同委事務局によると、民間などの経験者採用は大卒程度の上級職で初めて。来年4月予定の政令指定都市移行を見据え、民間企業での多彩な経験や能力、発想を生かした「即戦力」を確保する狙い。
事務職の応募者は1281人、土木技術職は199人。特に事務職の42・7倍は、公務員志向が強まったバブル崩壊後の1995年度の申し込み倍率46・3倍に次ぐ高水準となった。
県内民間企業からの転職や、首都圏などからのUターン就職を希望する人が目立つという。同局は「民間などでさまざまな経験を持つ人に受験してもらい即戦力となる多彩な人材を採用したい」と話している。10月に1次試験、来年1月に2次試験を経て決まる。(横山千尋)
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