マスメディアのテーゼとは他の産業分野と同じく、投下資本の利回りを最大化すること、すなわち純然たる営利活動に過ぎないわけです。報道の無謬性とはまったくの虚妄であり、むしろ圧倒的情報伝達力を担保として権力機構に与されながら、恣意的な認知操作をもって大衆扇動を行う教唆性こそが本質です。報道の根本原理とは産業資本と官僚機構による統治システムの絶対化に他ならず、道徳性が介在する余地はありません。

自分は〇日新聞の子会社で1年ほど編集に携わっていましたが、製作にかかわる命題は、とにかく低劣なものを作れ、ということでした。ブロードバンドがインフラ化した時代においてもなお紙媒体に依拠する情報弱者、知的欲求に乏しい主婦や高齢者などのB層がセグメントだったわけです。

記事の執筆にあたり修辞法などを使うと「馬鹿な連中が読みづらい」と、たちまち上からクレームが入る始末でしたから製作方針は終始徹底しています。読者あるいは視聴者の知性をはなから見下し冒涜するという卑しい内在的論理は、全てのクロスメディアに通低します。

この国では北朝鮮なみの報道規制がしかれ、自国の情報を得るため他国のメディアに依存する事態となっているわけです。福島原発から放出される放射性物質は日割り換算でおおよそ小型原爆1個分相当であると６月度にエントリーしたのですが、つい先日の公式見解よってこれが裏付けられる結果となりました。

マスメディアは事故発生当初より殺傷的な放射性物資の飛散量を知りながら、行政府の通達によりこれを隠蔽し、結果、避難機会を失した200数十万人の周辺住民を被曝させたわけです。ついには幼い生命から急性白血病と遺伝子断裂の発症例が報告されるに至りました。つまり、国家と報道による殺戮です。

原発から発せられる膨大な水蒸気が懸念されていたのですが、海外メディアによれば、これによる放射性物質は日本国発表の5万倍に見込まれるということです。首都圏の空間線量もすでに内部被曝が懸念されるレベルに達し、国家中枢が汚染され、数千万人の被曝が懸念される事態となり、世界は固唾を呑んで一文明の終焉を見守っています。

初動対応から一連の動きを勘案すれば、行政府が完全な思考停止状態にあることはあきらかであり、問題先送りと利権温存の二点に終始し、国家の存続という大局を敷衍する指導者は皆無だということです。

最悪のシナリオとして、このまま汚染が進捗すれば、生産と流通の下部構造に支障をきたし、やがては金融と行政の上部構造は不全となり、信用創造、決済システム、最終的に政府機能が停止するでしょう。「国家緊急権」が発動され、言論、移動、入出金、集会など個々のあらゆる権利が制限される事態となるのかもしれません。

昭和21年、終戦後の混乱期においては預金封鎖が実践され、国債償還に対し100％課税、富裕税による資産没収が法制化されました。いずれにしろ緊急事態に際し国家が超法規的措置をとることは、日本国憲法において厳と認められているわけです。

体制維持にむけた言論統制が加速しつつあります。経済産業省はアサツーディ・ケイに対しネット監視業務を外注しましたが、これはその予示であり伏線に他ならないわけです。米国では9.11以降、愛国者法の制定により、反政府的または反戦的なサイトが一斉に削除され、運営者は逮捕、拘束される事態となりました。

米国へ常に帰順し、3.11以降事実上の有事にあるこの国において、中央集権型監視システムと弾圧が踏襲されるのは必定なのかもしれません。米国ではすでに軍事系コングロマリットを母体とするセキュリティ企業約500社が監視産業へ参入し、10兆円規模の市場を形成していますが、この国においては広告代理店がその先鞭をつけたわけです。

反原発および反政府的サイトの検閲はすでに始まっています。ＰＶ、コンテンツの精度、影響力等を段階評価したセグメンテーション、つまりブラックリストの作成が着手されているわけです。現法制度において検閲や思想の取り締りなどできない、というのは希望的観測に過ぎません。

震災の混乱に乗じ「コンピュータ監視法案」が可決されましたが、この法理論は胡乱に抽象的であり、拡大解釈によっては言論弾圧を合法的に可能とする危険性を包含しています。また、今後は関連法案が逐次に可決される見通しもあり、この発展過程は慄然として治安維持法に相似しているわけです。

3.11以降、この国の民主主義はとっくに瓦解し、官僚ファシズムによる国家暴力が跋扈をはじめています。

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この国の識字率は99％を越えますが、特別会計予算の支出内訳や国債および財政投融資の残高など、自国の社会資本フローを知る国民は0.001％にも達しないわけです。メディアを駆使した共認支配により、無知の自覚がないほどに、あるいは奴隷の自覚がないほどに個々は衆愚化されています。人間の認識は情報により形成され、情報とはマスメディアの所産に過ぎず、すなわち我々の感覚的経験とは商業マトリックスの幻影にすぎません。

ナチス宣伝相ヨゼフ・ゲッペルスの理説どおり、専制政治においてプロパガンダは絶対的切要であり、統治とメディアはＤＮＡ二重螺旋のごとく不可分の相補的関係にあります。ナチス政権下においては推計300万のユダヤ人が虐殺され、450万のドイツ人が戦死しましたが、ファシズムを暴走させた重大なエレメントが扇動マスコミのプロパガンダであったことは間違いないでしょう。「報道」が事実を覆い、矮小化し、虚偽を流布し、挙句に大量殺戮をもたらしました。

福島の児童が切実に疎開を訴えていますが、官公庁と共謀するマスメディアがこれを報道することはありません。教育現場においてすら厳重な報道管制がしかれていますが、携帯ゲーム機からも情報アクセスできる時代において耳目を塞ぐことは不可能です。メディアリテラシーは愚劣な大人よりも高く、どれだけ被曝し、どのような疾患リスクをかかえているか、児童らはすでに理解しているわけです。

3月時点で周辺児童の約半数から放射性物質が検出されたわけですから、現時点で被曝児童が倍増し、累積値が発症レベルに達していることは想像に難くありません。はるかに軽微なウクライナを近似値としても、数年後から甲状腺癌が多発し阿鼻叫喚となります。仮に20万人の児童世帯を疎開させ、生活保護を支給しても年間4兆円程度です。米国からの貿易黒字削減要求に従い、「大全総」という10ヵ年公共事業計画で年間50兆円も蕩尽していたことに比べれば大した額でもありません。

自治体との二重行政でなんらの存在意義もない国土交通・農林水産省の出先機関である整備局と農政局を30％程度整理しても、この程度の予算は捻出可能です。あるいは国家公務員給与を12％程度削減するか、もしくは人事院勧告準拠者の給与を6％程度削減するだけでも4兆円規模の予算が獲得できます。

究論するならば、特別会計においては385兆円の予算編成を行っているわけですから、政府支出を１％少々抑制するだけで疎開費用は捻出できます。天文学的な国家予算を擁しながらも、既得権益を損なう支出は一銭たりとも縮減しないという方針であり、事実上の棄民政策を実践しているわけです。国家システムのアルゴリズムとは、官僚機構による社会資本の寡占に他なりません。

経済産業省と電力会社の癒着により無軌道な原発行政が黙認され、首都圏3000万人が被曝に晒されるという未曾有の大事故を引き起こしながら、官僚利権は一切縮減されないわけです。文部科学省、国土交通省、総務省、財務省、その他おおよそ全省庁にわたり3万人近いＯＢが所轄の特殊・公益法人、また監督業界へ天下りし不労所得を得ていますが、税金より投じられる補助金は年間１人あたり4000万円平均となります。

原発関連では約40の特殊・公益法人が設立されていますが、定款は原発の安全運転など重複したものばかりで、理事が職員より多いという法人も散見され、運営目的があからさまに斡旋利得であることは語るまでもありません。税金が投じられ、業界団体が金を持ち寄り、高級官僚が貪ります。国民は幾世代にもわたり癌や奇形や先天性疾患で苦しむことを運命付けられたにもかかわらず、これら電力利権の主体である法人群の解体は俎上にすら上がらないわけです。

「みてきたものは領土ではなく、地図に過ぎない」というボードリヤール的洞察に倣えば、認識とは虚構であり、実相世界の我々は紛れもなくアンチユートピアの住人に他なりません。

3.11以降、この国のイデオロギーは官僚統制主義から国家社会主義、つまりナチズムへと変遷しました。国は諸々の賠償や医療保障を忌避し、人命よりも体制と既得権益の優先を政策方針として打ち出したわけです。数十万児童の内部被曝が顕在化しながらも是認され、放射性物質を含む飲料水と食品の摂取が励行されています。

首都圏からわずか200キロにある三つの原子炉が破損し、核燃料は溶出状態にあり、これをガラス固化する技術などなく、完全なお手上げ状態であり、事実が宣布されたなら国家秩序は完全に崩壊するわけです。経済被害と健康被害の割引現在価値は天文学的額に達し、これが官民一体必死の情報統制とプロパガンダの背景事情となります。

都市圏の土地・不動産は僅か10％毀損されるだけで100兆円を喪失するわけですが、放射性物質が検出された物件など資産価値はゼロどころか、解体、撤去、除染費用によりマイナスが生じます。土地資本制度の上に存立する日本にとって、都市部の汚染進捗はすなわち経済の死を意味するわです。最悪のシナリオとして、このまま都市圏の汚染が顕在化すれば、担保、与信、株式、全ての信用システムが連鎖して機能不全となり経済は崩壊します。

私企業にすぎない新聞社が、NIE（News Paper in Education)という名目をもって教育現場に介入しています。共同通信の配信を教材とし、放射性物質が沈着したグランドで練習に励む高校球児を称揚し賛美するなど、国威発揚と洗脳教育が復古しているわけです。また、汚染された牛乳や給食を忌避する学童らが、非同調的であると糾弾される信じ難い事例が報告されています。自己犠牲と服従の精神は、紛れもなく「強制的同一性」というナチズムの根幹的理念に他なりません。

公権力、マスコミ、公共教育による腐敗癒着のイベント「ふくしま総文」が開催されました。文化庁主導のもと1万2千人の高校生を動員しましたが、原発はいまだ収束どころか核燃料が溶出状態にあり、即死レベルの放射線を放散しています。県内各所は高濃度の汚染地域が点在し、会場である福島市ではプルトニウムより毒性の高いアメリシウム241が検出されていました。つまり、この国は原発の安全性流布というプロパガンダのため、1万2千人もの若者を作為的に被曝させたわけです。

中央官庁は医師免許を有する技官が情報を収集し、その結果7月より厚生労働省の職員を疎開させているわけですから、詳細な汚染の進捗状況を掌握しています。主催者に名を連ねる福島県、教育委員会、協賛である朝日新聞、全員が共謀者なわけですが、健康被害が顕在化した後も、責任所在は曖昧模糊とされ、誰一人として咎を背負うことがないでしょう。しかも、殺戮者たちは秋篠宮佳子内親王を招聘し、この国の高貴な血を犯し、汚すことすら厭わなかったわけです。軽薄なスローガンが流布され、無思考が励行される中、衆愚はすでに発狂から亡国のフェーズに達しつつあります。

この国の報道は3.11以降、全てがフィクションと化しています。統治論理は歪な「パレートの法則」に他なりません。ネットを駆使し能動的に情報収集する国民はせいぜい20％以下、新聞やテレビ報道など旧媒体により教唆できるB層が80％以上ですから、後者のセグメントを抑制しておけば体制は維持できるという判断です。既得権益が全てに優先され、生命を慮る人道性が介在する余地はありません。いまだこの国において報道の無謬性は信仰的であり、圧政者は常に国民の知性を冒涜しています。

カタストロフは黙示録的フェーズに入ったのかもしれません。200キロ離れた都市圏在住者からも放射性物質が検出されました。旧ソ連の基準からすれば、関東、東北の放射性濃度は、とっくに移住権が認められ、疎開へ向けての移動費、住居費、生活費が付与されるレベルに達しています。スリーマイル島の軽微な事故においてすら、周辺地域では癌や白血病、先天性異常児の出産が多発したのですから、その数百万倍規模の福島原発事故がどれだけの惨禍をもたらすのか、未来は想像すら憚れるほどにデーモニッシュです。

28万人児童のジェノサイドが実践されているわけです。福島県内各所の放射線量はチェルノブイリ強制避難地域レベルに達し、児童らは恒常的な被曝に晒され、生涯にわたる重度疾患を運命付けられました。社会資本の寡占を目論む官僚機構は避難・疎開にかかわる支出を忌避し、生命よりコスト重視という政策方針の下、悪辣な「情報の非対称性」をもって統治に臨んでいます。

児童世帯の疎開費用を生活保護相当に見積もった場合、年間約5兆円と推計されますが、これを既成事実化するならば、200万県民の移動や医療保障、事業や不動産損失など諸々の補填義務が連鎖的に発生し、国庫は完全に破綻します。ゆえに賠償回避のためには、原発事故の矮小化と放射線による健康被害の軽微性を流布することが喫緊となります。つまりプロパガンダです。

近年、新聞広告はダンピング状態にあり、補完媒体にいたっては広告出稿ゼロを更新し、次々と廃刊に追い込まれています。広告メディアとして新聞というビジネスモデルは完全に破綻しました。その上、ネットの普及による部数の落ち込みが激しく、僅か１年で大手5紙は500万部以上も減少し歯止めがかからない状態です。市場原理により淘汰が必定となった結果、新聞社は政府系プロパガンダ組織としての生き残りを選択しました。

官公庁と記者クラブはより連携を深め、協調的に世論誘導することが至上命題となります。見返りに新聞協会は全国2万7千の小中高においてNIE（News Paper in Education)を目的化した新聞購読義務化を文部科学省に要請しました。統治と報道による洗脳教育がファシズムの復古を加速させています。

統治者は確信犯的に論点をすり替え、マスメディアはさらなる思考力の低劣化に勤しみ、結果、福島は200万人の絶滅収容所と化しました。佐藤雄平県知事はアウシュビッツ収容所長ルドルフ・ヘス、山下俊一は人体実験に興じた背徳医師ヨーゼフ・メンゲレ、与する自治体行政者は嗜虐的なナチSSの体現であり、3.11を契機とする全体主義への傾斜はホロコーストの狂気と殺戮性をこの社会に転生させたわけです。

文部科学省は年間1兆2000億円もの天下り補助金を蕩尽しながら疎開や避難事業へ１円たりとも拠出を行わないにかかわらず、新聞、テレビを擁すクロスメディアから批判されることはありません。斡旋供与する文科省、事業認可主体である総務省、ひいてはクライアントである電力会社への配慮であり、全てが共謀関係にあるわけです。作為的放置により児童らが放射性物質由来の疾患で苦しみ、死ぬにもかかわらず、偽政者と報道者は共依存的に腐敗しています。

旧ソビエトにおける特権官僚ノーメンクラツーラですら原発事故後には20数万人の児童を救出しています。不十分との批判を受けながらも、避難者には生活費を支給し、専用住宅を建設し、被爆者と原発作業員には恒久的な医療保障と年金制度を施しました。対し、この国は稚拙な詭弁でもってなんらの保障もなく被害者を切り捨て、見殺しにしようとしているわけです。

人事院勧告準拠者、つまり税金による給与所得者は750万人に上ります。一般公務員数は350万人とされますが、特殊法人や第三セクターなどの職員など’みなし公務員’という身分で税金に寄生している連中は300万人規模であり、これらパラサイトが喰らう社会資本は、給与、福利厚生、補助金合算で推計70兆円を超え、徴収された税の全額を簒奪しています。

本来ならば原発事故被害者に対し投じられるべき社会資本を人事院勧告準拠者という特権階級が寡占し、疎開、避難、医療、各種保障への拠出が絶たれるという絶望的な二項対立図式がこの国の実相です。国民があまりに無知であり、これだけの社会矛盾が世論の俎上にあがることすらなく、偽政者にとって奴隷的搾取は拍子抜けするほどにたやすいわけです。

この民族は蒙昧と退廃ゆえ、神の審判により滅ぼされたソドムの民に等しいのかもしれません。