「従軍慰安婦」問題について、米議会を初めオランダ、オーストラリア、ＥＵ、カナダに続き１０月３０日には国連・人権委員会が強制連行と共に、従軍慰安婦問題にも「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れる形で謝罪すべき」との勧告を出した。更に１１月１１日、台湾立法院（国会）も元慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議案が採択された。

　そんな中で、常設展示の「従軍慰安婦」の年表表記を「慰安婦」に書き替えた（０７年１１月）埼玉県平和資料館で、書き替えに抗議し元に戻すことを求めている「平和資料館を考える会」（代表・石垣敏夫）の会員や在日・韓国朝鮮人を含む１６人が１１月６日、資料館側と２時間の話し合いを持った。館側は宍戸信敏・館長、篠原・副館長、書上・学芸担当部長が出席した。

　最初に在日の方から「日本は６０年も平和を育ててきたのに何故？」との発言があり、更に、「書き替えなければならない理由があったのか。嘘をつかないで、被害者の立場を考え、本当のことを伝えて欲しい」などの発言があった。

　館は他の２点と共に展示、用語の見直しの一環であり、従軍慰安婦、慰安婦の両方が社会や教科書で使われており、問題ないとの解釈を示したが、用語の問題ではなく説明になっておらず納得できない、と反論が出た。

　また、政府見解の「河野談話を否定するのか」との質問には「否定しない」との答えがあったが、この書き換え自体が否定するもので、矛盾しているとの発言もあった。被害者の方に直接会って説得できるのか、彼女達が「許すけど忘れない」との発言を重く受け止めるべきだなどの指摘があり、面談は終わった。

　この書き換えは、０６年６月の県議会で上田知事が「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいなかった」と発言したことを受け（館は独自判断と否定）、館が定例の「運営協議会」（第三者機関）を急遽前倒しして開き、「書き替え」を提案した経緯がある。

　提案時点には書き替え提案に賛成者はなく、副会長は女性の立場から「所謂やカッコを付けても、現在の『従軍慰安婦』の表記は残してほしい」と発言した。しかし、その後、継続審議とされた中で副会長なども賛成に回り、館の判断と責任で書き替えられた。前回の運営協議会では、復元を求める委員は１人であった。「資料館を考える会」は今後も粘り強く交渉していくという。

　この取材を終えて、感じた事柄を簡明に記す。

　当時、売春は合法ではあったが、一部に「強制の事実」があったことが問題で、「慰安婦」の表現では強制の事実が伝わらず、「隠蔽」と言われても仕方ない。「従軍」の言葉に拘らなくても強制の事実を伝える義務があり、この措置は明らかに上田知事の議会発言を斟酌したものである。館側は国際世論の批判を率直に受け入れ、謝罪し反省すべきである。