震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下 感謝したい外国は、米国・台湾が上位
MONEYzine 9月3日(土)10時0分配信
NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日〜28日に、自社インターネット パネルモニター(sMoni:エスモニ)を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20〜69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。
震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72%の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。
震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83%、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64%、「国内の企業」61%、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60%の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。
震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51%が「アメリカ合衆国」、41%が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25%を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。
一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円(4753店舗)、2位はアメリカ・カナダの約6534万円(6636店舗)、3位がタイの約1600万円(5962店舗)。次に香港約1188万円(949店舗)、シンガポール約1127万円(550店舗)と続いた。韓国は74万円(3404店舗)で最下位だった。
実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。
(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)
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・はみ出し銀行マンの投資相談室 Vol. 44 「大震災に備えた資産運用法ってありますか」
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最終更新:9月3日(土)10時0分
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