経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災の発生直後に作成した、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の炉内状況の解析・予測資料を公表した。最悪の場合、12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしている。官邸にも報告したが、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会による調査で焦点の一つとなりそうだ。

　保安院は３月11日に、独立行政法人原子力安全基盤機構に２号機の事故がどのように進むか解析するよう依頼。同機構は原子炉への注水が止まって冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかなどを計算できる「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」で解析。保安院はこれをもとに最悪の事態を想定した資料を同日午後10時に作成した。

　このほど公開した内容によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料棒が損傷し始め、12日午前０時50分に炉心溶融が始まるとしている。同３時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達するためベント（排気）が必要になり、放射性物質が外部に放出されると予測した。

　保安院によると資料は３月11日午後10時44分、12日午前０時17分の２回、官邸危機管理センターに送ったという。３号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前６時50分に官邸に送付した。

　ただ「官邸で予測がどう使われたかはよく分からない」（保安院）といい、当時の対策に活用されなかった可能性もある。東電は「炉心の損傷割合などの社内の計算結果は保安院に出した」としているが、保安院の予測が東電と共有されたかどうかは不明だ。