ＫＤＤＩや損害保険ジャパン、ファミリーマートなど約10社は、月内にも二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠を活用した東日本大震災の被災地支援に乗り出す。現地の森林経営などから生み出される排出枠をカーボンオフセット（相殺）商品開発用などとして購入することで、林業を中心とする現地の地場産業を支援する。2011年度中にＣＯ2換算で約1000トン分（1000万円相当）の排出枠の購入を目指す。
学研ホールディングス、キヤノンマーケティングジャパン、住友スリーエム、日本興亜損害保険、ヤフー、三菱総合研究所、環境ベンチャーのリサイクルワン（東京・渋谷）も参加する。リサイクルワンが排出枠の売買仲介などを担う。
環境省が08年から運用する排出量取引制度「Ｊ―ＶＥＲ制度」を活用する。同制度は森林整備、木質燃料の利用などにより二酸化炭素（ＣＯ2）を減らして排出枠を生み出す仕組み。林業を通じて排出枠を生み出せるのが特徴。宮城県、岩手県、福島県で地方自治体や森林組合、製材会社が実施したプロジェクトから生み出された排出枠を活用する。
■データ解読 専門店・コンビニ、客単価の上昇続く ７月まで７カ月連続、採算低下歯止めに独自策
※日経新聞
エービーシー・マートやファミリーマートなど、専門店やコンビニエンスストアの客単価が上向いている。大手12社の客単価は７月まで７カ月連続で前年同月の実績を上回った。勤労者世帯の所得は前年実績を下回る状況が続くなか、各社は商品の付加価値の高さや独自性をアピールして値引き販売を避け、採算の低下を食い止めようとしている。
月次の既存店売上高を開示している専門店・コンビニ12社を対象に集計した。消費者物価指数のマイナス傾向が続くなか、12社の客単価は１月以降、前年同月に比べ増加に転換。東日本大震災が起きた３月は12社の既存店売上高が平均で８％減少した一方、客単価は約５％上昇した。生活必需品の値引き販売が減ったためだ。客単価は春先から上昇に弾みがつき、夏場になってもプラス傾向が定着している。
ファミリーマートの客単価は６月以降に前年同月比で８～９％増と、４～５月（１～４％増）を上回っている。量を増やす代わりに価格も高いデザートを発売したところ、たっぷり食べたい男性がよく買っていくという。エクレアの価格は従来の150円に加え、量が多めの商品は230円とした。昨年のたばこ値上げの効果も加わり、客単価は７月まで８カ月連続して前年を上回った。
ＡＢＣマートの既存店の客単価は３月以降、２～９％増加している。2011年２月期は1.9％減少したのとは対照的だ。従来の商品に比べ通気性を高めたビジネスシューズや、履いて歩くだけでカロリー消費を増やせる靴など、１足１万円以上する高機能商品の売り上げが増えている。「価格が高くても、見合う機能があれば買ってくれる」（小島穣取締役）
電力不足も支え。ユナイテッドアローズでは男性向けワイシャツの販売が伸びている。昨年と違い、今年は値下げしなくても売れるという。しまむらは綿素材の速乾性肌着など機能商品を強化したところ、客単価が上昇した。
値下げ販売の減少も寄与している。ファーストリテイリングは速乾性の肌着などの品切れを防ぐ一方、他の製品の種類は絞り、値下げ販売を減らした。
良品計画の11年３～５月期の売上総利益率は前年同期に比べ1.3ポイント上昇した。６～８月期も改善が続く見込みだ。昨夏の反省から衣料品を見直し、売れ残りを減らしているためだ。ポイントの６～７月の既存店売上高は前年同月に比べ１％増えた。６月の時点では12年２月期は既存店は４％の減収になると見込んでいたが、夏物の衣料を売れ筋に絞った効果が出た。
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■■ ～ 主な経済指標～ ■■
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【国内】
8:30 日本：7月有効求人倍率
8:30 日本：7月失業率
東京電力、福島原発事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みで会見
長谷川経済同友会代表幹事会見
岡村日本商工会議所会頭会見
10月の電気料金（電力10社）
10月のガス料金（都市ガス大手４社）
７月の家計調査（総務省）
７月の商業販売統計速報（経産省）
８～９月の工作機械受注短観（日本工作機械工業会）
７月のパソコン国内出荷実績（電子情報技術産業協会）
乗用車８社の７月の国内生産・販売、輸出、海外生産実績
【国内決算発表】
菱洋エレクトロ 8068、アインファーマ 9627
【海外】
7:45 ニュージーランド：7月住宅建設許可件数（前月比）
10:30 オーストラリア：7月住宅建設許可件数（前月比）
15:00 南アフリカ：7月マネーサプライM3（前年比）
17:30 イギリス：7月消費者信用残高
17:30 イギリス：7月マネーサプライM4（前年比）
18:00 ユーロ：8月消費者信頼感指数＜確報値＞
18:30 南アフリカ：Q2GDP（前年同期比）
18:30 南アフリカ：Q2GDP（前期比年率）
21:00 アメリカ：エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
21:30 カナダ：Q2経常収支
21:30 カナダ：7月鉱工業製品価格指数（前月比）
21:30 カナダ：7月原材料価格指数（前月比）
22:00 アメリカ：6月S&Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）
22:00 アメリカ：Q2S&Pケース・シラー住宅価格指数（前年同期比）
23:00 アメリカ：8月消費者信頼感指数
25:15 アメリカ：コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演
27:00 アメリカ：FOMC議事録公表（8月9日分）
【海外決算発表】
特になし
【政治・外交】
両院で新首相を選出
野党との政策協議のため組閣はずれ込みも
アキノ・フィリピン大統領が訪中（９月３日まで）