「野田首相も献金　民団関係者らから３０万円」の記事詳細：イザ！

　野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

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記事本文の続き　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８千円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

　外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。