関西電力 ４５億円の申告漏れ

9月2日 15時41分

関西電力が、原子力発電所の関連工事で出た鉄くずの売却などを巡って、大阪国税局から５年間でおよそ４５億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

関係者によりますと、関西電力は福井県内の原子力発電所の設備の取り替え工事で、大量に出た鉄くずについて競争入札を行ったうえで、地元の業者に売却しました。しかし、大阪国税局は、鉄くずの材質などから売却した価格が市場価格よりおよそ１１億円安く、その差額分は売却先の地元業者に対する交際費に当たると判断して申告漏れの対象としました。子会社への支出金を寄付金と認定した分などと合わせて、去年３月までの５年間でおよそ４５億円の申告漏れを指摘したということです。関西電力は業界紙に掲載された市場価格を基に売却価格は適正だったとしていますが、過少申告加算税を含めて数億円の追徴課税を受け、全額を納めたということです。関西電力は「国税局との見解の相違によるもので、結果として当社の主張が認められなかったことは残念だ。今後も適正な税務申告に努めてまいりたい」とコメントしています。